犯人はなぜかくも変わってしまったのか

　元次官殺傷事件の犯人が自首して、ことは一件落着したが、その動機や背後関係についてはなにも分かっていない。
　犯人の供述では、少年時代に保健所に犬を殺された恨み、というのがあるが、一般人の考えではにわかに信じがたい。
　そんな昔のことを引きずっていることがおかしいが、現在の自分の閉塞状況から抜け出すために、昔の憎悪を蘇らせた可能性はある。憎悪のボルテージを上げることで、神に変身し支配する。そしてその憎悪を世間に知ってもらうために、もっとも目立つ方法で犯罪を犯す。
　結局は通り魔殺人で、秋葉原事件となんら変わりはない。
　ただ、今回の事件で気になることは、国立大学に入学し中退、就職、上京し職を転々として、また帰京して就職、そして再度上京して、宅配便などの仕事に従事。辞めてからは、まともな職に就いていないのに、あまり金に困った様子はなかったとか。
　ここで、テロの鉄砲玉として誰かが資金提供していたのか、という疑念が浮上するが、それ以上に、犯人を知る人は、あまりの人間の変わりように慄然としている。
　犯人は学生時代はいいやつだったのだ。それが、いつしか異形の殺人者に変貌した。犯人になにがあったのか。
　ここに、今回の事件の最大のポイントがあるだろう。学生から社会人になって、仕事に従事するなかで、人間がそれほどむごく変わることができるのか。あるいは、それほど変わらなければならざるを得ない、なにかが起こったのか。
　それを捜査本部や学者に解明してほしい。その人間が変わるターニングポイントが少しでも分かれば、そして、その病巣を社会から除去することができれば、犯人のような人間にはならないかもしれない。
　孤立感、疎外感、そして憎悪や怒りから、殺人者になる。そうした思考のプロセスを経る中で、どこで殺人者に飛躍したのか。
　いまの社会が、それほど生きづらいとは思わない。飢えはない、仕事は贅沢を言わなければなにかある、将来の希望だって考えようだろう。他の国に比較すれば、日本はまだしもましだ。
　それが、特定の若者は殺人者になってしまう。なってしまう社会の中の何かを我々は一刻も早く見つけ出さなければならないのではないか。

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元次官殺傷事件の動機はなにか

　またとんでもない事件が起こった。厚労省の元官僚トップのテロ事件である。
　この事件がほんとうにテロなのかどうかも定かではないが、役人を狙った前代未聞の事件である。かつて警察官僚を襲った事件はあったが、警察や検察、裁判官などの役人なら、まだ恨みを買いやすく理解できないことはないが、いくらキャリアトップといっても、一般の役人である。
　最近の厚労省のずさんな年金管理や薬害など、いろいろな不祥事に義憤を感じた狂信者の犯行だろうか。背後に組織はいないのか。組織なら、犯行声明を出して、鉄槌を下した、とかなんとかいうだろうが、それがない。
　推理するとすれば、そうした個人あるいは小人数のグループの狂信者の犯行ということがまず考えられる。
　次は組織に対する恨み。なんらかの具体的な損害が厚労省によって発生し、それを晴らすための犯行か、という推理だ。これならだれでもよかったが、当時のトップを狙えば効果が大きい。その立場であれば、犯人は馘首された厚労省の役人か、薬害で家族に被害があった人か。
　次に個人的な怨恨。山口、吉原の両氏に恨みがあり襲ったと考えられるが、両人同時というのが理解できない。
　ならば推理小説風になるが、本当は山口氏に恨みがあり、吉原氏は捜査の撹乱を狙った犯行か。だから吉原氏の奥さんは止めを刺していない。山口氏は夫妻を殺害し、さらに家の中に上がり込んで家捜しをしている執拗さだ。だれか在宅していれば、3人目の犠牲者も出たかもしれない。
　どんな人物が起こした犯行か分からないが、予測不能な犯罪が起こるものである。かつて官僚の政策の失敗は責任をとれるのか、といったブログを書いた。
　政治家は失政すれば落選、民間の会社は失敗すれば倒産、官僚が決めた政策で損害が出たら、官僚が責任をとるのか。降格程度か早めの天下りであろう。
　もし今回の事件の動機が、年金問題にあったとすれば、初めて官僚が自ら行なったことによって裁かれたことになる。
　むろんそんな論理は成立しないが、官僚もなんらかの形で、自ら決定したことの評価を第三者機関が判定して、その判定を公にして責任の所在をはっきりさせるシステムが必要だ。施策が世のため人のためになったら、堂々と特別ボーナスを出せばいい。
　官僚の無責任体制が今回の凄惨な事件を呼んだとしたら、官僚自身も反省しなければならない。

