原子力発電の是非を議論しても…北斗市

菅総理が5月上旬に「浜岡の原発を止める」と宣言し、ほぼ同時期に、海江田経済産業大臣が原発は安全だから操業再開を自治体首長に説いて回る姿がありました。
更に原発のストレス・テスト実施の発想は、その矛盾した状況への打開策だったのか。

私達日本人は、原発推進派とか、反原発派などに分かれてはいなかったようですが…
ただ原発は怖いけど、「電気がなくては暑い思いをするのも嫌だ」このような複雑な感情。
原発が怖いか怖くないのか、それは安全か、安全でないのかを科学的にチェックできるのであれば国民の動揺が収まるのかも知れません。しかし、現在の福島の状況を鑑みると、その科学的チェックも何処から提供されるチェックシステムかにもよりそうです。

震災の被災係数が80を超える浜岡原発を停止させました。
しかし福島原発の被災係数は0だったと云います。
その係数も専門家と云われる学者がデータを吟味しての係数です。
放射能に関する被ばく情報も、学識者によってまちまちで誰を信用していいものやら…

いずれにせよ過去40年間にわたり原発稼働で30％もの電力を担ってきました。
今回の原発事故でその安全神話は崩壊したのです。と云って今すぐに全ての原発を止めるような事になれば、企業の海外転出、雇用不安、デフレ増長などマイナス要素ばかりです。

原発の代替エネルギーを探すとなると太陽光などは、物理的に限界があります。
石油、ガス、石炭などの化石燃料での発電になれば、CO2排出増大や電力料金の値上がりは必須となります。
クリーンエネルギーの発電設備が整うまでは、既存原発を出来得る限り丁寧に稼働し、段階的な切り替えを行うしかないと思われます。

今日、原爆被爆地の長崎市の田上富久市長は8月9日の平和祈念式典で読み上げる「長崎平和宣言」の骨子を発表しました。
宣言では、原子力に代わる再生可能エネルギーの必要性を強調しています。
田上市長は拙速に議論すると産業や市民生活を壊す可能性があるとして、原発の是非について明言しないとする方針との事です。賢明な方針と思われます。

写真は原爆ドームの夕焼け（ネット画像）風景です。

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