テポドンは本当に撃ち落せるのか

　北朝鮮が弾道ミサイルを打ち上げるというので大騒ぎになっている。北朝鮮の主張は、人工衛星といっているが、日本は信用せず自衛隊の迎撃ミサイルの配備を整えた。
　打ち落とせば戦争になる、と例によって脅しているが、実際のところ打ち上げに成功するとは限らない。打ち上げて日本海の朝鮮近海にあえなく落下する可能性は高い。また自衛隊の迎撃ミサイルも一応の成功はしているが、いつも成功するとは限らない。
　つまりどちらも自信がないが、やるしかないのが本音。北朝鮮のいう本当に人工衛星なのだろうか。なんでも衛星打ち上げには国際的な手続きがあって、それをしていないという。だから日本側は信用していない。
　ということは、弾道ミサイルの打ち上げにとって、途中で迎撃されては使った金が無駄になってしまう。国民を飢えさせて造ったミサイルが、なんら成果なく海の藻屑となっては困るわけだ。だから人工衛星だ、と力んでいるのだろう。
　日本は日本で、まず国土の上をミサイルが飛んでいくことを容認できない。これは当たり前の話で、領土と領空の侵犯になるのだろう。そこで虎の子のPAC3を配備した。それでも打つか、というこちらも一種の脅しに近い。一発いくらなのか気になるところでもある。
　アメリカは最新の情報で、米国に来ないミサイル打ち上げを容認している。極東のいざこざと思っているのだろうが、ところが軍事関係者は固唾を呑んで見守っていよう。実戦で本当に撃ち落せるのか。
　まあ、いろいろとすったもんだあるが、実際のところこの問題は、あとから来た国に対する先進国のおごりがもとにある。先進国は先に核保有国になり、人工衛星もバンバン打ち上げ、大陸間弾道ミサイルもしっかり保有して、軍事的優位を保っている。
　後から来て開発した連中には、その手の内を見せず邪魔をする。イランや北朝鮮がそれで、核保有などは確かに人類の生存という問題をはらむが、先に持って勝手に決めたことを押し付けているにすぎない。だからといって、どこの国にも核保有を許すものではないが、そうなら先進国はもっと確かな核削減案を示すべきだろう。
　ミサイルもそうだ。長距離弾道ミサイルの実験をしようにも、北朝鮮の地理的な条件では不利だろう。ならば中国まで運んで、中国の大地を借りてやってみたらどうか、とも思うが、中国だっていまや空母を造ろう、という国になった。北朝鮮に弾道ミサイルを持ってもらっては困る、という事情もあるだろう。
　かくて日本の上空をミサイルが飛んでいく。ある写真家がそのミサイルを撮影する仕事を頼まれている。なんでも望遠鏡で捕捉して撮るとか。迎撃同様にこちらもむつかしそうだなあ。
　
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小学校の英語教育はいかがなものか

