韓国の中央日報が12月10日、慰安婦問題に関する重要な記事を掲載したが、日本のマスコミは報じる気配がないので、ここに要約して引用する。（青字）
慰安婦イ・ヨンスの主張や活動状況が収録されたドキュメンタリー映画“Justice for Japan‘s Wartime Sex Slaves（日本の戦時性奴隷に対する正義）”が、英国の「チャネル４」の番組 “Unreported World（報道されなかった世界）” シリーズの一環として放映された。なお、この映画の中で慰安婦のイ・ヨンスは「慰安婦問題を国際司法裁判所に付託したい」と語っている。そして、同作品（製作はナンシー・ロバーツ監督）の特別映写会が12月6日、オックスフォード大学の講堂で行われた。
日本人なら、この番組（映画）を観なくても、内容が嘘八百を並べたものであることがわかる。しかし、英国人はまさか「ＴＶ番組が嘘八百を流した」とは思わないだろう。韓国の市民団体の巧妙なプロパガンダであり、日本人にとっては腹立たしい話である。
この慰安婦婆さんは以前から、国際司法裁判所への付託を主張しているが、文在寅大統領は黙殺している。多分、「これ以上対日関係を悪化させたくない」と考えてのことだと推測する。しかし、次の大統領がどう考えるかはわからない。
もし、国際裁判所で争うことになった場合、日本政府は「2015年の慰安婦合意によって終わっている」と主張するだろう。一方、イ・ヨンスは「私は日本軍によって拉致され、惨めな人権蹂躙を経験した。それは1992年の河野洋平官房長官（当時）も認めている。2015年の慰安婦合意は、韓国政府がわれわれ慰安婦の意見を聞かず締結したのだから、無効である」と主張するだろう。どちらの勝訴になるかは5分5分だと思う。
しかし、イ・ヨンス（そして、正義連）の狙いは、裁判での勝ち負けではなく、國際裁判という公的な場において争うことで、「日本軍による拉致と非人道的行為」を国際社会に強く印象づけることだと想像する。
一方、日本は裁判に勝とうが敗けようが、国の名誉が傷つけられることには変わりなく、国際裁判に持ち込まれることは避けたところである。いずれにせよ、河野談話が日本のアキレス腱になっていることを今更ながら痛感する。
こうした中、YouTube の動画
https://www.youtube.com/watch?v=r271tk_XaGM
によれば、「慰安婦は国際詐欺だ」と主張する一派が現れ、これまで正義連が毎水曜日に集会を開いていたのと同じ場所で、慰安婦たちの嘘を糾弾しているという。この出来事は、日本のメディアは言うに及ばず韓国の大手新聞も報じていないが、まんざら作り話だとは思えない。
この一派の運動が大規模化すると、＜国際裁判への付託＞も立ち消えになるだろう。日本人としてはそうなることを願うのみである。