沖縄の言論空間が異論を認めない「同調圧力」の下にあるとは、よく言われること。
常に異論を吐き続ける筆者のようなへそ曲がりにとって、確かに新聞メディアを中心にした沖縄の「言論空間」は、事ほど左様に、物言えば唇が寒いことが多々ある。
だが、物言わぬ「サイレントマジョリティ」とも言うべきほとんどの県民はどうなのか。
実態はむしろ「テーゲー主義」といわれる何事にも無関心な県民性に、マスコミを中心とした左翼勢力が上手く取り入って「同調圧力」の風潮を作っている点も大きい。
大部分の県民は「同調圧力」というより、「何も考えないで、ただ人と同じ行動をする」といった方が正しい。
別の言葉で言えば「事大主義」とか「長いものに巻かれろ」とも言い換えられる。
従って沖縄県民が全て沖縄メディアが伝えるような思考パターンを持っているわけではなく、
異論を持つ人はメディアと異なる意見を反映する場がないので新聞論調が沖縄の民意であるかのように錯覚しているに過ぎない。
全国紙でありながら沖縄に詳しい「世界日報」が、沖縄の学力低下の原因を取材した連載特集記事『「組合教師」の特権 こうして学力は低下した 沖縄編』を書いた。
そして沖縄紙が決して伝えない沖縄の教育事情に深く切り込んだ。
その最終編で、沖縄県民の「テーゲー主義」を「優しい県民性」と表現を置き換えて、
そこに取り入る「組合教師」に学力低下の原因を求めている。
子供の教育はほったらかして違法ストに走る「組合教師」を糾弾する沖縄の良心的教師・金城テルさんの意見が沖縄紙の紙面を飾ることはない。
議会で追及する政治家不在
優しい県民性が裏目に
沖教組との闘いを振り返る金城テルさん |
この発言が原因で、議会は三日間空転。西田氏は「（自衛官子弟の入学拒否など）沖教組のやり方は明らかに憲法違反だ。『犯罪集団まがい』ではなく『犯罪集団』と断言しておけばよかった」と当時を振り返った。
八人の子供を育てた金城テルさん（８２）は、生涯をかけて沖教組の違法ストと闘った。沖教組には「母と女性教職員の会」という組織がある。九三年、栄養学の特別講師として同会に参加した金城さんは、ストライキなどの政治活動方針が確認されるのを目の当たりにした。金城さん曰く、実情は「母親を洗脳する会」だった。
それ以前に金城さんは、七四年の家庭訪問で信じられない体験をしている。
「四人の子供が小学校に通っていたころ、受け持ちの四人の教師が一緒に家庭訪問に訪れた。だが、誰一人として、学校での子供の様子を伝えなかった。その代わりに、先輩格の教師が、伝統を否定する日教組の左翼的な教育方針を話し始めた」
さらに、四女（小四）の担任からは「教育方針が違うならばお子さんを受け持ちませんよ」とまで言われた。それに対し、「思想信条が違うからと言って、子供を受け持たないのは憲法違反だ」と反論。担任教師は不承不承受け入れた、という。
七〇年、小学校教師だった仲村俊子さんは、上原義夫氏ら六人と共に、沖教組の前身である沖縄教職員会（五二年設立）を脱退し、「沖縄県教職員連盟」を結成した。沖教組結成（七一年九月）間近の沖縄教職員会は、組合主導になりつつあり、こうした違法行為を繰り返し始めていたからだ。
仲村さんらは教育研究会を開催し、組合主導の教育に疑問を持つ校長など学校関係者ら約四百人が参加した。しかし、「当時の屋良朝苗知事は教職員会長を経験しており、多くの教師らは鉄の結束を誇る組合一万二千人からの村八分を恐れたため、追従してくれなかった」。
ただ仲村さんは「非組合員であっても執拗なイジメはなかったのは、優しい県民性故だ」と指摘する。一方で「その優しさが沖縄をダメにした」とキッパリ。
「沖縄は何事もなあなあで、毅然としたところがない。組合に対しては間違ったことでも黙ってしまう雰囲気があった」と言う。それは、一昨年の「何も考えないで、ただ人と同じ行動をして生まれた」（仲村さん）教科書検定撤回を求める県民大会に表れている。