　小学校で英語教育をはじめるという。いろいろな賛否両論はあるのだろうが、それよりも現在の中学・高校の英語教育の反省をしなければいけないだろう。
　都合6年間は、ほぼ国民の全員は英語教育を受ける。6年間勉強しても、結局話せるようにならないのは、英語の仕組みや文法に重点を置いているからだ。つまり6年間学問としての英語を学んでいるのである。
　だから社会に出ても、喋れないし書けないし、聞くこともできない。しかしテストに出る役に立たない例文なんかは、しっかりと頭に入っている。本気で英語を学びたいなら、また別の学校に行かなければならなくなっている。
　英語のなにを学ぶか分からない実態を放置して、いくら小学校から勉強しても、年数が延びるだけだろう。それよりも、英語の教育に時間が取られて、他の学科がおろそかになるのが怖い。
　昔から、読み書き算盤が小さい頃の教育だった。これができて一人前だった。現在なら、国語と算数である。この2つをしっかりと学ぶことが、初等教育の目標であろう。
　国語の読解力がなければ、テストの答案の意味だって分からない。ちょっとした買い物に行っても、算数の基本である九九や割り算などが分からなければ、お釣りにも戸惑う。
　私の場合は、塾に行って、とにかく国語の教科書の文章をノートにそのまま書き写したことを記憶している。教育とは強制であり、子どもの意思と関係なく覚えるべきことを覚えるのが基本だ。塾の先生は面倒がないから、そうした課題を与えたのだろうが、いま思えば、それが国語力を高めたように思う。
　国語と算数の2つをまず教え、そのうえで理科や社会などを教えることが基本で、付け焼刃の英語教育などは無用だろう。
　それにしても国際化だからといって、英語を必修科目にという無理な押し付けはいただけない。英語というより、外国語という枠で括り、世界にあまたある言語の理解を促進させた方が、よほど国際化にマッチしていよう。
　文科省はゆとり教育で失敗した。土曜日も休みにした。先生の待遇の問題もあるが、土曜日の半ドンというのは生徒にとって魅力的だった。土曜日の午後の開放感というものは、変えがたいものがあった。
　教育というのは、結果が出るのに時間がかかるが、それだけに間違った方針と分かったときには、早めの改善を進めることが必要なのだ。いちど決めたことに固執して、結局は国民の教育レベルを落としてしまう。そして官僚は責任をとらない。
　被害者は子どもである。大人になったときに、いい教育を受けた、と思える教育制度にしなければならない。
　
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テレビのことをちょっと考えてみた

　地デジが2011年にスタートするが、それより前にテレビの存続が危ぶまれ、先日はNHKが今後のテレビの在り方を探る番組をやっていた。
　確かに、我々60歳ぐらいの年齢の目から見れば、いまのテレビはつまらない。お笑いタレントを中心にバラエティばかりで、まるで見る気がしないし見たこともない。
　テレビで見るのは、ニュースとミステリードラマ、たまに映画かスポーツ番組程度だ。かといって、テレビの前にいる時間は長い。
　というのは、見たい番組がなければ、録画した番組を見ているからだ。うちはケーブルテレビと契約しており、見たい番組には困らないが、やはりタイムシフトしないと、見たいと時に見られない。それでDVDレコーダーを多用している。
　もちろん、これは我が家特有の傾向ではあるが、子どものいない大人の家庭ならば、なにか共通の見たい番組を探して見ることになろう。
　そういう見方は、結局はコンテンツを探して見ているわけで、それをレンタルビデオに求めてもいいし、あるいはWOWOW、スカパーやケーブルテレビになってもいい。
　つまり、人や世代、家庭によって見たいものが違って、しかもそれに応えられる視聴環境になっている。そうした中で、アナログの地上波だけを対象にして論議してもはじまらない。
　ケーブルテレビでBSも見ることができるが、BS民放は再放送と通販ばかりで見るも無残である。つまり必要がないのに、電波を買って放っておくわけにもいかないから愚にもつかない番組を垂れ流しているのが実態だ。地方のUHF局はギャンブル中心という情けない状態が続いている。
　放送チャンネルが増えても、これでは意味がない。多チャンネルを生かしていないのが実態だが、通販は不況下で地上波でも増えており、テレビの最大の活用法になりつつある。ジャパネットたかたなどは、その売り込みトークがけっこう面白く、ためにもなる。
　結局、地上波はキー局がニュース、地方局が地域情報を流し、あとはジャンルのはっきりした番組を有料で流せばいいのである。空いた時間は休むか通販で十分だ。
　ジャンルを選べば、海外も含めたミステリー、邦画、洋画の3チャンネルがあればいい。
　いくらハイビジョンでデジタルで映像がきれいになっても、中身がこの体たらくでは、なんとも救いようがないではないか。ひとつの家庭の中でみんなが一緒に見たのがテレビの黄金期なら、現在はネットテレビも含めた多チャンネル時代への模索期ならいいのだが。
　
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高速代1000円ならエコはどうなる

