本稿は昨日の「日本、韓国をホワイト国から除外」の続編である。
昨日、本稿でFNNの情報源に疑問ありと述べたが、本日の産経新聞（写真）によれば、その情報源は韓国の産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」であることが判明した。情報源としてはこれ以上ない信頼性がある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html?ent_rank_news
https://www.youtube.com/watch?v=TkUJYzoIz5k
韓国当局は、「当該不正輸出の製品は日本産ではない」と言っているが、ともかく不正輸出があったことは認めたわけである。それに日本は「韓国の輸出管理に疑問あり」と主張しているのだから、韓国の反論は日本の主張を覆すことにはならない。
韓国のマスコミはシッチャカメッチャカの大騒ぎになっているが、日本ではFNNとフジテレビ（昨日夕方のニュースで報道した）、産経新聞以外のメディアは沈黙している。朝日新聞と毎日新聞は、当初「日本政府の措置は自由貿易という原則に反する」と批判したが、それはまったくの的外れだったわけで、今はなんともコメントの仕様がないのだろう。
昨日、頑固爺は「なぜ産経新聞は報道しないのか？」と疑問を呈したが、本日の産経新聞は本件を一面トップで報じていることから、昨日は原稿の締め切り時間に間に合わなかっただけだと思われる。
韓国は米国に重要人物を数人送り込んで仲裁を依頼しているようだが、よくまぁそんなことができるものだ。朴前大統領の時(2015年)、慰安婦問題で米国に頼み込んで日韓合意に漕ぎつけたが、それを反古にしたことを忘れたのか。
この事案は韓国経済の基盤を揺るがす大問題であり、さらに文大統領の進退まで左右しかねない。文氏がどう対応するか。見ものである。