本日（4月26日）、野党が欠席する中、衆議院と参議院の予算委員会集中審議が行われた。野党欠席の理由は、（１）麻生財務大臣の辞任要求 （２）柳瀬唯夫元総理秘書官の証人喚問 を政府が認めないからだと報じられている。
（１） 麻生財務大臣の辞任
野党が麻生財務大臣の辞任を求める理由は、森友学園の土地大幅値引き問題、公文書書き換え問題と福田前財務次官のセクハラ問題だが、３件とも麻生氏が責任を取る必要はない。
森友問題と公文書書き換え問題については、すでに佐川前理財局長が国会において、財務大臣は関与していなかったと明言している。私は、これで安倍内閣の支持率はかなり回復すると思ったが、そうならなかったのはマスコミの報道が適切でないからである。
福田前次官のセクハラ問題でも、財務大臣の任命責任はない。理由はこのブログの４月19日の投稿にも書いたように、上司は部下の業務上以外の過失に関しては、責任を取る必要はないからである。
財務大臣の辞職要求という無理難題を吹っかけて、容れられないと審議拒否とは恐れ入った。小学生並みの知能水準である。
（２） 柳瀬元総理秘書官の証人喚問
愛媛県某職員は2015年４月２日に柳瀬元総理秘書官と官邸において面談し、柳瀬氏が“総理案件だ”と述べたというメモを残しているという。しかし、柳瀬氏によれば“当時は50年余りも新設が認められていなかった獣医学部の新設をどうするかという制度が議論されており、具体的にどの大学に適用するかという段階ではなかった”から、柳瀬氏は“首相案件だ”などと言うはずがないと主張している。
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/04/21/7404
しかし、そうであれば、与党は柳瀬氏の証人喚問に応じるべきである。
さらに、柳瀬氏が実際に愛媛県職員と面談し、獣医学部の四国新設に関する陳情を受けたとしても、それで批判されるのは筋違いだ。官邸にいろんな陳情が持ち込まれるのは日常茶飯事のはずである。
そもそも、首相と個人的に親しい人はプロジェクトを申請することはできない、としたらそんな理不尽な話はない。
野党も野党なら、与党も与党だ。妥協すべきは妥協し、国会議員本来の仕事である政策論争に集中してもらいたい。