核兵器廃絶の矛盾

　たとえ話ではあるが、町内に3つの暴力団があったとしよう。2つの暴力団は長年張り合い、武器を準備して睨み合っている。第三勢力はこれから武器を調達してのし上がろうとしている。
　ところがある日、2つの暴力団が武器を捨てるから、町内の仲間に入れてほしい、といってきた。町内の人々はなにをいまさら、と思うが平和になることは歓迎だ。しかし本当に武器を捨てるのかは疑心暗鬼だ。
　2つの暴力団はまず第三勢力に、おまえも捨てろ、うちの中を見せろ、といっている。そっちが先だろう、と第三勢力は反発している。
　2つの暴力団は武器廃棄をしたのは、景気が悪く実入りが少なくなり、武器を買う金がなくなってきたからだ。勢力拡大よりも生活第一で身内の生活を優先した。
　さて、どうなるのか、というのが現在の状況だ。アメリカのオバマ大統領は核廃絶に向けた方向性を掲げた。世界は歓迎しているが、大国の勝手な論理といえる。
　確かに広島・長崎で核兵器を使い、二度と使えないことが分かったが、軍拡は続く。膨大な核兵器が造られたが、第三者機関が検証したのではないから、実際はあるのかないのか分からない。使ってみないから使えるのかも分からない。それを捨てる捨てない、といってもはじまらない。
　そこに核兵器の大いなる矛盾がある。二度と使えない兵器を捨てる、といっているからだ。二度と使えない兵器は、兵器とはいえないだろう。しかも保有しているだけで莫大な維持費がかかる。
　抑止力として有効に作用したかもしれないが、もし広島・長崎で使われなかったら、やはりどこかで使われたのだろうか。
　使わなければ、二度と使えない、という認識も生まれない。朝鮮戦争、キューバ危機、ベトナム戦争など、その機会はあったろうが、広島・長崎で使ったことによって、二度と使えないことが分かったがゆえに、真の意味で戦後の世界の平和が保たれたのだろう。
　その意味で、戦後の平和を作ったのは日本なのだ、という結論になる。使ったアメリカもその一翼を担ったともいえ、皮肉な論理になるわけだ。
　その核兵器を廃棄する。人類のジェノサイドはなくなりそうだが、人類の敵は、核兵器から貧困、温暖化と新型ウイルスに変わったのだ、という認識が21世紀の世界観であろう。

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お彼岸だから一筆

　お彼岸の時期は、私にとって難行苦行である。東京の地理を知っている人には理解されようが、葛飾から高尾の八王子霊園に向かう。東京の西の端から東の端である。
　朝の7時過ぎに、葛飾の青砥から都営線に乗って東日本橋接続、馬喰横山で乗り換え、京王線直通で高尾まで行く。そこからバスに乗り換えて霊園に到着。ここが私の方の墓。
　お墓参りを終えて、急いで次は福生に行く。立川で乗り換え青梅線で福生下車。こんどは西多摩霊園までバス、霊園に着いて園内の巡回バスに乗る。高台の見晴らしのいい場所に、女房の姉の墓がある。
　墓参りを終えて、福生の駅に戻るとほぼ正午である。昼食を終えてその日は帰る。別の日にこんどは女房の家の墓がある千葉県の八柱に向かう。こちらは距離はさほどではないが、高い運賃で悪名高い北総線に乗る。わずか15分程度で570円である。
　松飛台駅で降り、延々と歩き墓までたどり着く。秋のお彼岸はまだ暑く、くたびれてしまうのだが、年中行事になっている。
　もし福生に行かなければ、高尾と八柱を同じ日に行く。高尾から西国分寺乗り換え、武蔵野線で新八柱まで行く。武蔵野線に乗っている時間だけで正味1時間である。
　3ヶ所も行くのだから、お金がかからないようにしている。交通費はできれば私鉄の安い方を使うし、お線香は事前にスーパーで購入。花は500円程度に抑える。
　かつてはお茶屋さんに寄ったものだが、来るたびに値段が変わってあきれて使うことはなくなった。先日、店頭をのぞいたら1900円だった。花とお線香、保管されている桶、そして出がらしのお茶とうまくもないお菓子を出されて、この値段である。
　八柱なら、すべてのお茶屋がこの価格に統一している。談合のなにものでもない。狭い地域の価格協定だから、政治も無関心だろうが、割り切れないものがあり、一事が万事であるだろう。
　だから特別な法事でもなければ、利用することはないのだが、こうした地域社会や業界にある談合体質を変えていくことができるのは結局、利用者である。納得できないものには、ノーとして利用しなければいい。利用しなければ、当事者がいずれは気がつき改善されるし、そのままなら淘汰していこう。