　高速道路の1000円の値下げが、関東では海ほたるのある東京湾アクアラインからはじまった。ETCは売り切れ、ふだんの土日の倍ぐらいの車が押し寄せた。
　土日で、あまり仕事には縁はないが、安くなったから行ってみよう、という軽い気分でみんなが行って、大渋滞になってしまう。きっと土日の高速道にトラックがあふれ出すだろう。
　景気が悪く、どこかに行けばお金を落とす、という安直な発想の何ものでもないが、いくら景気浮揚とはいっても、じゃあ、あれだけ騒いでいたエコはどこにいった。　ガソリンが急騰した昨年の今頃、車の交通量が減って、地球にやさしい、というメリットも指摘されていた。エネルギーコストの上昇を、エコに大義名分を求めすらした。
　しかし本当に地球にやさしい、というのは、景気が悪くなること、というより人類が地球に余計な関わりを持たないことなのだ。極論だが、一気に地球人口が半分になってしまえば、もうエコの心配なんかいらなくなる。
　期せずして、金融危機が起こり、本当に急激に景気が悪くなった。好況時の経済活動よりは、CO2は低減しているはずだ。
　現在の状況が、本当はエコロジー的にはベターな環境になっているわけだ。それを、その反対の景気浮揚で、高速代1000円で、車を使わせて空気を汚そう、という政策になった。
　景気とエコ。むろん相反する面があるし、矛盾もある。景気がよくならなければ、エコの政策も推進できないというジレンマもある。
　化石燃料に頼ったエネルギー政策を転換し、太陽光や風力、その他などのエネルギーの開発も本格化しているが、それはエコというよりも雇用創出の面の方が強い。成功するかどうかは分からない。
　景気が悪くなって、相対的にエコの活動が縮小している感がある。景気が悪いからこそ、無駄を省き生活コストを抑え、従来の生活や経済活動を見直すいいチャンスになっているのだが、高速代1000円なのである。
　景気が悪いのだから、政府のすべきことは国民に辛抱を呼びかけることだろう。その辛抱が地球にとってやさしい、という意味があり、いずれ景気がよくなっても、華美にならず無駄のない生活を維持することこそ大切なことだ。それを日本人の矜持にしたらどうか。
　生活給付金にしても景気浮揚に少しは役に立っても、付け焼刃で国民に依頼心を増長させる禍根を残す。辛抱すること。昔から、金がなくなったら、そう教えられてきたはずだ。当たり前のことを当たり前に行なう知恵は日本人にはまだ残っていると思うが…。
　　
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HDMIはすごいのだが…

　先般のブログで、37型のハイビジョンテレビを桃源郷のオークションで落札、買ったことをお知らせした。
　それから使ってみて、その印象を記したが、設置されていたケーブルテレビのデジタルチューナーの取扱説明書をよく読んでみたら、ちゃんと16:9のテレビの設定があった。以前のテレビは4:3で、その設定で見ていたから、両端が広がって見えたわけだ。早速、設定を変更してノーマルな画面になった。
　もうひとつ気がついたことは、チューナーにHDMI端子があるではないか。当然、テレビにもあり、つなげればどの程度、画像が改善されるか興味あった。以前はS端子などがあったが、コンポジット接続(赤・白・黄の3本ケーブル結線)とあまり大差なかった。このHDMIはどうか。
　ネットで価格を調べ、ヨドバシカメラで2mのバッファローのケーブルを2280円で購入。家電メーカーの純正品はけっこう高いからご注意を。
　それで、早速接続してみたら、ありゃりゃ、というほど画像がきれいになった。以前はデジタルチューナーからコンポジット接続していたのだが、HDMIにしたら、にじみがなくなりくっきり、これほど変わるものかとびっくりした。
　わが家はケーブルテレビで事情が異なるが、もし大画面テレビを買っても、多くは地上波デジタルチューナーは内蔵しており、外部接続する必要はないと思うが、外部のチューナーから見るときは、できればHDMIケーブルを使った方が、よほどきれいな画像になる。
　地デジの切り換えが早まるような様子だが、困るのは裏番組の録画ができなくなること。現在、保有しているHDD/DVDレコーダーは壊れかけてはいるがまだ健在。しかしアナログチューナーしかなく、このままではケーブルテレビのデジタルチューナーのほかに、地デジ対応のHDD/DVDレコーダーを買うか、もう一台のデジタルチューナーを買うかを余儀なくされる。
　多くの方は、アナログテレビはそのままに地デジチューナーとUHFアンテナを買ってテレビを観ることになると思うが、そのままでは裏番組録画はできない。VHSレコーダーがあっても使えない。つまり、裏番組を録りたければ2つの地デジチューナーが必要なのだ。たぶん1台に2つのチューナーを内蔵したモデルが発売されるかもしれない。
　なんだかんだで面倒な切り替えになりそうである。地デジチューナーに補助を出すとか、電機業界にとっては暴風のような追い風にもなりそうで、景気にはいいことなのだが、けっこう混乱することは目に見えている。誰のためのデジタル放送の切り替えなのか、本当のところはよく分からないのが実態だ。