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初体験の桃源郷オークション

　ネットでオークション、というのは以前から聞いてはいたものの、実際にやったことはなかった。最近、私のメールに楽天の桃源郷市場のオークションの案内が舞い込むことが多くなった。
　このサイトは全部新品で、物々交換のオークションではない。業者が出品して、一般の入札者が落札する仕組みで、1円から入札は開始される。
　仕事にも関係のあるデジタルカメラなどの出品をよく見ていたが、フッと興味を持って、いちどやってみよう、という気になった。
　価格の張るものはやめて、安いスポーツウォッチはどうか、と探したら格好のものが見つかった。まあ、1000円程度で入札しておこう、とその価格で入札。個数は15個だった。
　少し経って落札のお知らせメールが届いた。落札の記録を見ることもでき、この時計の場合、最高価格は1700円、最低価格は550円、私はほぼ真ん中に位置していた。
　初体験ではあるが、こんな価格で時計が買えるのか、と思った次第で、550円落札の人は6個も入手しており、これはビジネスかもしれない。
　本体1000円とはいえ、消費税500円、送料980円、代引き手数料350円がかかり、2000円以上の費用がかかったが、ちゃんと届けられた。
　私だけが時計を買ったのはまずいと思い、女房も同じような時計を入札。こちらは定価4万8000円で高く、これぐらいなら落札できるだろう、という値段の4800円で入札した。ところが結果は女房が最高価格になって、この価格の次は3800円、最低は1500円だった。ちょっと損をした気分ではある。
　そんなわけで、オークションに参加してみたが、本当に欲しいものがあったら、いちどやってみると面白い。ただ時計のように出品個数の多いものは、けっこう価格がばらけてうまみがありそうだが、液晶テレビやデジタル一眼レフなどは多くが1～3個程度の出品で、本気で落札したい人が参加してくるから、意外と価格は高めになる。
　直近では、東芝32型テレビが7万8000円、ペンタックスK200Dレンズ付が4万8000円、東芝ハイビジョンHDD/DVDレコーダーが4万円、という価格だった。
　2～3日前の落札履歴は確認できるから、その似たような商品の落札価格が参考にはなるが、ほぼ市販価格の2～3割安というのが、出品個数の少ない人気商品の落札価格のようだ。
　それにしても、この不景気の中でこうした市場も大きくなっているだろう。少しでも安く手に入れたい、というのは消費者の気持ちで、遅まきながら、いろいろな購買方法があることは知っておいた方がいいことが分かった。
　わが家の次のターゲットは32型以上の液晶テレビ。さて、いくらぐらいなら落札できるか。これからじっくり研究するところである。