西田氏は、十三年前の平成八年の県議会の定例議会でも、「教育の荒廃をもたらしたのは日教組の倫理綱領である」と述べ、沖教組の違法ストや日の丸・君が代に対する見解など、二十二項目にわたる質問を提示した。
仲里長和教育長（当時）は「かつてはいろんな対立抗争からストが行われた時代もありますが、ストは当然公務員の争議行為の禁止等によってこれができないことになっておりますので、これからも教組のストはあってはならないもの」と答弁。沖教組の政治活動を批判した。
ここ数年、議会などで沖教組や県教育委員会を厳しく追及する政治家がいなくなっているため、地元マスコミと連携した沖教組の巧妙な教育支配が続いている。
だが、組合による違法行為や反日自虐教育が改められない限り、沖縄県が「学力テスト最下位」という汚名を雪ぐ日は、まず訪れないと言えよう。
（豊田 剛）（世界日報 2009年５月６日）
◇
「集団自決」訴訟で、沖縄県内の平和・人権などの運動をしている７団体が大江氏らを支援する組織「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」を結成しているが、その共同代表は、
福地曠昭氏（１フート運動の会会長）と高嶋伸欣氏（平和ネットワーク代表）の２人であった。
参加したのは１フィート運動の会、沖教祖、高教組、沖縄人権協会、沖縄平和ネットワーク、沖縄県憲法普及協会、沖縄人権協会の７団体と「プロ市民有志」。
特に「1フィート運動の会」は「草の根運動」といった仮面で県民をたぶらかしながら、その実左翼イデオロギーで県民を洗脳するだけに、より悪質ともいえる。
連日紙面に登場するこれら左翼団体と異なる意見には「同調圧力」が加わることになる。
そしてこれら左翼集団のプロパガンダをあたかも「民意」であるかのように歪めて報道するのが沖縄メディアである。
沖縄において未だにこのような歪んだ報道が為されている沖縄の「言論空間」を、35年前の著書『ある神話の背景』で曽野綾子氏が述べる次の状況は、現在も少しも変わっていない。
「このあたりで、私はそろそろ沖縄のあらゆる問題を取り上げる場合の一つの根源的な不幸に出くわす筈である。
それは、常に沖縄は正しく、本土は悪く、本土を少しでもよく言うものは、すなわち沖縄を裏切ったのだ、というまことに単純な論理である。沖縄をいためつけた赤松隊の人々に。一分でも論理を見出そうとする行為自体が裏切りであり、ファッショだという考え方である。
或る人間には一分の理由も見つけられないとする思考形態こそ、私はファシズムの一つの特色だと考えている。」
このような曽野氏の指摘は正鵠を射ているだけに沖縄の「識者」たちは、事実無根だとして否定するのに必死だが、
沖縄にも曽野氏の指摘を素直に受け入れる良心的な識者がいる。
一昨年の「11万人集会」直後、沖縄在住の芥川賞作家、大城立裕氏氏は西日本新聞で「異論を許さない雰囲気に危うさを感じる」とコメントしていた。
１０月１０日付西日本新聞朝刊より
教科書検定県民集会その後…
「政治介入やめろ」「参加者数でっちあげ」沖縄県庁に批判メール
県民側にも感情的意見 非寛容な地域対立に懸念
沖縄戦の住民集団自決の記述から「日本軍の強制」を削除した文部科学省の教科書検定に抗議する沖縄県民大会後、同県庁に「沖縄バッシング」の電子メールや電話が相次いでいる。一方、沖縄側にも「政府」ではなく「本土」への感情的な批判が交じる。歴史認識をめぐる、「本土」と「沖縄」という二つのナショナリズムの対立に危ぐの念を抱かずにいられない。
沖縄県知事公室によると、九月二十九日の大会直後は批判の電子メールや電話が一日に三十件以上あった。その後も連日十件以上寄せられている。大半が匿名で県外からと見られるという。
