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中国の「チベット弾圧」と「アイヌ差別」を同列に扱えと「売れない評論家」センセが主張していると聞くが、反日左翼の専売特許の幻の「アイヌ差別論」をまだ言っているのには驚きだ。
以下トラネコ日記さんの引用です。
まだ言ってる「先住民差別」
2009年07月05日
アイヌ民族の生活向上支援を 政府有識者懇の報告書素案
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）の報告書素案が２７日、明らかになった。アイヌ民族と他の国民との間に残る格差の解消のため、アイヌを対象とした生活向上支援の必要性を打ち出したのが特徴。アイヌ文化の復興に対する国の責務も明記した。
懇談会委員の加藤忠北海道アイヌ協会理事長や高橋はるみ北海道知事らは施策実現のための新法制定を求めており、７月末にまとまる報告書には立法措置についても盛り込まれる見通しだ。素案は、アイヌを「先住民族」と明記。国の同化政策などがアイヌ文化に深刻な打撃を与えたと指摘し、「文化の復興に責任を負うのは国であり、国が主体となって政策を立案、遂行しなければならない」としている。生活水準や教育の格差が、差別につながり「アイヌとして誇りを持って生きるという選択を妨げている」とし、現在は北海道が道内在住者に限定して行っている就学などの生活支援を、
国が全国各地のアイヌに実施することも求めている。
中日新聞 2009年6月27日 18時20分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009062701000612.html
京大名誉教授か有識者か知らんが、またこんなのがでてきた。
また中日新聞だもんなｗｗｗ大体報道の意図がわかろうというもんだ。
以前にも書いたが、日本で先住民規定というのは難しいと思う。
参考；「アイヌ民族は日本人ではないのか？」
http://ryotaroneko.ti-da.net/e2327031.html
ちなみに私の大学の同級生でアイヌ人がいたが、
彼は立派に国立大学を卒業し、結婚もし、高校の教諭もやっている。
私の知っているアイヌ人は彼一人だけだが、
彼はまったく普通の日本人としての生活を送っている。
無論アイデンティティはアイヌ人だろうが、
完全に日本人として「同化」している。
「アイヌ民族と他の国民との間に残る格差」というが、
具体的にどんな格差がどれくらいあるのかが記事からはわからない。
少なくとも上記の同級生は公務員になって社会的にも活躍しているので、
ここで言う格差がわからない。
一方でこんな報道もされている。
アイヌ民族 認定基準を厳格化
■道方針、協会に指導
道は２６日の道議会予算特別委員会で、アイヌ民族の人たちの認定を厳格化する方向で検討する方針を示した。現在の戸籍ができる以前の「改製原戸籍」で確認することなどを検討している。北海道ウタリ協会（現・北海道アイヌ協会）の羅臼支部の会員数が不自然な形で急激な増減をしたことに批判が集まったためだ。また、大学修学のための学費貸与額のほとんどが減免されていたことについても、今後は返還を前提とした制度を設ける考えを示した。
ウタリ協会羅臼支部では９６年に会員数が２人だったのが翌年は２０８人に急増。０２年には一転して７４人に減少していた。道の調査では、当時の支部長が組織力を高めるため、家族全員を会員としていたという。また、「アイヌの人以外の人も会員になっていたようだという証言も得た」とした。
これまで、アイヌ協会の会員資格は、協会の支部長や市町村長の推薦で決まるところが大きかった。道は「アイヌ協会に対して厳格な審査を行うよう指導したい」として、認定基準も厳格化する方針を固めた。
大学進学のための学費貸与制度で、０７年度で約千人、計約２５億円の貸与額のほとんどが減免され、返済額は１６０万円にとどまっている。これについても「返還を前提とする制度が望ましい」として、今後、制度のあり方を検討するという。また、この制度についてアイヌ協会加入者以外のアイヌの人の利用率が低いことも問題視し、今後、広く制度を周知する考えを示した。 （古賀大己）
