世の中には、「地場産業を育成するため」という大義名分の下、特定の者に対する利益誘導が正当化されている。
○美浦村議会 議会だより 一般質問 平成２１年３月３日号
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
入札というのは、安い企業を選択するための制度である。競争で入札を安くできる企業は、大手、中堅の村外企業であり、落札するのではないか。確かに、その時点では村からの支出は少ないが、税収に反映する部分や企業に対する雇用の場、地場産業を生かすのであれば、多少高くても随意契約等によって、村からの仕事を村内企業に発注する考えを持ち、美浦村を富ませるという方向で努力願いたい。
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝
このように、「多少高くても随意契約等によって、自治体からの仕事を自治体内の企業に発注するのが望ましい」と考えている人は多い。だが、これは間違いである。ある種の関税政策、ブロック経済圏のようなものである。
一時的には、地元の受注企業の収入が増え、この地元企業が材料等の発注をし、ここの従業員のボーナスが増え、彼らが地元で買い物をし・・・という資金の経路が生じる。しかし、これは一巡して終わりである。村の外の企業と競争しなくなり、より効率的に新たな商品やサービスを提供しようとする意欲と能力が低下する。自治体に働きかける方が確実だということになれば、補助金獲得や公共事業受注といった対行政向けの申請書作成、実績報告、補助金メニューの情報収集に重点が置かれるようになる。その分、工夫改善や新たな取引先を開拓するためのリソースが減少する。
地場産業育成のための入札制限や随意契約は長期的には地場産業育成に寄与せず、かえって「行政依存症」を進行させる。行政依存症が進めば、地元企業の基礎体力を損なうことになる。一方で住民から税金を強制的に徴収し、一方で地元企業の競争力を削ぐ。公共事業による利益誘導は双方にとってたちの悪いものである。
もし、地方議会で議員から地場産業育成に関する質問が出された際は、次のように答えるのが正解だろう。
○新潟県入札監視委員会平成１６年度第４回定例会議審議概要
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
・地元業者育成は、自由・公正な入札が確保されていることが前提であり、地元業者育成のために入札における自由な競争が阻害されてはならない。
・県発注工事においては下請けに県内業者を優先する方針とのことであるが、これは経済原理に反し、将来的に業者は育たない。基本的に地場産業育成は、入札制度で考慮するものでなく、産業育成の分野で考慮すべきものである。
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝
○岡山市入札外部審査委員会及び岡山市水道局入札外部審査委員会の概要
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
○地場産業育成に重きをおく財政支援や市内業者優先の制度はやめた方がよい。平等な競争に重きをおくことが大切であり今の制度が問題ではないのかと思う。
○全体的についてですが，金額が小さければ簡単だから多くの業者ができます。逆に金額が大きいと，必要な人数や機械も増えてくるので，できる業者が限られて少なくなります。今の制度は，地元業者や中小企業の保護・育成になっており，それが談合に繋がると思います。そういうのを自由競争にすれば，指名業者数が増え，その中の競争で，弱いものが潰れていく場合もあれば，逆に体力を強化して，大きくなる業者もあります。その分，サービスが良くなっていくのです。価格が安くなり，サービスも良くなるのです。それが競争社会の良いところです。
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝
これが正しいのだが、答弁する側の首長や幹部職員の心情としては、議会の中で「弱い業者が潰れていく場合もある」ということを正面から述べるのは苦しいだろう。そのせいか、冒頭取り上げた議会では、誤った答弁をしている。
○美浦村議会 議会だより 一般質問 平成２１年３月３日号
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
地場産業の育成という観点については、随意契約、競争入札ともに、村内業者の育成を図るという方針から、業者の選考条件を選定する際には、村内に本社を有する業者を優先に選定することになっています。
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝
ここで、例えば、ある事業について
・隣町の業者Ａは１０００万円で実施できる
・村内の業者Ｂは１１００万円で実施できる
という場合があるとする。
自由競争であれば、Ｂ社は企業努力で１０００万円以下で実施できるように工夫改善を図るはずだが、地場産業育成を名目とした随意契約に味をしめたＢ社は、１１００万円かかる自社の現状はそのままに、地元優先で発注するよう行政に依頼するだろう。
住民にとって、Ａ社に発注すれば１０００万円で済んだのに、Ｂ社に発注したことで差額の１００万円分が税金の取られ損になる。他方で、１００万円割り増しして、Ａ社より劣ったＢ社へ優先的に発注することで、Ｂ社の商品やサービスは改善されることなく停滞する。こんなことが各地で続けられたことが、地方経済の地盤沈下の一因である。
自治体の首長は、地場産業育成という言葉を好んで使う。それは、自分を支援する企業に合法的に利益誘導を図ることができるようになるからだ。
選挙の時に「我がＢ社は、社を挙げて○○候補を応援します。従業員とその家族は○○候補へ投票するように」といって活発な選挙活動を展開した、とする。
その結果当選した首長は、応援の見返りとして「何らかの形で、Ｂ社に公共事業を発注するように」と職員へ指示を行う。
職員は「では、地場産業育成ということで外部業者の入札参加を制限しましょう。あるいは少々割高でも理由を付けてＢ社と随意契約しましょう。」という決定を行う。
首長も業者も職員も短期的には損をせず、痛むのは納税者の財布のみ。そして、長期的には地元企業の能力が低下する。競争が失われ、地域の活力が低下していく。てこ入れの為に「地域活性化のために新規事業を起こそう」といって補助金行政を展開し、地盤沈下に拍車がかかるという悪循環である。
