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日教組が撤回決議 集団自決の軍関与「明らか」 (8/29 16:05)
【東京】全国約３０万人の組合員で構成する日本教職員組合（日教組、森越康雄委員長）は、東京都内の社会文化会館で開かれた第９５回定期大会最終日の２９日午前、文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」から日本軍の強制の記述が修正・削除された問題に抗議し、検定撤回と記述の復活を求める特別決議を採択した。日教組が個別案件で特別決議をするのは初めて。
抗議文は「集団自決」への日本軍関与について「戦争体験者からの聞き取り調査や沖縄戦研究ですでに明らかになっている」と主張し、「悲惨な体験をし、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた沖縄の人々の思いを踏みにじるものであり、容認できない」と強く批判。係争中の大江・岩波裁判について「一個人の名誉棄損の訴訟であり、その主張が沖縄戦の全体像を表しているとは言えない」としている。
また、「アジアを始め世界の平和と安定、共生社会を実現する主権者をはぐくむことが重要であり、（略）教科書に歴史の事実を記述することは不可欠だ」と、検定意見の撤回を史実に基づく記述を求めている。
大会では、松島裕子教育文化局次長が決議文を読み上げ、参加者の拍手で採択した。
大会後に記者会見した森越委員長は、決議理由について「沖縄を置き去りにしてきたのではないかという痛みが日本人としてあるべきなのに、分かり切った事実さえごまかそうとする権力の虫の良さが（検定に）表れている。日本人として怒るべきだ。この問題を放ってはいけない」と話した。
決議採択について、高教組の松田寛委員長は「あらためて歴史歪曲（わいきょく）は許さないこと、教育に真実をという意識を共有することができた。検定意見を撤回させるまで頑張っていきたい」と述べた。
沖教組の大浜敏夫委員長は「教科書問題について全国の教職員が、検定を許さないという共通認識を持てたことは大変意義がある。９月１４日には東京で全国集会も持つ。このことは県民にとって大きな励みになる」と話した。
(琉球新報 8/29 16:05)
◇
日教組の決議は、連日地元両紙が騒ぐので既に決議済みかと思ったら２９日の決議だった。
新報：日教組が抗議決議へ 教科書検定 (8/22 )
タイムス：「集団自決」修正／日教組 大会で撤回決議へ (8/22 )
毎日、決議、決議と騒ぐとニュース価値もなくなるのか、琉球新報はウェブサイト記事では市議会クラスの決議は掲載しなくなった。
２９日の新報夕刊は豊見城市議会が「県民大会」へ[24全議員が参加]と確認したと報じている。
「意見書撤回」を既に決議しているのだからわざわざ確認しなくとも勝手に参加すればよさそうなのに、よっぽどこの議員さんたち暇なのだろうか。
又このような事を一々ニュースにするようでは新報も暇なのでしょう。
県内の数多くある市議会で一々決議が必要なのかと思ったら、面倒に思ったのか「県市議会議長会」でまとめて決議したようだ。
記述復活求め決議 県市議会議長会 (8/30 9:52)
■日教組が敗北宣言■
沖縄戦で「集団自決」があったことを否定する者は誰もいない。
係争中の裁判での争点はその「集団自決」に軍の命令があったかどうかの一点につきる。
そして裁判の経過を注意深く検証している者なら既に裁判に決着が付いていることが分るだろう。
もちろん「軍命令があった」という証拠は何一つ無い。
明らかに原告側の勝訴で、被告も大江・岩波側の敗訴が予測される。
サヨク勢力の常套手段だが、形勢不利となると論点すり替えの奥の手を出す。
地元紙で御馴染みの「識者」の意見も、最近では「直接の軍命の有無は問題ではない」と言い出している。
＞係争中の大江・岩波裁判について「一個人の名誉棄損の訴訟であり、その主張が沖縄戦の全体像を表しているとは言えない」としている。
この裁判で敗訴となったら天下の日教組が「特別議決」で支援したことに傷が付く。
そのための、最重要の争点「日本軍は残虐かどうか」を争う裁判であるにも関らず「一個人の名誉棄損の訴訟であり、その主張が沖縄戦の全体像を表しているとは言えない」と前もって逃げをうったわけだ。
これを世に敵前逃亡と呼ぶ。
この裁判は日教組の言うような「一個人の名誉棄損の訴訟」ではない。
沖縄の左翼は、日本の全左翼勢力の存亡をかけた天下分け目の戦いと位置づけていたはずだ。
その支援活動の象徴として、全国の各議会の決議を募り「９・２９県民大会」への大動員を企画した。
裁判ではどうあっても勝訴して「日本軍の残虐性」を証明し、これを教科書に記述しなければならない。
「集団自決」を特集している「ダイジェスト版世界日報」はこの裁判の意味を次のように説明している。
≪「軍命令による集団自決」は、その後、左翼勢力を中心に、沖縄戦の最大の悲劇であり、沖縄戦の特徴と喧伝（けんでん）されてきた。（略）この裁判を通じて、実は「軍命令」なるものは存在せず、それどころか原告が訴えているように「島民の遺族の補償のために、虚偽の軍命令を容認した」というのが真相であれば、沖縄の「左翼運動」はその足場を喪失し、一方、沖縄の保守派の活動が大きく弾みを付けることは明らかだ。 依然として残る自衛隊アレルギーも解消されよう。 最近でも自衛隊の音楽演奏会が中止されたり、自衛隊員を父に持つ子供が「お父さんは人殺し」などと教師に言われて、深く傷ついたという話があるほどなのだから。 故に原告側は「二人の名誉回復だけにとどまらず、日本の名誉を守り、子供たちを自虐的歴史認識から解放して、事実に基づく健全な国民の常識を取り戻す」裁判と位置づける。 もちろん、教科書にある記述も全面的に見直しを求められよう。（地裁判決前に、記述修正が行われ、関係者を驚かせたが、これも後述する）。
これに対して被告は、「軍は住民を守らない」という沖縄戦観を覆す意図をを持った、極めて政治的な意味合いのある裁判である、と警戒感を強める。 裁判で原告側の主張が退けられれば、日本軍の残虐性が証明された、として被告を支援する文化人やメディアが、猛然と宣伝することは火を見るより明らかだ。≫（ＶＰ臨時増刊号「 沖縄戦「集団自決」から62年 真実の攻防」 緊急出版！）
このように日本の左右両派にとって天下分け目とも言うべき重要な裁判を「一個人の名誉棄損の訴訟」と矮小化することは、日教組は既にこの裁判の決着を悟り、「敗北宣言」をしたことになる。
そういえば朝日新聞は「集団自決」に関わる軍命の有無については、既に敵前逃亡をしてアリバイつくり始めている。
朝日の敵前逃亡 沖縄の「集団自決」
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