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解任校長先生に復帰の声

　服装や外見で問題生徒の入学をはねて解任された校長先生の復帰の声が高まっている、と新聞が伝えている。
　入試基準にそうしたチェック項目がないのに、それを理由に合格させなかった、というのが解任・更迭の理由だった。
　いろいろな問題点があるが、まず高校の受験であること。高校は義務教育ではない。私立は論外だが、公立であってもどんな生徒を入学させるかは学校側にその決定権がある。その決定時に、いくら入試基準にない基準を重視しても、イニシアティブが学校にある以上問題にはならないだろう。
　むろんそれは常識の範囲という前提であり、茶髪やピアスをやっている生徒をわざわざ入れて矯正することの義務はないのである。
　この場合、そんな格好で合格できる、と考えている生徒が馬鹿である。生徒はそれでも通ると思っているのは、義務教育の延長という甘えがあるからであろう。
　入学しても、学校の決められた規則に反すれば、どんどん退学させることができるのである。そんなことを、なぜ親が教えないのか、これまた疑問である。
　もうひとつは、教育の現場がことなかれ主義に陥っており、そういう現場では声が大きい方に流れる傾向がある。
　つまり今回の場合は、入試基準にない項目で入学させないとは何ごとか、生徒の権利はどうなる、生徒がかわいそうではないか、という権利意識と感情をうまく織り込んだ声が湧き起こった。　教育関係者の世渡りのモットーはことなかれ主義だから、ことが起こったら大騒ぎ。ことを起こしたことそのものを問題にして、校長を切ってチョン、という次第だ。
　ところが、あとでその校長が行ってきたことによって、学校の荒廃がなくなり、校内の正常化が達成された、ということが分かってきた。なによりPTAの人や教え子から復帰を願う声が高まっている。
　一般の人は、ふだんはなにも語らない。声なき声、というものが大切なところはそこにある。ところが権利意識の強い方々や日教組の関係者は、いつも声高に叫ぶ。そうすることによって自分たちの存在感を高める味を知っているからだ。
　今回もまたそうした図式が作用したが、なにより人事を左右できる方々は、ことなかれ主義をやめて、ことが起こったときのマニュアルでも作っておけばどうだろうか。
　そして、大切なことは拙速でなく、じっくり時間をかけて調査し、声なき声をしっかりと聞く、という姿勢だろう。たいていのことは時間が経てばほとぼりが醒める。それから考えても遅くはないケースが多い。
　これで校長先生を復帰させたら面目丸潰れであるが、この人事ですでに教育関係者の信用は失墜しているのである。

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右往左往の

　定額給付金で大揺れだ。麻生首相もこれほどの騒ぎになるとは思っていなかったのだろう。だからいうことも二転三転と変わって、結局は所得制限に関しては、自治体の判断にまかせる丸投げになってしまった。
　給付金を使える人は、景気に効果はないというし、その金を受ける側は景気に刺激を与えるというし、立場でいいたいことは変わってくるが、要するに分からない、というのが実態だ。
　まあ、効果があろうとなかろうと、もらえるものはもらう、というのが国民の正して態度だ。中身はむろん税金であり、それを忘れることはないことを断っておきたい。
　目的は景気対策にあるが、やはり選挙対策もあるのは当たり前で、ここまですったもんだしたものだから、反対に麻生政権のイメージが悪くなってしまった。選挙になれば、反対にこれが足を引っ張りそうだ。
　麻生さんは結局、育ちがいいからばらまきが好きなようだ。この2兆円に加えて、IMFに10兆円を拠出するともいう。
　世界中が不況のときに金をばらまけば、そりゃあ男も上がろうというもの。日本国首相、麻生太郎、ここに在り、と悦に入っているのかもしれない。もうオバマさんを抜いているのではないか、とおべんちゃらも聞こえそうだ。
　とはいえ、3年後自分がもう総理大臣でないときに、迷惑な消費税アップは決めるし、選挙のまえにいいたい放題、という感もあろう。
　歴代内閣で消費税を言い出したら、次の選挙では負けている。やはり次の選挙は民主党に負けることは決まっているのだろう。だから、あまり選挙のことは考えずに、自分の政策を推し進めることにしたのか。
　いずれにしろ、消費税アップはご免こうむりたい。昔の物品税を復活して、贅沢品を中心に税率を上げればいいではないか。生活必需品や教育費などは据え置き、車や宝石などの一定額以上のものは、10％でも20％でもつければいい。そして徹底した行革を進め天下り廃止、役所の無駄を省き、国会議員の数も3分の2ぐらいにする、絶対やる、といってやれば、きっと選挙になってもすれすれで自民党が勝つ可能性も出てこよう。
　もうみんながあきれている既定の路線でやっていくのではなく、こう変える、こうしていく、というビジョンを出していけば国民はついてこよう。