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最新コンビニ考

　交差点の角にあったコンビニが工事をして、大きな駐車場を作った。また街道筋の信号の横にあったコンビニが閉鎖した。コンビニの動きも最近はめまぐるしい。
　顕著な例は、都心は別にしても、駐車場を広く大きくとることだ。これには理由がある。駐車違反に対して取締りが厳しくなって、どこかで駐車してのんびり、という場所がなくなった。駐車場があってもほとんど有料か月極めで、ちょっと置いて、という便利な駐車場がない。それをコンビニの駐車場がカバーしているわけだ。
　このコンビニの駐車場に車を止めて、食事をしたり一服したりする。まさにいま憩いの場所になっている。タバコも買えて、コンビニが買い物だけでなく、リラックスできるスペースに変わりつつある。
　だから、広い駐車場がないコンビニは流行らないし、撤退を余儀なくされる。それにしても、コンビニなんだから、エコを考えれば、車で行くよりは徒歩で行って、買い物をしたらどうか、と思うが、人それぞれコンビニに期待するものが違う。
　すっかり我々の生活にコンビニが溶け込んでいるが、実際私などはセブンイレブンでメール便を送るぐらいしか利用はしていない。コンビニで売っている商品の多くは、近所のスーパーより値段は高い。
　不況で消費者は価格に敏感になっているが、その便利性ゆえにコンビニは価格を一定以上下げることができない。だから人が集まりやすい広い駐車場やタバコの販売でしのいでいる。それにしても、最近の法律や条令によって、コンビニに追い風になることが多い。タバコの販売、駐車違反などいずれもメリットが大きい。
　最近、賞味期限切れの弁当などを値段を下げて売ることに本部がクレームをつけて、すったもんだしていたが、スーパーでは常態化しており、値引きのシールが貼られるまで待っている客も多い。
　つまりコンビニも、これだけ生活に密着した業態になったのだから、便利性を発揮しつつスーパー的な商売も取り入れていくべきだろう。
　最近オープンしたコンビニが、珍しく全商品30円引きのセールをやっていた。30円程度で騒ぐのも変だが、それでもけっこうな客で賑わっていた。
　かつてのコンビニではなく、値引きもする、格別なサービスもある、地域に根差した店独自のアイデアで商売をすれば、もっとコンビニの支持は高まろう。そうすれば、自治体がうるさいバカな省エネ論議などは吹っ飛んでしまう。

