連合沖縄が撤回要請 「集団自決」検定で文科省に (8/24 9:46)
【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」から日本軍の強制の記述が修正・削除された問題で、連合沖縄（仲村信正会長）は２３日午後、同省に対し、修正意見の撤回を要請した。
要請したのは仲村会長、大浜敏夫沖教組委員長ら。「沖縄戦の歴史を意図的に歪曲（わいきょく）もしくは抹消しようとする動きに断固抗議の意志を表明する」とし、（１）沖縄戦記述に対する修正意見の撤退（２）県議会、市町村議会決議を踏まえた誠実な対応（３）沖縄戦体験者の証言を受け止めた歴史教育の推進―を求めた。
仲村会長によると、対応した同省の伯井美徳教科書課長は「県議会、市町村議会の意見書採択、県民世論については（教科用図書検定調査審議会の）委員に伝えた」とした上で「（検定意見は）審議会の決定事項であり、とやかく言うことはできない。ご理解を願いたい」と述べるにとどめた。 (琉球新報 8/24 9:46)
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日本を代表する巨大左翼集団、日教組と、自治労を含む連合。
これらを称して中川（酒）は日本を蝕む「悪性腫瘍」と断じた。
「集団自決」に関する「教科書検定撤回運動」は、当初、「県子ども会育成連絡協議会」、「県婦人連合会」、「老人クラブ連合会」、「PTＡ連合会」、「青春を語る会」等、政治運動には直接かかわりの無いような団体を全面に押し立てて行った。
これは同じテーマで教職員主体で行った６月の「県民大会」が動員不足で失敗に終わった事の教訓だった。http://www.kokuminrengo.net/2007/200707-okinawakyokasho.htm
（失敗に終わった6月の「県民大会」、動員数は1000人足らず）
今年の6月に同じような「県民大会」が行われていた事を知る県民は「プロ市民」以外には殆どいないだろう。
そして、今回の「９・２７県民大会」では遂に運動主体の正体を現して、「日教組」と自治労を傘下に含む「連合」が乗り出してきた。
「集団自決」を沖縄だけの問題にせず、左翼勢力の存亡を賭けた全日本的な大運動にしようという構図だ。
日教組にも内部に組織率の低下という重大問題を抱えている。
組織率は文部省、文部科学省発表によると次のとおり。単組数は直接的な下部組織のみ。（ウィキペディアより）
- 1958年（昭和33年）：86.3%（調査開始時）
- 2003年（平成15年）：30.4%、76単組、組合員数約31万8000~33万人
- 2004年（平成16年）：29.9%、76単組、組合員数約31~32万2000人
- 2006年（平成18年）：28.8%、76単
組織率が全国平均で２８・８％で、漸減の傾向にあるとはいえ、沖縄では未だ５０％を保っている。
だが、これでも沖縄では非常事態だという。（沖教組、加入率５０％台／非常事態宣言）
「集団自決」の「教科書検定撤回」運動を機に組織率を高め、「連合」と組ん一気に「政権交代」を計ろうとするのがこの問題の本質である。
いわば「平成版革命」とでもいうところか。
40数年前の大学時代、クラスで文集を出したら「革命賛歌」といったような詩を投稿したヤツがいた。
日頃の本人の言動からいって違和感のある詩だったので聞いてみたら、一種の保険だといった。
まさか日本に革命が起きてソ連や中国のような社会主義国家になるとは思わないといいながら、次のように語った。
「誰でも自分の家が火事になるとは思わないが『万が一』を考えて保険をかける」
「日本で革命が起きる確率も低いが万が一を考えてアリバイ作りをしておかないと、アリバイの無いヤツは資本主義の犬だとして真っ先に処断される」
「それにはこのような詩を活字に残しておくのが一番手っ取り早い」
この友人の半分冗談か本気かわからない説明に爆笑しながらも「もしかして」と言う気が一瞬脳裏をよぎったことは間違いなかった。
閑話休題。
「集団自決」問題は、マスコミの大キャンペーンによりその本質は「教科書記述わい曲」問題と変えられてしまった。
事情を知らない人も「歴史の事実を教科書にわい曲記述して良いか」と問われたら誰でも「ノー」と答えるだろう。
連日地元新聞に登場する証言者は見出しでは証言でも、記事をよく読むと「歴史のわい曲・ねつ造は許さない」といったマスコミのスローガンを言わされているだけである。
