狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「今晩の話題」 重要証言者を「捏造証言元職員」と断定する破廉恥な新聞

2007-08-09 18:24:43 | ★集団自決

今晩の話題(沖縄タイムス 2007年8月9日 夕刊 1面)

「言い続ける」

 「(集団)自決と軍関与の問題は、本土ではあまり話題になっていません。沖縄はもっと怒るべきだと思います」

 関西に住む知人から、こんなメールが届いた。彼は沖縄に長く住み実情を知っているが、県外の多くの一般人は興味がないのだ、と想像する。

 むしろ、あの状況下で「軍命だった」という証言が次々と出て、歴史的事実は強化されている。「日本軍」という主語がない、へんてこな教科書が出来上がるかもしれないのに無関心を続けられるのか? 県外メディア、ひいては県外の人にとって、これを「沖縄問題」と閉じ込めることで共感しなくてよい状況をつくり上げていると思う。〈略〉

                      ◇

>「軍命だった」という証言が次々と出て、歴史的事実は強化されている。

この記者さんの目は節穴なのか、それとも考えることが苦手なお人なのか。

いやいや、そうではあるまい。

地方紙とは言え新聞のコラムを署名入りで書くほどのお方の目が節穴であるはずも無く、考える事が苦手の筈も無い。

「軍命令だった」という客観的証言が一つも出てこないのが沖縄タイムスの悩みの種。

全てを承知の確信犯で自社沖縄タイムスとともに自爆して果てるおつもりなのでしょう。

確かに「証言」は次々現れているが、「軍命令があった」という証言はないのでは、と問われたらこの記者さん、きっと次のように答えるでしょう。

「直接の軍命令の有無は問題ではない」

そして頼みの綱の安仁屋国際大学名誉教授の『合囲地境』論に逃げ込んでしまうでしょう。

この魔法のような言葉にかかると「直接の軍命令がなくとも命令と同じ」となるから便利な言葉だ。

同教授は沖縄タイムス(2005年7月2日)の[戦後60年]/[「集団自決」を考える](18) /識者に聞く(1)/安仁屋政昭沖国大名誉教授・・・と言う特集記事で記者の質問に答えた次のように語っている。
 
http://www.okinawatimes.co.jp/sengo60/tokushu/jiketu
20050702.html

  -どのような状況下で起きたのか。

 「『集団自決』は日本軍と住民が混在していた極限状態で起きている。沖縄戦は、南西諸島が米軍によって制海権も制空権も完全に握られ、民政の機能しない戒厳令に似た『合囲地境』だった。その状況下では、駐留する日本軍の上官が全権を握り、すべてが軍の統制下にあった。地域住民への命令や指示は、たとえ市町村職員が伝えたとしてもすべて『軍命』として住民が受け取るような状況があった」 ・・・

                      *

では、一方の「軍命令はなかった」と言う証言にはどう答えるのか。

お勤めの沖縄タイムスは、それらを徹底的無視、黙殺してきた。

それで、全国紙に大々的に報じられた照屋証言も当初は完全無視を続けたが、係争中の裁判に同証言が提出されると、さすがに無視は出来ず記事にするようになった。

沖縄タイムスにとってもっとも致命的な証言者は元琉球政府援護課勤務で数多くの「集団自決」生き残りの聞き取り調査を行った照屋証言であろう。

その照屋さんが証言する「軍の命令があったなんて聞いた事がない」と言う一言は沖縄タイムスの存在さえ危うくしかねない爆弾発言だ。

5月の時点までは照屋さんのことを琉球新報と同じく「捏造」証言の元援護課職員とカッコつきで報道していた。

沖縄タイムス 2007年5月26日(土) 朝刊 23面  

(略)   

捏造」証言の元援護課職員
人事記録で指摘
国の方針決定時 担当外


 原告側が証拠として提出した、元琉球政府職員が渡嘉敷村の「集団自決」に援護法を適用するため、軍命を捏造したという内容の二〇〇六年八月二十七日付産経新聞記事に対し、被告側は法適用の方針が明確になった時期に同職員が援護課に在籍せず、調査する立場にはないと指摘。被告側は同職員の採用時期が証言にある昭和二十年代後半ではなく昭和三十年で、援護課職員ではなく中部社会福祉事務所職員として採用されたことなどの人事記録を証拠として提出、「元職員の証言は信用できない」と反論した。また、元職員が戦隊長とともに自決命令文書を書き、厚生省(当時)に提出したという証言に対し、情報公開請求の結果、厚生労働省に文書がなかったと指摘した。(略)