asahi.com 2009年06月27日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000906270003
奨学金未返還、免除に関しては2009年3月24日(火)のＳＴＶニュース「どさんこワイド１８０」でも報道されている。
これを読む限り行政はアイヌ人だからといって特別差別をしているようには思えない。
むしろアイヌ人のほうが利権に群がっているように見える。
まるで在日特権か特権と同じではないか。
奨学金に関しても経済的に困難な者には、莫大な奨学金返還の免除までしている。
２５億円もの奨学金をほとんどタダで彼らにやっているって、
むしろ殆どの奨学金貸与者が返還していないほうが問題だろう。
また一説によると、アイヌ利権というものが実際にあるそうだ。
以下未確認情報だが知りえたものだけ列挙する。
北海道内で例えば公園整備とかする場合、
そこが明治以前にアイヌ居住地であったりすると、土地使用料の要求とか、
アイヌ関係の遺跡とか何かの文化遺産などがあった場所だと、
そこへ博物館建設要求などが出るらしい。
それが実現しない場合はアイヌ人に対する慰謝料や賠償金の要求もあるという。
またアイヌ人が農業や酪農などを行う場合も、
アイヌ人以外の農牧業従事者よりも補助金がかなり多いらしい。
そもそも何をもってアイヌ人と認定するのか。
現在では殆ど純血のアイヌ人は存在していないはずだ。
これは私が約２０年前に純血アイヌの末裔という６０代の女性から聞いた話では、
その時点で純血アイヌは北海道内には数人のみだと言っていたのを思い出す。
１％でもアイヌ人の血が混在していればアイヌ人なのか？
或いは５割以上アイヌ人の血が入っていても、
みずからアイヌ人であると認めたがらない人もアイヌ人なのか？
そのアイデンティティがアイヌ人であれば血は関係ないのか？
これらのアイヌ人への補償だの賠償だの、文化保護だのの根拠は、
０７年９月１３日先住民族の権利に関する国連宣言からきているのだ。
その根拠は白人＝欧米人は５００年にわたって、
世界中の有色人種である先住民を殺しに殺しまくったことへの、
深い反省がそこにあるのである。
ちなみに国連でのこの宣言採択では、
アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは棄権した。
これらの国々が先住民に何をしてきたかを見れば、
なぜ棄権したのかがよくわかる。
南北アメリカ大陸で１億人とも１億４千万人とも言われる、
イヌイット、アメリカインディアン、中南米のインディヘナなどの、
先住民大虐殺などは日本の歴史にはなかった。
またオーストラリアではイギリス本国から囚人を開拓に引っ張り出し、
先住民アボリジニーをキツネ狩りみたいに楽しみながら虐殺し、
タスマニア島のアボリジニーは全滅させられている。
このような先住民を９割以上を殺害した歴史は日本にはない。
民度の低い極○○○者の末裔オーストラリア人が、
日本の捕鯨が残虐だなどという資格はないのだ。
さらにつけくわえればキリスト教牧師もアボリジニー虐殺を奨励していた。
この野蛮人達は先住民だけでなく、希少生物の多いこの地で、
袋狼やディンゴなどの有袋動物も絶滅させている。
アフリカでは先住民を家畜以下に扱い、奴隷貿易を行い、
一大産業にまで発展していった。これで大儲けした白人は少なくない。
ちなみに奴隷売買はアメリカが歴史上もっとも長い人身売買国家である。
日本人はアイヌ人に対し、
ここまで酷い民族浄化を行っただろうか？
さらに前回のエントリにも述べたが、
松前藩によるアイヌ人へ交易独占妨害や、
差別的政策を行ってきたことも事実である。
そのためにシャクシャインの乱やコシャマインの乱など、
松前藩との紛争もあったことも周知の事実である。
しかし欧米人のような先住民族絶滅政策などなかったし、
江戸幕府は松前藩にはアイヌへの酷使や差別を止めさせるように指導もしている。