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プリンターのジレンマ

　秋になると、年末商戦を当て込んで、プリンターメーカーが新製品を発表する。今年は早々にキヤノンが発表し、エプソン、月末にHPが続く。
　それぞれ確かにきれいに速く、そして無線LANなどで便利になってきており、甲乙はつけがたい性能になっている。エプソンは家庭用プリンターにデジタルフォトフレームをつけた複合商品をラインアップした。7型液晶だから、その画面を見ていれば、プリントする必要はないなあ、と思ったりするが、仲間が集まったりすれば、写真をプレゼントし合うのは楽しいから、一概には否定はできない。
　プリンターとデジタルフォトフレームは基本的には競合商品で、それを一体化したというのは苦肉の策ともいえる。デジカメプリントの成長が鈍化したのは、デジカメの液晶モニターが2.5型以上になったときぐらいから。プリントしなくても、モニターで見られる。
　つまり同じ出力商品のカテゴリーだから。オフィスでも、エコロジーで紙に出力するのを削減している。PDFなどのファイルにして、それをパソコンのモニターで見れば、用は足りるわけだ。それがどんどん進めば、紙の使用は低減していこう。
　ということは、プリンターメーカーにとって苦しい時代に入りつつあるわけだ。デジカメで撮って大画面テレビで観ることも流行りだした。
　プリントすることの意味がいま、問われているのだが、この3社とも会見では、そこには言及していない。かつてのフィルム時代は、ネガだったからプリントしないと見ることができなかった。プリントに必然性があったのだ。
　しかしデジカメはモニターで確認できるし、オフィスはパソコンのモニターが紙に代わった。どうプリントすることの必要性を高めていくのか。これがなければ、残念ながらプリンターの将来は暗い。
　ただ性能が良くなっているから、以前のものを使っている人は買い替えもあるし、なければまだ不便だから、それなりの需要は続いていくだろうが、プリンターの出荷が今後、漸減していくことは間違いないであろう。
　そんな中で、インクが高いの安いのともいっていられないが、わが社のHPのブラックインクは2150円し、あまり持たない。キヤノンのものは100円ショップのもので代用できる。写真画質とか高精細なんていらないから、低価格のインクもラインアップしてほしいものだ。それこそが、消費者指向であるのだが。もうひとつはインクカートリッジを回収するなら、購入した店で買い戻す制度を導入すべきだ。いわゆるデポジットというやつで、それなら回収率は格段にアップしよう。
　
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裁判員なら下着泥棒は極刑