ところが参院選直前の7月28日の記事になるともう破れかぶれなのか、

捏造証言元職員とカッコを外して報じている。

捏造」証言の元援護課職員⇒捏造証言元職員

これは沖縄タイムスが最重要証人・照屋さんの証言を何の根拠もなく捏造と断定したことになる。

体験者の無念 代弁/隊長側、重ねて否定

捏造証言元職員「援護課に勤務」((沖縄タイムス7月28日朝刊)
原告側反論

 被告側が前回の弁論で、軍命を捏造し、渡嘉敷島住民に援護法を適用させたとする元琉球政府職員の証言について、援護法の適用方針が明確となった一九五七年には援護課におらず、「信用できない」と主張したことを受け、原告側は二十七日、琉球政府の援護事務嘱託辞令(五四年十月付)と旧軍人軍属資格審査委員会臨時委員辞令(五五年五月)を証拠として提出。五四年から元職員が援護課に勤務していたと反論し、「元職員は、援護事務の一環として住民の自決者についても情報を集め役所に提出。この結果が後に、『集団自決』に援護法適用が決定されたときの資料として活用された」と主張した。                     

                    ◇

【以下は過去ブログより再掲】

(照屋さんを)ついには経歴詐称として、証言に疑問を呈する。

>「五八年十月まで援護事務に携わる援護課に在籍していない元職員が、渡嘉敷島住民から聞き取りをしたり、援護法適用のため自決命令があったことにしたとは考えられない」

沖縄タイムスが言いたいのは、最重要証言者である照屋さんは、経歴詐称をしており、その証言は信用できないということ。

 これに対して産経新聞那覇支局長小山さんのブログ「今夜も、さーふーふー」が強力爆弾で一瞬にしてこれを粉砕してしまった。

当日記でクドクド述べるより例によって丸ごと下記に引用させてもらいました。 多謝!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「今夜も、さーふーふー」引用
http://koyamay.iza.ne.jp/blog/

5・26沖縄タイムス記事について

2007/06/13 13:17

 

5月26日付の沖縄タイムス朝刊社会面です。
大阪地裁で続いている「集団自決」訴訟の第9回口頭弁論に関する記事が掲載されています。



記事の内容を要約しますと、
渡嘉敷島の「集団自決」に関して、「援護法を適用するために軍命があったことにした」と告白した元琉球政府職員は経歴を詐称しており、その証言は信用できないとする被告側の主張を紹介しています。

具体的には、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課職員として渡嘉敷島で聞き取り調査をしたと話していることに対し、
この職員が採用されたのは1955年(昭和30年)で、しかも中部社会福祉事務所職員だった▽援護課に勤務したのは1958年(昭和33年)10月だった-と指摘。
従って、昭和20年代後半に聞き取り調査をする立場になく、証言そのものの信用性がないとするものです。

さて、わたしの手元にこのような資料があります。



ご本人が保存していた書類です。
1954年(昭和29年)に援護課への勤務を命じるとの辞令が残っていました。
昭和20年代後半から援護課職員として聞き取り調査をしたというバックグラウンドに矛盾はありません。
この辞令も「捏造」なのでしょうか?
ご教示いただければ幸甚です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆沖縄タイムスが経歴詐称していると報じる元琉球政府援護課職員照屋昇雄さんの証言に関するエントリー:

「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決

渡嘉敷島の集団自決 「大尉は自ら十字架背負った」

「集団自決」と沖縄タイムス 地元メディアの言論封鎖

 

◆【動画

「軍命は無かった」と証言する、照屋さんの動画(照屋さんは②と③に登場)

http://www.youtube.com/v/P16oG_3X89o

http://www.youtube.com/v/1S-aZzzt4Mw

http://www.youtube.com/v/WawZhQ1bv_w

http://www.youtube.com/v/K3zwIZur6Wg

 

 【追記】琉球政府で援護業務を担当して渡嘉敷島の村民の聴き取り調査をした照屋昇雄氏、「古波藏村長は、住民を集めて全部死ねと言って演説もしているが」、自己の責任を否定し、軍に責任をかぶせることに奔走した結果、村民から信用がなくなった事情を明らかにしています。沖縄集団自決冤罪訴訟・準備書面)http://blog.zaq.ne.jp/osjes/article/25/

 【再掲終了】          ◇

 