しかも明治維新以降は旧土人保護法によって、屯田兵よりも優遇政策が取られている。
これに関しては「アイヌ民族は日本人ではないのか？」の山の上の井戸様のコメントに詳しい。
そして明治以降はアイヌ人は、その外観のために差別があったことも事実であるが、
欧米と同列に論ぜられるような過酷な差別であったとは思えない。
この時期に何ゆえにアイヌ人の権利回復とか文化復興とか、
或いはアイヌ以外の人との生活格差の是正とか、
そういう「民族利権」的権利主張が出てきたのか？
「北海道アイヌの生活実態調査報告書」をみてみると、
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/A7397AEA-716C-4CC9-A796-531A4458C2D5/0/H18houkokusyo.pdf
２９ページの生活意識のなかに平成１８年の調査では、
「とても苦しい」0.3％、「多少困る程度」18.3％で計18.6パーセント、
「少しゆとりがある」51.4％、「豊かである」が29.7％で計81，1％である。
しかも持ち家率も8割以上もある。
また北海道アイヌ協会のＨＰを見ると、
http://www.ainu-assn.or.jp/about03.html
これまで差別された経験があるのかという問いかけでは（複数回答可）、
約４５％がない、わからないが２３％であり、計６８％で、
差別されたは約１７％で他人が差別されていたのを知っているのが１４％である。
場所は職場が３９％と最も多いがどんな職場かは不明である。
以上これを見る限りアイヌ人が生活で困り差別されているとは思えない。
またわからないのだが、アイヌ文化の復興というのは、
具体的になにを求めているのだろうか。
まさか民族衣装をきて観光地にあるアイヌ村みたいな暮らしをさせろというのではあるまい。
あるいはアイヌ記念館みたいな博物館建設を求めているのだろうか？
いずれにせよ、この時期にアイヌの権利だのアイヌ文化の復興だの、
何か胡散臭い利権がらみのいかがわしさを感じるのは私だけだろうか？
また本当にアイヌ人の人々が民族的アイデンティティを持っているのなら、
金銭がらみの要求は厳に慎まれたほうが、祖先の名誉の為だと私は思う。
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）の報告書素案が２７日、明らかになった。アイヌ民族と他の国民との間に残る格差の解消のため、アイヌを対象とした生活向上支援の必要性を打ち出したのが特徴。アイヌ文化の復興に対する国の責務も明記した。
懇談会委員の加藤忠北海道アイヌ協会理事長や高橋はるみ北海道知事らは施策実現のための新法制定を求めており、７月末にまとまる報告書には立法措置についても盛り込まれる見通しだ。素案は、アイヌを「先住民族」と明記。国の同化政策などがアイヌ文化に深刻な打撃を与えたと指摘し、「文化の復興に責任を負うのは国であり、国が主体となって政策を立案、遂行しなければならない」としている。生活水準や教育の格差が、差別につながり「アイヌとして誇りを持って生きるという選択を妨げている」とし、現在は北海道が道内在住者に限定して行っている就学などの生活支援を、
国が全国各地のアイヌに実施することも求めている。
中日新聞 2009年6月27日 18時20分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009062701000612.html
京大名誉教授か有識者か知らんが、またこんなのがでてきた。
また中日新聞だもんなｗｗｗ大体報道の意図がわかろうというもんだ。
以前にも書いたが、日本で先住民規定というのは難しいと思う。
参考；「アイヌ民族は日本人ではないのか？」
http://ryotaroneko.ti-da.net/e2327031.html
ちなみに私の大学の同級生でアイヌ人がいたが、
彼は立派に国立大学を卒業し、結婚もし、高校の教諭もやっている。
私の知っているアイヌ人は彼一人だけだが、
彼はまったく普通の日本人としての生活を送っている。