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検察はよくやったというべき

　検察がなぜ、いまの時期に、というのが言及されているが、選挙が近いことが大きいだろう。選挙になれば、また政治で金が動くし、利益誘導の約束もする。そんな動きに、一定のブレーキをかけたのではないか。
　ということを前回のブログで書いたが、そのあといろいろと考えてみると、もっと納得できる答えが浮かび上がってきた。
　このままいけば、ほぼ夏には総選挙になる。現在の下馬評では民主党が第一党になりそうだ。自民党は下野するかもしれない。となれば、小沢総理大臣が生まれる可能性が大きい。
　そうなったときに、西松建設の不正献金問題で、第一公設秘書を逮捕できるだろうか。総理大臣の第一秘書だ。当然、民主党系の法務大臣からのプレッシャーも考えられるし、首相の逮捕だってあり得る事態に進展する。なにより世界の笑いものになる。
　政権奪取、バンザーイという声が冷めやらないうちに、逮捕の衝撃。今度は野党の自民党がリベンジを込めて国会での追及だ。国会騒乱に陥る。
　現在のところで、公設秘書を逮捕しなければ、以上のことは火を見るよりも明らか。最悪の首相の逮捕まで想定すれば、やはりいましかなかった、と考えるほうが自然だ。
　冷静に考えれば、そうなる。たぶん検察のお偉方もそう考えたのだろう。国会では国策捜査とか、漆間副官房長官の失言とか、なにやら取り沙汰されているが、その程度で済んでいるから助かっている。検察はよくやったというべきだ。
　とにかく西松建設はたぶん、多くの政治家になんらかの形で不正献金をしているのだろう。西松は特にひどい、という話を聞くが、つまり建設業界はほとんどそうなのだ。政治家と土建屋の癒着などがあって、だから自民党ではだめなんだ、と思っていたら、民主党の代表もだめだった。
　政治家の誰も私腹を肥やしているわけではなく、恐らく政治に金がかかりすぎるのだろう。裏の金もかかる。それをずっとやってきたから、政治家のイメージは真っ黒だ。テレビドラマに出てくる政治家はほとんど悪役だ。名誉毀損で訴えた例は聞かない。自他ともに認めているのか。
　まずやるべきは、クリーンな政治は当たり前で、政治家自身がクリーンにならないければならない。もう人間が問われているというしかない。
　
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うんざりする政治と金の問題

　また政治家と金の問題が表面化した。民主党・小沢代表と西松建設の問題、さらに自民・二階経産相にまで波及している。
　たぶん、小沢さんは秘書のせいにして知らぬ存ぜぬで逃げ切ることになるのだろうが、田中角栄の越山会ならぬ陸山会という後援組織を作って、同じような手法で集金システムを作り上げていたのだろう。田中角栄のかつての秘書の面目躍如というところか。
　小沢さんは、これまでにもダーティーな金がつきまとっていた。そのイメージは民主党にとってもマイナスで、代表の座は譲らざるを得ない立場に追い込まれよう。
　それよりも、どうしてこうも政治家は大事にされるのだろう。公設第一秘書といえば、一心同体だ。つまり同罪ということだ。これまでにも似たような事件があり、秘書のせいにする政治家は多かった。選良だから許されるものではない。
　もう、そういうのはやめたらどうか。秘書や親族、関係者がなんらかの形で政治的な賄賂や汚職、買収などに関わって、それが発覚し有罪が確定するまでは、政治家本人は謹慎か身分停止という処分にしたらどうか。
　そういうと、政敵が利用しかねない、という懸念もあるが、それだからこそ身奇麗にして叩いても埃が出ないように身を処している必要があるのではないか。
　選挙違反だって、本人が直接に関わっていないことが証明されない限り、ほとんどお咎めなした。しかし、違反によって当選しているとしたら、その当選そのものを無効にするのが筋ではないか。
　だから、関係者から選挙違反を出したら、連座して落選というぐらいの厳しい処分が必要だ。選挙で違法がまかり通れば、それが癒着の原因にもなり、結局は公正な政治は行なえない。
　たぶん、多くの政治家は小沢さんと似たような手法を使って、いろいろな形で政治資金を集めていよう。小沢さんのケースは、検察のスケープゴートであろう。ガツンとやって、他の政治家の集金にプレッシャーをかける。
　なぜ、いまの時期に、というのが言及されているが、選挙が近いことが大きいだろうのではないか。選挙になれば、また政治で金が動くし、利益誘導の約束もする。そんな動きに、一定のブレーキをかけたかもしれない。
　自民党の謀略というのももっともらしいが、そのあと西松パーティー券問題が発覚した。そんなことより政治と金の問題をなんとかしてほしい、というのが国民のうんざりした本音なのだ。
　
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オークションで明るみに出る本当の所有者