まさかこの勢いで社会主義革命が起きるとは考えていないだろうが、とにかくこの運動に賛意を表しておかないと民主党政権にでもなったとき反対意見だったらウチナンチュではないと言われかねない。
やはり一種の保険なのだろう。
この伝でいくと、もし社会主義革命でも起きたり、沖縄が独立して、中国の自治区にでもなろうものなら狼魔人などはまさか断頭台の露と消えることはないだろうが、強制収容所行きは免れないだろう。
「集団自決」、「従軍慰安婦」、「南京大虐殺」はメディアによる歴史のわい曲、そして日本軍の「悪事」追及という点で共通項を持つ。
だが、「集団自決」が他の二つと根本的に違うところは、日本追求の主体が他の二つは夫々韓国、中国といった外国であるのに対して、
「集団自決」の場合は追求の主体が同じ日本人であるということにある。
同じ日本人が「日本軍は米軍より怖かった」と証言するまでに沖縄のメディアは団結して沖縄県民の洗脳に成功した。
ソ連の崩壊以来退潮著しいサヨク勢力にとって沖縄は死守すべき最後の砦であり、「集団自決」で日本軍を悪辣非道な者と断罪しそれを教科書に記載することはサヨク勢力復活の象徴でもある。
臭いものにハエがたかるように、「集団自決」に端を発する「教科書検定問題」というクサイ運動に、日本中のクサイ団体が群がってくる。
日教組と自治労という日本を代表する最もクサイ組織が参加したことによって、この問題に賭ける日本のサヨク勢力必死の決意が感じ取れる。
彼等にとって「沖縄の戦い」は最後のとりでなのだ。
日本の保守勢力がこの問題を、拱手傍観していると教科書問題も「県民感情」を重視とか、教科書記述にも「沖縄条項」とか、本来学術的検証が必要な教科書記述に「政治的妥協」が加わり将来に重大な禍根を残すことになるだろう。
参考エントリ：日教組と自治労は悪性腫瘍
沖縄タイムス ２００６年７月１０日（月） 朝刊 ２１面
沖教組、加入率５０％台／非常事態宣言
県内小中学校教員の組合加入率の減少が深刻だ。沖教組（大浜敏夫委員長）の組合員は一九八八年まで約八千人、加入率ほぼ１００％だったのが、現在は約三千五百人、５０％台に減った。団塊世代が一挙に定年退職する二〇〇七年以降、組織が一層弱体化するのは避けられそうもない。沖教組は「非常事態宣言」を出し、増員のために組織のイメージや活動内容の刷新を進めている。（社会部・松田興平）
一日、北中城村で開かれた定期大会。参加者数の公式発表は約三百人。そのうち約半数は委任状を提出していた。地区ごとに分かれたテーブルを見渡すと、どの分会にも空席がある。
沖教組は八〇年代半ばをピークに毎年二百―三百人減り続けた。組合員の定年退職と新規加入者の減少で、組織率低下に歯止めがかからない。
新採用者への呼び掛けをためらっていた背景もある。八七年から初任者研修制度がスタートし、同時に新任教員は一年間は「条件付採用」となった。組合加入が正規採用に直接かかわらないが、組織内では「不安定な立場で活動に携わらせるのは酷だ」という雰囲気が強まった。同制度実施以降に人員が右肩下がりになったのは沖教組の特徴で、他県では例がない。
名護市の中学校男性教諭（４０）は、二、三十代の教員の加入率が低い現状を「個人主義が原因」と分析。「組合費や動員による時間の拘束などを疎んじる若手教員が多い」と嘆く。
沖教組の中下信明書記長は「組合の必要性を感じる機会が格段に減った。給与面、休暇などの権利を勝ち取るなど、社会が成熟した結果でもある」とみている。
ただ、現状に危機感が募る。「権利は恒常的なものではなく、守り続けていくもの。人が少ないとどうしようもない」
現場教員からは、教組が「政治団体」としての印象が強く、若い教員から敬遠されていることを指摘する声が上がる。復帰運動をリードした教組の躍動感は歴史に収まった感もある。
中下書記長は「復帰闘争時の色合いを引きずってきたわれわれに責任がある。組合の原点は子どもたちと教員の権利の保持。イデオロギーの主張が目的ではない。今後は行政側との交渉も柔軟に進めていく」と話す。
同組合と対局にある県教育庁からも組合の弱体化に不安の声が上がる。「教員同士のつながりが希薄になった。一昔前だと組合の先輩が仕事のノウハウや教育行政の動きなども教えた」
同組合は「組織の意義を分かってもらうことが第一歩」として、今後は専従の組合員が学校をこまめに巡回し、労働時間や賃金、休暇の取得状況などを聴取するなど、現場の声を拾っていく。
地道な声掛けを進める方針だが、定年の大量退職が起きる〇七年を前に組織率低下を食い止める即効薬は見当たらないのが現状だ。
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