予想される徴兵再開

朝までライヴストリームが流れていた。なんとなく思わしくない様子があった。予想外の敗北だった。流石に起き辛かった。その選挙民の意思の分析は様々あるが、そこに民意が表れていたのは間違いない。最も興味深いのは合衆国にいる独政治学者の言い分で「市民は既に合衆国が超一流国でないことを知っているから」の投票で、成程グレートアゲインというのはそういう意味だった。今後の経済的な可能性はないが、少なくともネットワークやマスメディアが事実を語っていないことを知っていて、「トラムプ政権で少しは明らかになる。」と思っているという見解だった。

ラテン系の人にしても選挙権があるということは違法移民ではないので、彼らとは違い、彼らと競争するのは御免だという意識は他の人達よりも強い。これは何処の国の移民でも同じだろう。嘗てならば合衆国では無尽蔵に可能性があるので移民の数が増える程豊かになるという期待が最早ないということなのだろう。

そこで我々にとって最も関わるのはウクライナ情勢である。安全保障の教授は、合衆国がトラムプが公約していた通り軍事援助から手を引けば三か月ほどでロシアに占領されるようだ。その場合EUがどの程度の援助肩代わりが出来るかである。

勿論トラムプが盟友プーティンとディールして休戦、非武装地帯にでもしない限り、EUはNATOとして軍備増強しないといけないようだ。特に地上の歩兵は数連隊必要な様でドイツでは徴兵制度が必至とされる。ここ十数年徴兵がなかったのでやはり気持ちよかったのだが、再び若い人が徴兵されるようになる。

ショルツ首相は、ロシアに言及してもウクライナには言及することなく、EUが一致団結してあたることの必要性を強調した。抑々ウクライナをEUやNATOに組み入れようとしたのは合衆国であるので今後は戦時であっても休戦であってもそこが緩衝地帯になることが最も重要である。

日本なども防衛の再考をみなされるようだが、それを準備していたような内閣が心強いだろう。国防軍で安全保障関係を破棄すればそれほどの武装は必要ないだろう。然し欧州は地上部隊が絶対に必要になるので大変なのである。

ドイツの場合も心ならずも戦争当事者になって仕舞ったことから、大変な痛手をこうむることになった。ウクライナの戦時体制を引き延ばすだけでも合衆国の肩代わりは大きくなるのであり得ないということになる。合衆国のNATO離脱をも含めての長期的な安全保障と同時に直ぐに支援体制を整えないといけないとされている。

ロシアの軍事力の底も見えてしまったことから、将来的にはユーラシアとして安定してくるのだろうが、肝心の経済関係で以前のような持ちつ持たれずの関係をよそ者の合衆国無しにどのように構築していくかが問われる。この件に関しては、合衆国が孤立に為される可能性があるのに対して欧州内ではそのような構造はあり得ない。

バルカン半島のEU化なども戦略的により重要になる。



参照：
朝から騙された思い　2024-11-06 | 生活
不法移民、強制退去の祖父　2016-11-25 | 歴史・時事