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裁判員制度PRに税金が使われ

　裁判員制度のテレビコマーシャルがはじまった。なんでも制作費に4億円以上をかけている。もちろん放映代も必要だから、膨大な金額になるだろう。
　いうまでもなく税金である。これまで必要のなかったお金が飛ぶように使われているのである。誰も頼んではいないし、判事の方々の給料がこれによって減らされた、という話は聞いたことがない。
　だってそうだろう、裁判員の導入で、自分たちの仕事も精神的なストレスも楽になるのだから、給料を減らしてもいいはずだ。それがテレビCMまでやろう、という有様だ。
　どうせ決めたことで、時期が来ればやってくるだから、別にあえてアピールする必要などはないのではないか。
　実際に秋口ぐらいから、あなたは1万人の中に選ばれました、次に1000人の中に、と個別に裁判員の候補の人に案内が行っている。もらっ人は迷惑顔をしていたが、そうしたことで心の準備はできるもので、あえてマスメディアを使ってPRすることはないだろう。
　まず、この税金の無駄遣いを止めさせてほしいものだが、現在でも国民の大半は裁判員制度なんかノーという気分だ。
　どうして、誰が、いつ決めたのか、そうした事情はよく調べてみなければ分からないながら、判事がド素人でも務まるなら、どうして判事という専門職が必要なのだろうか。
　しかも、裁判員は複数だから、みんなで渡れば怖くない的なムードになりやすいし、弁護士に籠絡されて有罪の人間を無罪に持っていかれるケースや反対もあるだろう。もし取り返しのつかない判決をしてしまったら、どう償えるのか。
　そうした職業的な重みを背負っているから、判事という仕事が成り立っているのではないか。自分が裁判員になって、物的証拠がなく有罪か無罪かを争うなら、無罪にしてしまうだろう。その方が楽だ。
　そして、釈放された被疑者が、また犯罪を起こしたら、その被害者に顔向けができるのだろうか。
　あれやこれやで、国民に負担を強いる制度の何ものでもない。メリットといえば、その負担によって裁判というものが嫌でも身近になる程度だろう。
　いまからでも遅くないから、ぜひ止めてほしい。法曹界にもそうして根強い反対論があるし、せめて税金だけは無駄遣いするな、といいたい。http://www.blogmura.com/ にほんブログ村

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空幕長処分で言論の自由はどうか

　田母神空幕長が民間の懸賞論文に応募して、日本は侵略国家ではない、といった論旨を発表して解任、そして定年退職した。退職金も払わない、という見当違いな論議もあった。
　その理由は、政府見解と反するから、というわけだが、もちろん自衛隊の幹部が日本政府と意見を異にしているのは問題である。有事の際にシビリアンコントロールができるのかという深刻な問題が浮上する。
　もう少し待てば、空幕長として定年、それからでも自分の意見を世の中に問うのは遅くなかったと思われるが、待てなかった心情も分からないではない。ますます自虐史観が固定化していく傾向にあるからだ。
　それよりも気になることは、空幕長に言論の自由、思想信条の自由はないのか、という問いだ。立場上、制限されることは理解できるが、それでは平隊士が同様の論文を発表したらどうなのか。
　たぶん、その隊士が解雇されれば、言論の自由を盾に、朝日新聞や左翼系のメディアはその処分を不当として、騒ぎ立てるにちがいない。論文の内容が左翼系メディアに気に入らないにしても、自由を守ることの方が重要だ。あるいは国家公務員だったらどうなのか。
　自衛隊の幹部も国から給料をもらっている以上、役人である。霞ヶ関の役人もその意味では違いない。空幕長の処分から、役人には言論の自由がないことになる。
　もっと拡大すれば、地方公務員も教職員も、その属する自治体の見解に反する行為や意見を発表したら、解雇や処分の対象になるというわけで、言論の自由も思想信条の自由もないことにならないか。
　それなら、いっそないことにした方が、世の中はうまく治まる。給料をもらっている相手に楯突いて、ふつうなら世の中は通らない。通ってしまう不思議さが、この国にはある。
　憲法で保障されているから、と権利が侵害されれば、なんでも裁判沙汰にする。そんな風潮はもう見飽きてきた。
　はっきりいえば、空幕長に言論の自由はなく、まして役人にもない、と解釈すべきだ。それは立場によって制限されるもので、公人であるなら自らが属する組織にダメージを与えたら責任を負うのが筋だ。それは憲法でもなんでもなく社会規範といえる。
　そろそろ自由や権利の解釈を変える改憲も、いまの日本の社会には必要になってきている。改憲は憲法9条だけが必要ではないのである。。http://www.blogmura.com/ にほんブログ村