主催者発表の参加者数十一万人は「でっち上げた数字だ」との指摘や、大会に参加した仲井真弘多知事に対し「政治介入はやめよ」という批判、「予算の六割を国の補助金に頼っている分際で」「沖縄のクズども」などのひぼう中傷もある。
また、インターネット掲示板「２ちゃんねる」では「即刻、沖縄を米国に返還し『生かさず殺さず』活用すべきだ」など、さらに感情的な書き込みが目立つ。県幹部は『集団自決のことをもっと勉強して欲しい、心ない批判が多い」と嘆く。
確かに大会参加者数は、政府関係者によると沖縄県警調べで約四万人という情報（県警は公表を拒否）もある。四万人だったとしても、県民の怒りの大きさを示す数字の意味は揺らがない。むしろ気になるのは、沖縄社会を包む一様な空気だ。
県民大会では、仲井真知事が職員に参加を促し、県教育長も県立学校長らに呼び掛けた。那覇市は公費（約四十万円）で参加者の送迎バス十台を借り切った。
沖縄在住の芥川賞作家、大城立裕氏（八二）は「異論を許さない雰囲気に危うさを感じる」と指摘する。
そして、大会前、地元紙の一面に地元ライターのこんなインタビューが載った。
〈日本（政府とそれを「支える」日本人）には謝罪と「もう二度と『集団自決』を強要しない」との約束、実現、保障を求めていく〉
本土も沖縄も、互いを挑発するかのような過激な主張は若い世代に多いようだ。ナショナリズムの対立はとかくエスカレートしがちだ。今回の検定問題の本質を見据えた冷静な議論が求められる。
(那覇支局・中島邦之）
曽野氏がいみじくも沖縄の言論空間の極端な排他性を指摘した30年後、「集団自決訴訟」が提訴されたが、
沖縄メディアに異論を吐き続ける筆者などは「沖縄人がこんな意見を述べるはずがない」とか「裏切り者だ、ファッショだ」といった曽野氏の指摘した通りの苔むした文言でバッシングされたのには、苦笑させられた。
彼らの思考は35年前から停止して化石になっているのだろう。
そして曽野氏の指摘の約35年後に出版された佐野眞一氏の「沖縄 誰にも書かれなかった戦後史」にも曽野氏の指摘と共通する沖縄メディアを中心とした左翼勢力の閉鎖的思考の解説がある。
＜大江は沖縄県民を一点の汚れもない純粋無垢な聖者のように描き、そうした中で自分だけは疚しさをもつ善良な日本人だと宣言し、ひとり悦に入っている、という小林よしのりの大江批判にはそれなりの説得力がある。
沖縄県民を聖者化することは、彼らを愚弄することとほぼ同義だと私は考えている。そこには、沖縄の歴史を一九四五（昭和二十）年六月二十三日の沖縄戦終結の時点に固定化させ、この島にその後六十年以上の歳月が流れたことをあえて無視しようとする欺瞞と、それにともなう精神の弛緩が垣間見えるからである。
大江や、これに同調する筑紫哲也の話題が出るたび、心ある沖縄人たちから「われわれを“褒め殺し”するのも、もういいかげんにしてくれ」という台詞が出る場面に、私は幾度となく遭遇した。
こうした跪拝意識に“大文字言葉”が加わって、沖縄は米軍に占領された被支配者の島である、といった左翼宣伝ビラでもいまどき書かないようなプロパガンダ本が、うんざりするほど生産されることになった。＞
【追記】
沖縄から戦後日本を照射する……佐野眞一出版記念講演会
＜これまでの沖縄本の限界
沖縄についてこれまで多くの本が書かれてきたが、そのほとんどは被害者意識、あるいは大江健三郎的沖縄論（沖縄に謝罪する）であり、昭和２０年６月２３日で終わっている。戦後６３年の分厚い沖縄の歴史を検証する必要があると思い、予備取材を含め７年間をかけて取材した。＞
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