本日の読売新聞は次のような世論調査の結果を報じた。
（１） 安倍内閣の支持率はさらに１４% 低下した
（２） 森友問題は安倍内閣に責任にありが６０％
（３） 安倍昭恵氏の国会喚問に関し、必要が６０％
この世論調査の結果は私にとって意外である。佐川証人の発言で安倍首相と夫人に関する疑惑は晴れたから、安倍内閣の支持率は回復し、夫人の国会喚問も不要になった、と考えていたからである。
かりに安倍昭恵氏を国会で喚問し、彼女の籠池氏との過去の親密な関係を焙り出す証言を引き出したとしても、忖度がなかった以上、その証言は無意味ということになるはずだが・・・。ことによって、週刊誌がこぞって安倍昭恵攻撃を繰り広げているために、世論調査回答者は印象操作されて、判断を誤ったのか。
さて、公文書書き換えは言語道断だが、それは土地の価格決定に関しては枝葉末節の事柄であり、森友問題の核心は８憶円の値引きが適正だったか否かに尽きるのではないのか。巨額の値引きに関し、いろいろ情報を集めてみると、次のようなストーリーが浮かび上がる。
この土地は飛行機の騒音問題で長い間揉めていたので空き地となり、産業廃棄物処理業者がゴミ捨て場にした。その結果、土地が無価値同然になり、買い手がつかなかった。そこに籠池氏が現れ学校を建てる意向を示したので、管理していた近畿財務局はヤレヤレと安堵した。その安堵感があって、近畿財務局（財務省理財局）は８億円という巨額の値引きに応じたのではないか。
破格の値引きにはもう一つの根拠がある。それは隣接する野田中央公園の大幅値引きである。大阪財務局はこの類似案件を参考にして、森友小学校の土地を値引きしたのではないのか。この問題は産経新聞だけが報じて、他の新聞は知っていながら黙殺しているらしい。
ともあれ、今後８億円の値引き額がゴミの撤去費用として適正だったか否かの検証が行われると理解するが、これまでの過程で議論されていないことが一つある。それは、なぜこの土地がゴミ捨て場になったのか、である。それは大阪理財局の管理が怠慢だったからではないのか。それとも、大昔のことで時効になったのか。不思議なことである。