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黒人大統領より政権交代

　かつてのブログで、まだアメリカ大統領は黒人では勝てないのではないか、と書いたことがあったが、そのオバマ氏が勝利した。
　直前の金融危機の影響が大きかったようだ。つまりブッシュ政権の失政がマケイン氏の大きな減点になってしまった。
　最低の支持率のブッシュ政権につながるマケイン氏では、勝てようがなかったが、それでも善戦したといえよう。それだけ黒人大統領への抵抗は根深いものがあったのではないか。ただブッシュの延長はいや、というのがアメリカ国民の本音だったのだろう。
　結局、オバマ氏とマケイン氏の争いというより、オバマ氏とブッシュ政権の選挙戦といった方が実態に近かった。どうしてもマケイン氏にはブッシュ政権の失政がつきまとい、イラク戦争、金融危機とマイナス面が大きかった。
　むろんアメリカ社会の人種差別がなくなってきていることも勝利の要因だろう。マイノリティの比率が大きくなり、社会の中に当たり前の存在として溶け込んでいる。そうでなければ、アメリカ社会のダイナミズムは生まれないだろう。
　ともあれ、これでアメリカは変わるのだろうか、というのが我々の最大の関心事だ。イラク戦争はブッシュ政権よりは早めに終わるだろうし、金融危機を招いたシステムの見直しも進められよう。そして、マイノリティの優遇社会が進むかもしれない。
　ただやはりアメリカ社会の主導権を握っているのは、ワスプに違いなく、そうしたエリート層とオバマ氏がどこまでやりあうことができるのか見ものである。
　マイノリティ重視によって、白人層の反発を招き、社会の格差ならぬ断絶を生ずる可能性も否定できないが、結局は民主党政権であり、それほどの過激な政策はとりようがないだろう。
　オバマ新大統領の出現によって、確かにアメリカは変われるチャンスが到来した。国内はもとより、海外に対しても、アメリカが変わった、と印象付けることができる。
　今後は初の黒人大統領というより、政権交代の意味が問われる。どう変わるのかは、これからのオバマ氏の手腕にかかっている。
　これが日本にも波及して、自民党から民主党への風になるのか。その民主党の顔が、政治屋の小沢氏では、なんとも清新さはない。
　それでも、政権交代を望むのは、やはり自民党政権のさまざまな綻びに起因している。そっくり替えることで、世の中も変えることができる。まずオバマ氏にそれを実証してほしいものだ。
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タブーに挑む橋下府知事

　橋下大阪府知事が快調だ。最近も、高校生を前にして、国歌と国旗の必要性を説いた。ちょっと前に、日教組の先生方と議論をして、かなりのヤジを浴びていた。
　教育問題に熱心なのだが、それ以上に彼の世代が感じているタブーに挑戦しているようでもある。
　国歌と国旗のことについて、なにも教えられてこなかった。その重要性は大人になって分かるのだが、なぜ教育の中でそれが行なわれないのか。そういった基本的な疑問を提示している。
　一般の国民はほとんどそう思っている。しかし教育現場で忌避されてきた。なぜかは、不必要な軋轢を避けたいからだ。
　日教組とそのシンパが現場を牛耳り、校長や教育委員会などの管理者がそうしたいと思っても、思うようにいかない。かえって混乱を招く。それならしない方がいい、という判断でずっと来てしまった。
　だから、教育現場では、国家や国歌・国旗がタブー視されてきた。被害者は生徒である。平等と自由、権利だけを教えられ、社会人として常識、つまり国民としての義務を教えられなかった。つまり、労働の大切さ、納税の義務、社会道徳などなど。
　現在の引きこもり、ジコチュー、身なりの乱れなど、親の教育と合わせて、ここに原因があるのだろう。
　それを教えれば、いつか来た道に、とヒステリックに叫ぶ一群の人々がいる。それをさせないことによって、自分たち学校現場のフリーハンドの既得権を守っているのだ。
　戦後も60年が経って、そうした社会のあちこちの矛盾、不合理などを、修正しなければならない時期に来ている。それを放置したことによって、あまりにも社会の歪みが大きくなってしまったのだ。
　教育もそうなら、道徳の教えもそうで、国家観もそう、原子力もそうだ。議論さえ封殺されてしまう。大阪府でいえば同和問題がある。
　そうしたタブーを、冷静な議論ができる場に持ち込まなければならない。団塊の世代は結局押し流されてしまった。その下のこれから世の中を変えられる世代が、そのタブーに挑んでほしいと思う。　http://www.blogmura.com/ にほんブログ村

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