「民主主義ってなんだ」だって？
公権力による合法的な買収だよ。
○美浦村議会 議会だより 一般質問 平成２１年３月３日号
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
入札というのは、安い企業を選択するための制度である。競争で入札を安くできる企業は、大手、中堅の村外企業であり、落札するのではないか。確かに、その時点では村からの支出は少ないが、税収に反映する部分や企業に対する雇用の場、地場産業を生かすのであれば、多少高くても随意契約等によって、村からの仕事を村内企業に発注する考えを持ち、美浦村を富ませるという方向で努力願いたい。
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝
このように、「多少高くても随意契約等によって、自治体からの仕事を自治体内の企業に発注するのが望ましい」と考えている人は多い。だが、これは間違いである。ある種の関税政策、ブロック経済圏のようなものである。
一時的には、地元の受注企業の収入が増え、この地元企業が材料等の発注をし、ここの従業員のボーナスが増え、彼らが地元で買い物をし・・・という資金の経路が生じる。しかし、これは一巡して終わりである。村の外の企業と競争しなくなり、より効率的に新たな商品やサービスを提供しようとする意欲と能力が低下する。自治体に働きかける方が確実だということになれば、補助金獲得や公共事業受注といった対行政向けの申請書作成、実績報告、補助金メニューの情報収集に重点が置かれるようになる。その分、工夫改善や新たな取引先を開拓するためのリソースが減少する。
地場産業育成のための入札制限や随意契約は長期的には地場産業育成に寄与せず、かえって「行政依存症」を進行させる。行政依存症が進めば、地元企業の基礎体力を損なうことになる。一方で住民から税金を強制的に徴収し、一方で地元企業の競争力を削ぐ。公共事業による利益誘導は双方にとってたちの悪いものである。
もし、地方議会で議員から地場産業育成に関する質問が出された際は、次のように答えるのが正解だろう。
○新潟県入札監視委員会平成１６年度第４回定例会議審議概要
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
・地元業者育成は、自由・公正な入札が確保されていることが前提であり、地元業者育成のために入札における自由な競争が阻害されてはならない。
・県発注工事においては下請けに県内業者を優先する方針とのことであるが、これは経済原理に反し、将来的に業者は育たない。基本的に地場産業育成は、入札制度で考慮するものでなく、産業育成の分野で考慮すべきものである。
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝
○岡山市入札外部審査委員会及び岡山市水道局入札外部審査委員会の概要
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
○地場産業育成に重きをおく財政支援や市内業者優先の制度はやめた方がよい。平等な競争に重きをおくことが大切であり今の制度が問題ではないのかと思う。
○全体的についてですが，金額が小さければ簡単だから多くの業者ができます。逆に金額が大きいと，必要な人数や機械も増えてくるので，できる業者が限られて少なくなります。今の制度は，地元業者や中小企業の保護・育成になっており，それが談合に繋がると思います。そういうのを自由競争にすれば，指名業者数が増え，その中の競争で，弱いものが潰れていく場合もあれば，逆に体力を強化して，大きくなる業者もあります。その分，サービスが良くなっていくのです。価格が安くなり，サービスも良くなるのです。それが競争社会の良いところです。
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝
これが正しいのだが、答弁する側の首長や幹部職員の心情としては、議会の中で「弱い業者が潰れていく場合もある」ということを正面から述べるのは苦しいだろう。そのせいか、冒頭取り上げた議会では、誤った答弁をしている。
○美浦村議会 議会だより 一般質問 平成２１年３月３日号
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
地場産業の育成という観点については、随意契約、競争入札ともに、村内業者の育成を図るという方針から、業者の選考条件を選定する際には、村内に本社を有する業者を優先に選定することになっています。
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝
ここで、例えば、ある事業について
・隣町の業者Ａは１０００万円で実施できる
・村内の業者Ｂは１１００万円で実施できる
という場合があるとする。
自由競争であれば、Ｂ社は企業努力で１０００万円以下で実施できるように工夫改善を図るはずだが、地場産業育成を名目とした随意契約に味をしめたＢ社は、１１００万円かかる自社の現状はそのままに、地元優先で発注するよう行政に依頼するだろう。
住民にとって、Ａ社に発注すれば１０００万円で済んだのに、Ｂ社に発注したことで差額の１００万円分が税金の取られ損になる。他方で、１００万円割り増しして、Ａ社より劣ったＢ社へ優先的に発注することで、Ｂ社の商品やサービスは改善されることなく停滞する。こんなことが各地で続けられたことが、地方経済の地盤沈下の一因である。
自治体の首長は、地場産業育成という言葉を好んで使う。それは、自分を支援する企業に合法的に利益誘導を図ることができるようになるからだ。
選挙の時に「我がＢ社は、社を挙げて○○候補を応援します。従業員とその家族は○○候補へ投票するように」といって活発な選挙活動を展開した、とする。
その結果当選した首長は、応援の見返りとして「何らかの形で、Ｂ社に公共事業を発注するように」と職員へ指示を行う。
職員は「では、地場産業育成ということで外部業者の入札参加を制限しましょう。あるいは少々割高でも理由を付けてＢ社と随意契約しましょう。」という決定を行う。
首長も業者も職員も短期的には損をせず、痛むのは納税者の財布のみ。そして、長期的には地元企業の能力が低下する。競争が失われ、地域の活力が低下していく。てこ入れの為に「地域活性化のために新規事業を起こそう」といって補助金行政を展開し、地盤沈下に拍車がかかるという悪循環である。
「民主主義ってなんだ」だって？
公権力による合法的な買収だよ。