　裁判員制度がスタートして、反対がありながらも、あちこちで公判が開かれている。最近、ちょっと興味を持ったのは、下着泥棒による強盗傷害か、窃盗と傷害か、という判断を迫られている裁判がある。
　下着を盗むために、ベランダからか庭に入ってか分からないが盗んだ。逃げるときに、見つかって抵抗。その時に傷害事件を起こしたわけだが、どう解釈するのだろうか。
　下着を盗むために、相手に怪我をさせたわけではないから、窃盗と傷害になるのだろうか。つまり犯罪の順序ということで、刑が決定するのだろうか。
　それより、下着泥棒についていえば、単純な窃盗だが当然、女性と男性では反応が違う。女性は見るのもけがわらしい変態野郎、と強い拒絶反応を示すだろう。男は、情けないやつ、困ったもんだ、というそれほど強い嫌悪感はない。
　この差を、どう裁判員は調整できるのだろうか。その意味で、女性は判例よりも重刑、男性は判例にしたがう、という傾向になるのではないか。
　今回のケースは、下着泥棒だけでなく強盗傷害が絡んでいるから、単純な判断は下させないとしても、女と男の差は出てこよう。
　先般の強姦事件は、やはり従来の判例よりも重い罪になった。たぶん女性の裁判員の感情に影響されたのだろうか。もしそうなら、それでいいのか、という問題がある。
　このように、女性と男性では、判断が分かれることが多い。そうした場で、誰もが納得できる判決が出るものかどうか。
　女性と男性で見方が分かれる犯罪については、裁判員の裁判を適用しないようにしたらどうだろうか。特に性犯罪は止めたほうがいい。痴漢で捕まって、裁判員の裁判なら、執行猶予はあきらめたほうがいい。
　世のジェンダーフリーを主張する方々は、女性に有利だけのジェンダーフリーではないことを知るべきだ。性差は、男も女も共有なものだ。
　裁判こそ、ジェンダーフリーにしてほしいもので、それが叶わなければ、裁判員程度なんか止めてしまえ、といいたい。
　
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さっさと組閣して平常モードに

　もう政治の話はあきてきたが、やっぱりこういうことになるだろうな、と思っていたら、そうなっている。民主党政権のことである。小沢さんもいろいろと意見をいう、岡田さん、前原さんらも立場がある。菅さんはなんとなく見て見ぬ振り、左寄りは祭り上げられ、そこに社民党、国民新党が加わって、組閣も思うようにいかなくなっているのが鳩山代表。
　だから寄せ集めは困るのだが、強権を発動して一気にやってしまうしかない。自民党だって、派閥なんか気にしていたから、こうなった。
　国民がいま望むことは、早く鳩山政権モードになってくれ、ということだ。マニフェストの実現は、組閣がなって冷静さを取り戻してから、優先順位を決めて取りかかればいい。
　その最優先の公約は、無駄を発見し無駄をなくすことだ。あの千葉県庁を見よ。あんな公費の私的流用が行われていて、赤字財政であったのだ。たぶん霞ヶ関、関係官庁、団体など、やる気になれば、ぞろぞろと出てくるだろう。
「首を洗って待っていろ」というのを、鳩山政権の合言葉にしてほしい。それをこそ、国民が望んだことで、やりかけたことを中途で止めさせることではない。
　例えば八ッ場ダム。その完成に人の一生さえ関わっている。いま止めてもだれも喜ばない。だから公約を実行するのでなく、立ち止まり住民の意向を最優先にして決定すればいい。それが国民第一ではないか。
　こうした例は多くあり、公共事業も必要なものは継続すればよく、不必要なら中止勧告をすればいい。あくまで現実路線でいくべきだ。
　子ども手当、高校全入、高速道路無料化など、みんな後回しでいい。バカなことをいってしまったのがCO2削減問題。25％削減は非現実的で、どこかの学者に洗脳されたのだろう。ただ日本がその先例としてモデルを世界に示すことは意義のあることで、アメリカや中国に一定の反省を与えることだろう。
　そんなことより、まず早く政権を立ち上げることだ。早く日常としての政治を取り戻すことだ。そしてすべての閣僚に、早急に所轄官庁のすべての無駄を発見させ公開し、是正のための措置をとることで、民主党政治をスタートさせることではないか。これだって本気でやるなら、1年ぐらいはかかってしまうのだ。
　現状はすでに、なんとなく民主党に嫌気が差しつつある。こうした空気の変化こそが政治は怖いのである。