これだけの客観的事実を無視して、次々出てくる「集団自決はあった」と言う証言を「軍命はあった」、・・・もとい、「軍命だった」という印象操作記事に書き換える苦労は大変なことでしょう。

とても、考えることの苦手な人の出来る技ではありません。

最後に改めて冒頭の「この記者さんの目は節穴なのか、それとも考えることが苦手なお人なのか」というくだりは撤回し、

記事捏造のご苦労にご同情を申し上げたい。

 

 


知事が「偏った政治集会」に参加してはいけません

2007-08-09 11:46:37 | ★集団自決

教科書検定問題、超党派で県民大会 知事出席へ  (8/9 9:40)

 高校日本史教科書検定で沖縄戦「集団自決」への日本軍の強制などの記述が削除・修正された問題で、県議会(仲里利信議長)は8日午後、議会内で各派代表者会議を開き、検定撤回を求める県民大会を超党派で開催することで一致、県議会として大会実行委員会に加わることを決めた。これによって多くの団体を網羅した超党派の県民大会開催が確定した。大会の開催を県議会に要請していた「教科書検定意見撤回を求める」沖縄県民大会準備委員会は、仲里議長を大会実行委員長に据える方向で調整に入る。
 県民大会について仲里全輝副知事は8日、意見交換に訪れた自民党県連の新垣哲司幹事長らに対し「超党派の大会なら知事は出席できる」との意向を伝えた。超党派が確定したことで、仲井真弘多知事も参加する見通しになった。
 県議会の決定を受け、「教科書検定意見撤回を求める」沖縄県民大会準備委員会世話人の玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長は9日、各構成団体に準備委員会開催を呼び掛け、10日にも準備委員会を開き、県民大会開催実行委員会の設立などを話し合う考え。準備委は9月の大会開催を想定しており、今後、経済界など各種団体に参加を呼び掛けるなど準備作業を加速させる。
 
県民大会は県子ども会育成連絡協議会、県PTA連合会、県老人クラブ連合会、県高等学校PTA連合会、県遺族連合会、県婦人会連合会の6団体が開催を呼び掛けており、県議会に対し7月25日に開催を要請していた。
 大会への参加について一部に異論があった県議会最大会派の自民党は8日の議員総会で県連執行部への一任を確認。2度の休憩を挟んで再開された各派代表者会議には新垣哲司、伊波常洋(自民)、新川秀清(護憲ネットワーク)、金城勉(公明県民会議)、当山全弘(社大・結連合)、前田政明(共産)、當間盛夫(維新の会)の各氏らが出席。全会一致で参加を決めた。
 仲里議長は「全会一致の決定は大変重い。1995年の10・21県民大会に負けない全県的な大会として国に力強くアピールしたい」と述べた。
 95年の少女乱暴事件に抗議する「10・21県民総決起大会」では当時の嘉数知賢県議会議長(現・衆院議員)が実行委員長を務めた。

(琉球新報 8/9 9:40)

                     ◇

興南高校の甲子園一勝を抑えて<教科書検定問題>が堂々今朝の琉球新報の一面トップを飾った。

ウェブサイト記事では分らないが、見出しがすごい。

白抜きの太文字で、

超党派で県民大会

県議会が実行委に参加

仲井真知事出席へ

 

仲井真知事は「県民大会」への出席に消極的だ。

「仲井真知事出席へ」の見出しは読者へのメッセージと言うより昨日まで休暇中だった仲井真知事本人へのプレッシャーと見たほうが正確だろう。

知事は「県民大会」の性格に疑念を持ち、県の主催は拒否し知事本人の参加にも躊躇していた。

県主催拒否の理由が、

県知事が大衆運動の先頭となって主体的に開催することは、行政トップの立場上できない」ということだった。

 

知事の夏期休暇中の8日、知事の「県民大会」参加を県に求めたが、知事に代わって対応した仲里副知事は、

偏った政治的な集会なら参加できない。集会そのものを知事が主催することはない。教科書検定問題というのは事実検証の問題で、感情的、政治的問題ではない」との認識を示した。

仲里副知事は同問題への別の対応として「専門家や学者らから成る組織を立ち上げ、事実を検証することも方法の一つではないか」と提案した。⇒「集団自決」修正/知事、県民大会参加も(沖縄タイムス8月8日夕刊1面)

県の対応はごく真っ当だと思うのだが、偏った政治的集会そのものである「県民大会」をそれらしく演出する為、当初の呼びかけ人だった「日教組(高教組・沖教祖)」を実行団体から省いた。

