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国、支援金増で合意 糸満不発弾事故/重機など加え８０００万円【政治】
2009年05月09日 政治
見舞金も３倍に
【東京】糸満市で１月に起きた不発弾爆発事故で、政府が重傷を負った重機オペレーターの男性への見舞金として７５０万円、爆発で損害を受けた老人福祉施設や重機、農業施設などに対する支援金として約８０００万円を支払うことで被害者側と合意していたことが８日、分かった。見舞金は当初想定の３倍に増額。支援金の対象は老人施設だけとした当初の方針から適用範囲が拡大された。近く支払われる見込み。
沖縄特別振興対策調整費を財源として県に設置された不発弾等対策安全基金から出される。政府が不発弾爆発事故の被害者へ見舞金を支払うのは、１９７４年に４人が死亡した那覇市小禄での事故以来２度目。
内閣府は４月末に県、糸満市に見舞金と支援金の適用範囲と額を提示。今月に入り、同市が被害者の男性に政府の方針を伝えたという。
政府は当初、自然災害による人的・物的損害に対する既存の国内法や災害復旧制度に準じて対応する方針を示し、見舞金は２５０万円を想定。支援金の支給は爆発を受けて窓ガラス１００枚を破損した老人福祉施設だけを対象としていた。
しかし、県や市が救済枠拡充を要望したことや、不発弾埋蔵量が多い沖縄の特殊事情を重視し、見舞金を引き上げた。支援金は老人施設に加え、隣接する駐車場にあった車両十数台、近くの農業施設、被害現場で男性が運転していた重機などの損害分の計約８０００万円を対象に含める方針に変更した。最終額は今後精査して決定する。
不発弾事故の被害救済をめぐっては、県内から国の責任による被害救済を求める声が根強くある一方、政府は、ほかの戦争被害への波及を懸念し、補償制度化に難色を示している。
那覇市での事故では見舞金として一般会計から死亡した４人に対し計約１億２８２４万円が支払われた。糸満市の事故では労災が適用されているが、那覇市の事故は適用されず、労災分も含めて支給された。
◇
糸満市の不発弾被害者に対して、国が予想の三倍の見舞金を出し、かつ適用範囲も広げたというのだから、とりあえず沖縄県民としてはメデタシメデタシというべきところだが・・・。
この報道を見て一瞬脳裏を過ぎった言葉が、
「当たり屋」・・・最近の言葉で言えば「当たり屋詐欺」。
被害にあった方々には申し訳ないが、これは事故の責任当事者の糸満市と沖縄県が共謀した「不発弾詐欺」といわれても仕方がない。
県民の生命と財産を守るのは、一義的には県や市町村の責任であるという観点に立てば、今回の事故は工事を発注した当事者の糸満市が事前に磁気探査をする予算をケチったために起きた事故である。
県民の生命と財産のことを考えれば、糸満市は事前探査費用をケチるべきではなかったのだ。
糸満市は責任逃れに、事故は予測できなかったと弁明しているようだが、糸満市は沖縄でも最も苛烈な激戦のあった地域であることは糸満市が一番承知しているはずだ。
糸満市で不発弾事故が予測できなかったら、一体どの地域なら予測できるのだ。
⇒ 不発弾事故の責任は糸満市にある！
麻生首相がこの事故の問題の本質を次のように言い当てているではないか。
「（不発弾の探査には）かなりの金がかかり、工事費がかなり高くなる。
したがってそれをしない。そうなると、とたんに不発弾に当たってユンボ（パワーショベル）が
いきなり吹っ飛ぶというような話になっている」
⇒麻生首相の不発弾発言は正しい！
この事故は本来は糸満市が自己の判断ミスを謝罪し、その上で国になり県になり被害者への賠償支援をお願いするのが筋ではないか。
ところが県は自分の方へ支払いのお鉢が廻ってくるのを恐れて、糸満市と共謀して国を脅しに掛かったわけだ。
共犯者はもう一人いる。
問題の本質を最も知るはずの地元メディアは責任論には頬被りして、ひたすら「国の戦争の被害だから」と糸満市と県の「当たり屋詐欺」を後押しをした。
国は戦争被害の補償では整合性を欠くのを承知しながら、
国はここでも「沖縄の特殊事情」という「超法規カード」で「予想の三倍の見舞金」を支給したわけだ。
糸満市、県それにメディアが共謀した「ゆすりたかり」が成功したわけだが、被害にあった方々にとっては責任論の経緯はともかくよい結果となった。
しかし事故で重症を負った方は、見舞金を多く貰ったからといって受けた損害をカバーできるわけではない。 当然、責任の張本人というべき糸満市は被害者に事故責任の本質を話して謝罪すべきだろう。
反省がなければ同じような事故は必ず再発する。
又共犯者とも言うべき県やメディアは事故の責任の本質を県民に詳しく説明する必要がある。
このような事実隠蔽のわい曲報道を続ける限り、県民の新聞離れは続く。
それにしてもである。
結果的に糸満市らの「当たり屋詐欺」の強請りのネタにさせられた被害者の方々こそとんだ大迷惑な話である。
【追記】
昨日のタイムスにはこんな記事があった。
糸満市も県も謝罪どころか政府の支援を「評価する」だって。
偉そうに！ 盗人猛々しいとはこのことだろう。
いや、詐欺師が猛々しいか・・・。
これも沖縄タイムスの完全なわい曲記事だね。
政府の支援拡充 評価/糸満不発弾事故【政治】 2009年05月10日 政治
政府の支援拡充 評価/糸満不発弾事故
市長 探査要請は継続
【糸満】糸満市内で１月に起きた不発弾爆発事故で、政府が被害者への見舞金増額や物的損害に関する支援対象の拡充を認めたことを受け、上原裕常糸満市長は９日、同市役所で記者会見し、政府の対応に一定の評価を示した。しかし、国による磁気探査の全額負担などについては、「十分に対応できているとは考えていない」と指摘。県などと連携して粘り強く求めていく方針を強調した。
上原市長は、麻生太郎首相や佐藤勉沖縄担当相の尽力に感謝しつつ、不発弾処理の残された課題について「戦後処理の一環としてしっかり対応してもらうために、粘り強く要望するしかない」と述べた。
市は、「県不発弾等対策安全基金」から補助金交付を受ける形で被害者側に支給する。見舞金と支援金を合わせて１億１０００万円の補正予算案を、１３日の市議会臨時会に提案する。
重傷を負った男性への見舞金は臨時会終了後、来週中にも支払う予定。支援金については第三者機関が査定中だが、総額１億２５０万円が上限とみられている。減価償却などを踏まえて確定した後、６月中旬をめどに支給する方針だ。
政府は当初、自然災害による災害障害見舞金制度に準じ、重傷を負った男性の見舞金を２５０万円、物損への支援金は老人福祉施設に限定していた。だが被害者側との合意では、見舞金を当初の３倍の７５０万円に増額。支援金対象も重機や近隣の農業施設、被害車両、墓にまで拡充した。
早期支援へ連携
仲井真知事
糸満市での不発弾爆発事故に対する国の支援金について、仲井真弘多県知事は９日、「支給対象について、糸満市の要望がほぼ全面的に認められたことを高く評価したい」とのコメントを発表した。その上で、「何より大切なのは被害者にできるだけ早い支援を行うことであり、今後も国や市と連携し、早期の支援金支給を行っていきたい」とした。
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