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不快なだけの社民党と国民新党

　やはり政治の季節である。ブログの内容も政治抜きには語れない。とはいえ、なんとも不快なのが、社民党と国民新党である。
　タナボタの政権が落ちてきたからといって、当然のような顔をして、鳩山代表と握手をしている福島、亀井の両氏には、情けなくて声も出ない。
　両党はもともと衆院選に勝ったわけではない。民主党がたまたま選挙前に、連立を組むことを約束しておいたから、こうなっているまでで、だからとしゃしゃり出てきて、大臣だ閣僚だ、と浮かれているのは、なんたるざまだと思う。政治家という人種は右も左も、図々しいものである。
　せめて閣外協力を申し出て、自分たちのマニフェストの実現を民主党に託すぐらいのことはできないか。それが、投票をしてくれた支持者に対する誠意というものであろう。
　民主党の魂胆は、来年の参院選までの協力要請であることは分かっている。それが見え見えでも、尻尾を振っておいしい権力がほしいのか、とお二人に問いたい。
　かつて村山内閣が誕生したときに、自民党と社会党が手を組んだ。その結果、社会党は党の存立基盤そのものを失った。
　野党であり、対自民の立場を貫いてきたからだ。それが180度転換し同じ政権に収まれば、支持者は離れる、自民党はこれ幸いと切り崩しにかかる。かくて社会党は崩壊し、いまの社民党という情けない政党に成り下がった。福島党首は、その二の舞を演じようとしている。
　確かに民主党と自民党とは違うが、大政党に取り込まれて行き場を失い、結局は党の崩壊という事態を招くことは必定だ。
　国民新党も情けない。じゃあ、民主党が郵政民営化の撤廃をしてくれるのか。その約束があるなら、閣内に入ってやってもいいが、もしそんなことをやれば、今度は民主党が有権者から見放される。そもそも郵政民営化反対だけで、自民党を出るなんぞ、大人気ないことをやっているから選挙に負ける。
　今回の閣内協力で、たぶんこの2つの政党は消えてなくなるだろう。小政党の存在は、大政党の政策に対して批判しチェックすることにある。連立によって、その批判政党としての存在意義がなくなってしまう。
　こうした混乱期には、それぞれの底が見える思いがある。その底をこそ、よく見ておくべきだろう。

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民主党政権に望むこと

　民主党が大勝利して、現在は党内人事の段階だが、それよりも民主党が掲げた選挙用のマニフェストの中身が問題だ。
　子ども手当てなるものがある。一定額を子ども世帯に支給しよう、というもので、自公政権が行った定額給付金に似ている。
　これはやめたほうがいい。なぜなら定額給付金の例にもあったが、その金が子育てだけに遣われるとは限らない。親の遊興やパチンコ、ギャンブルに遣われる可能性も高い。それなら、早急に保育園と幼稚園を統合して、全員無償で入園できるようにすればいい。それで、ママに働いてもらい、税金をしっかりと納めてもらったほうがよほどいい。
　次に高校全入という愚策。義務教育を終えて、もっと勉強したい者が高校に入ればいいのである。勉強は嫌い、早く働きたい、という生徒もいる。そういう生徒に高校を押し付けたら、きっと勉強なんかせず、非行に走るか不登校になってしまう。
　働きたい若者には、伸び伸びと働いてもらう環境こそ作ることだ。働くうちに、なにが必要かも分かってくる。足らなければ、夜間や土日曜日に通える学校を作ってもいいではないか。
　親の収入が少ないから、教育を受けられない、という指摘もあるが、それなら奨学金制度をもっと充実して、優秀な生徒をバックアップする体制を整えればいい。
　もうひとつは、高速道路の無料化。環境問題からは論外だが、車を持っている人しか恩恵がない制度であり、渋滞や事故の多発なども気になる。
　無料化しても、高速道路の維持には金がかかる。税金でまかなうことになり、税金の無駄遣いといわれてもしかたがない。基本は受益者負担という原則でやってほしい。
　以上、いずれも選挙用で作られたマニフェストで、自民党との対立軸として出てきたものだ。マニフェスト選挙といわれるように、マニフェストを実現していくのが、政権の役割ではあるが、やはり現実路線に戻り、もう一度、中身を精査して、優先順位を決めて、的確に対応してもらいたいものだ。
　それをこそ、国民は望んでいよう。改革は常に明と暗が生じる。小泉改革は暗ばかりが強調され、明を見ることを忘れてしまった。暗を恐れず明に邁進してほしいが、地に足をつけた改革が前提であることは論を待たない。

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