県民大会は県子ども会育成連絡協議会、県PTA連合会、県老人クラブ連合会、県高等学校PTA連合会、県遺族連合会、県婦人会連合会の6団体が開催を呼び掛けており・・

発起人には上記6団体に落ち着いたが、高教組、沖教組の名は消えている。

大会への参加について一部に異論があった県議会最大会派の自民党は・・

「市民運動」に県議会が参加することに異議を唱える良識派議員もいたようだが、

結局「全会一致の二度の議決」と言う愚行のツケを払わされる結果となった。
   

             ◇

「沖子連、沖婦連、県老人クラブ」を巻き込んで「島ぐるみ」

実行委が「県民大会」開催日を9月9日に開催に拘るのには訳がある。

翌日の9月10日には「沖縄集団自決冤罪訴訟」の沖縄出張法廷で金城重明氏が証言をする。

この裁判のハイライトだ。

その前日に「県民大会」を開催して裁判官に「県民感情」と言うプレッシャーを与えるため「教科書の改ざんに抗議する沖縄県民大会」(仮称)開催準備実行委員会が18日発足した。

この作戦には女子供、そして年寄りが先頭で踊らされた。

結局「県民大会」の主催者を県知事に断られ、マスコミが火付け役にしたのは、

子供⇒県子ども会育成連絡協議会

⇒県婦人連合会

この2団体が呼びかけ人となり、これに

年寄り⇒県老人クラブ連合会

が加わり「政治臭を消した」強力なトライアングルが出来上がった。

これを県議会が裏書し、「毒おにぎり」の仲里県議会議長が実行委員長になって天空に拳を突き上げれば

「県民感情」はいやが上にも盛り上がるというもの。

毒入りおにぎりを渡された県議会議長

入院中、そして休暇中の「勉強」で教科書問題にはまともな意見を吐くようになった県知事が、マスコミが仕掛けたこの「県民大会」と言う壮大な「虚構」にどう立ち向かえるのか。

知事が「偏った政治集会」に参加してはいけません。

◆参考エントリー: 

県が「市民運動」を主催するわけにはいかないでしょう

 

書き終わって更新の遅い沖縄タイムスを覗いて見たら県議会攻略に成功して躍り上がって喜んでいるのが記事に滲み出している。

沖縄タイムスが「裁判」当事者なので嬉しい気持ちは分るが、

「民の声 議会を動かす」って、一寸はしゃぎすぎでは。

それを言うなら「デマゴギー 議会を動かす」が正しい。

県民大会 超党派で/「集団自決」修正 (沖縄タイムス)

 


リメンバー満州

2007-08-09 06:28:18 | 歴史
(【産経抄】2007/08/08 )
▼8月9日が「長崎原爆の日」なのは、教育現場でもNHKをはじめとするテレビでも毎年、大きくとりあげられている。にもかかわらず、「ソ連侵攻記念日」がほとんど無視されているのはどうしたことだろう。

 ▼ソ連や中国が大好きな先生が多かったかつての日教組の「呪縛(じゅばく)」がいまだに続いているためだろうか。中国残留孤児の悲劇も北方領土が62年たっても返還されないのも「8・9」から始まっていることを日本人なら忘れてはなるまい

                ◇

毎日新聞の今朝のコラム(外交の警句と南北首脳会談)によると、

「外交とは会話の術ではない。正確な、認証しうるかたちで合意を取り決める術である」という。

つまり弁舌さわやかに相手を説き伏せる能力ではなく、外交文書の作成能力が、外交の要諦だという。

コラムは外交のウンチクを枕に「韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記との平壌での首脳会談」に話が及ぶが、

それは本稿の主旨ではないので省く。

冒頭に一部抜粋引用の産経抄には、すぐ前に次のくだりがある。

<確かに昭和20年2月のヤルタ会談でスターリンは、対日参戦を約束した。4月には中立条約を延長しないと日本側に通達している。だが、8月の時点で日ソ中立条約は有効だった。真珠湾攻撃とは比較にならぬだまし討ちである。

毎日のコラムに水をさすようだが、外交合意を文書に残したとしても、

相手によってただの紙切れに過ぎないことを歴史は教えている。

もう一度引用しよう。

<中国残留孤児の悲劇も北方領土が62年たっても返還されないのも「8・9」から始まっていることを日本人なら忘れてはなるまい。>

リメンバー満州