　最近、オークションで興味深い動きが出てきた。清朝時代のブロンズ像を中国人が落札して、本来は中国の文化財だからオークションの代金は支払わない、と主張している。またインドのガンジーの遺品が出品され、ガンジーの遺族が不快感を表明した。
　いずれも、植民地時代に欧米に流出した文化財や貴重なもので、そういったものがいくら個人の所有とはいえ、堂々とオークションに出品する感覚はいかがなものか。
　そろそろ欧米が帝国主義によって世界を収奪してきた歴史を反省する時期に入ってきたのだろう。ある意味、そうした歴史は欧米の弱みではあるが、そうした声がかつての植民地からあがってきている。
　欧米の著名な美術館や博物館に並んでいる美術品は、かつての植民地のものならば、本来そこにあるべきではないだろう。むろん個人所有のものが、人から人の手に渡って、最終的に美術品として陳列されている経緯はあろう。しかし、騒乱のドサクサにまぎれて、盗まれたり安値で売られたりしたケースも多くあったろう。
　全世界的に、そうした人類にとって貴重な財産を、いちど入手先をさかのぼって調べ、不当な手段で入手したものならば、本来あるべき国や場所に返還することも必要ではないだろうか。
　実際、日本の浮世絵もかなり流出しているし、仏像なども明治時代からの廃仏毀釈によって寺院の経営が苦しくなって手放した例は多い。
　そうした再配置によって、人類は本当の意味で、国が他の国に犯した歴史的な犯罪と向き合うことができるのではないか。
　オークションに出品する自由はあるにしろ、その品がどういった経緯で出品されるようになったのか。オークション会社か、そうした調査を委託された組織が調べ、その正当性がない場合は、出品させない見識を示すべきだろう。
　同時に、本来の所有者と現在の所有者との調整もして、適正な価格で譲渡できるようにもする必要があるだろう。
　その経緯を公開することによって、これまで欧米が行なってきた世界的な収奪の暗部に一定の光を当てることができる。そこから18世紀から続いた帝国主義の戦争の歴史の総括ができるのではないかと思う。
　
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小沢発言が投げかけた軍事問題のリアリティ

　民主党の小沢党首が、在日の米駐留軍は第七艦隊で十分、あとは自衛隊でやれる、と発言して、内外で論議を呼んでいる。
　どういう狙いで発言したのかは分からないが、その発言によって波紋を起こし論議を呼び起こしたことは確かだ。
　実際、日本の安全保障は米国におんぶにだっこの状態だ。米軍の世界戦略の都合で、増強したり削減したり配置を変えたりと、ころころと変化している。軍事というのは相対的なものだから、仮想敵国の軍事力や有事のシミュレーションが変われば、それに対応しなければならないが、自衛隊の自立という面ではおろそかになってきた。
　それが軍事というものから目をそらし、政治における軍事問題はリアリティに欠ける論議ばかりが横行している。それを批判したのが、田母神発言だったのではないか。
　専守防衛、集団自衛権という現実にはありそうもない幻想をでっち上げ、自衛隊の軍事行動をがんじがらめにしている。ソマリア沖で他国の艦船が攻撃されているのに自衛艦はその海賊を攻撃できない、という笑い話が成立してしまっている。
　海外では自衛隊に警察権を与え、他国の正規軍以外なら取り締まりの対象になることにすれば、一気に片が付く。相手が軍隊でないのだから、交戦にはならないだろう。
　こんなことも考えなければならないほど、日本の法律は歪んでしまっている。解釈の仕方でどうとでもなってしまう。その理由は憲法9条と現実が乖離してしまっているからだ。
　国の根本に嘘があれば、嘘をついてもいいとなり、中川前財務相も酩酊ではなく薬のせい、と嘘を言い張って通用してしまった。社会全体がいつのまにか、嘘をついてもいい世の中にしてしまった。だから、改憲もいまの社会を直す処方箋でもある。
　ともあれ、軍事問題は徹底したリアリティによってしか対応できない。中国が原子力空母を造ったらどうなるのか、中国騒乱でどれほどの難民が日本に押し寄せるのか、北朝鮮の金王朝が最後には韓国に侵攻するのか、といろいろなシミュレーションがあるが、どれひとつ日本では真剣に論議されていない。
　そうした論議をタブーとすることなく、国を守るために冷静な議論を呼び起こさなければならない。東京裁判史観と左翼思想の平和ボケからは、どんなリアリティも生まれない。
　
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