無論アイデンティティはアイヌ人だろうが、
完全に日本人として「同化」している。
「アイヌ民族と他の国民との間に残る格差」というが、
具体的にどんな格差がどれくらいあるのかが記事からはわからない。
少なくとも上記の同級生は公務員になって社会的にも活躍しているので、
ここで言う格差がわからない。
一方でこんな報道もされている。
アイヌ民族 認定基準を厳格化
■道方針、協会に指導
道は２６日の道議会予算特別委員会で、アイヌ民族の人たちの認定を厳格化する方向で検討する方針を示した。現在の戸籍ができる以前の「改製原戸籍」で確認することなどを検討している。北海道ウタリ協会（現・北海道アイヌ協会）の羅臼支部の会員数が不自然な形で急激な増減をしたことに批判が集まったためだ。また、大学修学のための学費貸与額のほとんどが減免されていたことについても、今後は返還を前提とした制度を設ける考えを示した。
ウタリ協会羅臼支部では９６年に会員数が２人だったのが翌年は２０８人に急増。０２年には一転して７４人に減少していた。道の調査では、当時の支部長が組織力を高めるため、家族全員を会員としていたという。また、「アイヌの人以外の人も会員になっていたようだという証言も得た」とした。
これまで、アイヌ協会の会員資格は、協会の支部長や市町村長の推薦で決まるところが大きかった。道は「アイヌ協会に対して厳格な審査を行うよう指導したい」として、認定基準も厳格化する方針を固めた。
大学進学のための学費貸与制度で、０７年度で約千人、計約２５億円の貸与額のほとんどが減免され、返済額は１６０万円にとどまっている。これについても「返還を前提とする制度が望ましい」として、今後、制度のあり方を検討するという。また、この制度についてアイヌ協会加入者以外のアイヌの人の利用率が低いことも問題視し、今後、広く制度を周知する考えを示した。 （古賀大己）
asahi.com 2009年06月27日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000906270003
奨学金未返還、免除に関しては2009年3月24日(火)のＳＴＶニュース「どさんこワイド１８０」でも報道されている。
これを読む限り行政はアイヌ人だからといって特別差別をしているようには思えない。
むしろアイヌ人のほうが利権に群がっているように見える。
まるで在日特権か特権と同じではないか。
奨学金に関しても経済的に困難な者には、莫大な奨学金返還の免除までしている。
２５億円もの奨学金をほとんどタダで彼らにやっているって、
むしろ殆どの奨学金貸与者が返還していないほうが問題だろう。
また一説によると、アイヌ利権というものが実際にあるそうだ。
以下未確認情報だが知りえたものだけ列挙する。
北海道内で例えば公園整備とかする場合、
そこが明治以前にアイヌ居住地であったりすると、土地使用料の要求とか、
アイヌ関係の遺跡とか何かの文化遺産などがあった場所だと、
そこへ博物館建設要求などが出るらしい。
それが実現しない場合はアイヌ人に対する慰謝料や賠償金の要求もあるという。
またアイヌ人が農業や酪農などを行う場合も、
アイヌ人以外の農牧業従事者よりも補助金がかなり多いらしい。
そもそも何をもってアイヌ人と認定するのか。
現在では殆ど純血のアイヌ人は存在していないはずだ。
これは私が約２０年前に純血アイヌの末裔という６０代の女性から聞いた話では、
その時点で純血アイヌは北海道内には数人のみだと言っていたのを思い出す。
１％でもアイヌ人の血が混在していればアイヌ人なのか？
或いは５割以上アイヌ人の血が入っていても、
みずからアイヌ人であると認めたがらない人もアイヌ人なのか？
そのアイデンティティがアイヌ人であれば血は関係ないのか？
これらのアイヌ人への補償だの賠償だの、文化保護だのの根拠は、
０７年９月１３日先住民族の権利に関する国連宣言からきているのだ。
その根拠は白人＝欧米人は５００年にわたって、
世界中の有色人種である先住民を殺しに殺しまくったことへの、
深い反省がそこにあるのである。
ちなみに国連でのこの宣言採択では、
アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは棄権した。
これらの国々が先住民に何をしてきたかを見れば、
なぜ棄権したのかがよくわかる。
南北アメリカ大陸で１億人とも１億４千万人とも言われる、
イヌイット、アメリカインディアン、中南米のインディヘナなどの、
先住民大虐殺などは日本の歴史にはなかった。
またオーストラリアではイギリス本国から囚人を開拓に引っ張り出し、
先住民アボリジニーをキツネ狩りみたいに楽しみながら虐殺し、
タスマニア島のアボリジニーは全滅させられている。
このような先住民を９割以上を殺害した歴史は日本にはない。
民度の低い極○○○者の末裔オーストラリア人が、
日本の捕鯨が残虐だなどという資格はないのだ。
さらにつけくわえればキリスト教牧師もアボリジニー虐殺を奨励していた。
この野蛮人達は先住民だけでなく、希少生物の多いこの地で、
袋狼やディンゴなどの有袋動物も絶滅させている。
アフリカでは先住民を家畜以下に扱い、奴隷貿易を行い、
一大産業にまで発展していった。これで大儲けした白人は少なくない。
ちなみに奴隷売買はアメリカが歴史上もっとも長い人身売買国家である。
日本人はアイヌ人に対し、
ここまで酷い民族浄化を行っただろうか？
さらに前回のエントリにも述べたが、
松前藩によるアイヌ人へ交易独占妨害や、
差別的政策を行ってきたことも事実である。
そのためにシャクシャインの乱やコシャマインの乱など、
松前藩との紛争もあったことも周知の事実である。
しかし欧米人のような先住民族絶滅政策などなかったし、
江戸幕府は松前藩にはアイヌへの酷使や差別を止めさせるように指導もしている。
しかも明治維新以降は旧土人保護法によって、屯田兵よりも優遇政策が取られている。
これに関しては「アイヌ民族は日本人ではないのか？」の山の上の井戸様のコメントに詳しい。
そして明治以降はアイヌ人は、その外観のために差別があったことも事実であるが、
欧米と同列に論ぜられるような過酷な差別であったとは思えない。
この時期に何ゆえにアイヌ人の権利回復とか文化復興とか、
或いはアイヌ以外の人との生活格差の是正とか、
そういう「民族利権」的権利主張が出てきたのか？
「北海道アイヌの生活実態調査報告書」をみてみると、
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/A7397AEA-716C-4CC9-A796-531A4458C2D5/0/H18houkokusyo.pdf
２９ページの生活意識のなかに平成１８年の調査では、
「とても苦しい」0.3％、「多少困る程度」18.3％で計18.6パーセント、
「少しゆとりがある」51.4％、「豊かである」が29.7％で計81，1％である。
しかも持ち家率も8割以上もある。
また北海道アイヌ協会のＨＰを見ると、
http://www.ainu-assn.or.jp/about03.html
これまで差別された経験があるのかという問いかけでは（複数回答可）、
約４５％がない、わからないが２３％であり、計６８％で、
差別されたは約１７％で他人が差別されていたのを知っているのが１４％である。
場所は職場が３９％と最も多いがどんな職場かは不明である。
以上これを見る限りアイヌ人が生活で困り差別されているとは思えない。
またわからないのだが、アイヌ文化の復興というのは、
具体的になにを求めているのだろうか。
まさか民族衣装をきて観光地にあるアイヌ村みたいな暮らしをさせろというのではあるまい。
あるいはアイヌ記念館みたいな博物館建設を求めているのだろうか？
いずれにせよ、この時期にアイヌの権利だのアイヌ文化の復興だの、
何か胡散臭い利権がらみのいかがわしさを感じるのは私だけだろうか？
また本当にアイヌ人の人々が民族的アイデンティティを持っているのなら、
金銭がらみの要求は厳に慎まれたほうが、祖先の名誉の為だと私は思う。
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