土曜のティタイム

今日の呟き

「排出量取引制度」来年導入。

政府は排出量が一定の枠を超えた企業に資金負担を迫る排出量取引制度を2011年度中に導入する方向と言われているが、果たしてこの国の経済の持続可能な制度であるのか疑問である。
単純に考えればそのコストの吸収に人件費の削減、価格への転嫁、生産性の低下、売り上げの減収となりその結果税の減収となる。
また人口が減っていくなかで現状の所帯だけ維持して、政府自体何も改革しないで企業に、国民に負担を強いるのも問題である。
その結果発展途上国から安い価格の商品を大量に買わざるを得なくなる。
つまり日本の企業競争力は失われ、体力のある企業は日本から飛び出して海外に拠点を移さざるを得なくなるのである。
そうなれば日本の経済は先細りするのみである。
日本は資源国ではない、原材料を輸入して加工して販売して成り立つ国である。
その背景をまったく無視と言うか考えないで、京都議定書から始まったCO2問題で世界をリードすると言う発想は国力を衰退させるだけである。
温暖化の推進を否定するのではないが、日本がいい格好してトップランナーで走る必要はないのである。
この問題は先進と後進と言う問題でなく、その国に実情に合わせながら改善、削減すると言うプロセスの問題、つまり外交問題である。
つまり外交はきびしいギブ、アンド、テイクの非情な舞台である。
それを友愛とかいって相手の心配りばかりして自分をいい感じで見せようとするから、相手の言いなりになってしまい、挙句の果てに「まあ日本は裕福なのでお金差し上げますから、何とかお願いします」と言うことになるのである。
そのいい例が領土問題であり、東シナ海の油田開発、今回の外国人の参政権、天皇の謁見問題等であろう。
この環境問題はまずは自国の利益の確保、国民の負担増大の低減、経済の活性による税の確保が優先されるべきである。
日本の経済を先絞りさせ自国の経済の活性を図り、自国のCO2の増加分を日本等に負担させ、国力の低下を喜ぶのはまず中国、しいて言うなら後進国、EU、アメリカ等である。

金持ちの坊ちゃんは常に自分を中心に据えることだけを考える。
まあ政治家は誰でも同じようなものであるけれど、これからの日本を背負う若い世代は物事を客観的に見て、そのいい面だけをみないで内面をよく見ることが大切である。