週刊新潮が集団自決特集！櫻井よしこが星、上原両氏にインタビュー

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本日発売の週刊新潮に櫻井よしこ氏の「集団自決特集」が掲載されている。

タイトルはこれ。

「集団自決に軍命はなかった」と口に出せない沖縄「言論封鎖社会」
日本ルネッサンス「拡大版」　　櫻井よしこ

同誌の名物コラム日本ルネッサンスを４ページに拡大特集した記事は、沖縄二紙の捏造体質に対し勇気ある告発をした沖縄在住の作家星雅彦氏と同じくドキュメンタリー作家の上原正稔氏へのインタビューを中心に沖縄の「物言えぬ言論封殺社会」を激しく糾弾している。

5月11日の「うらそえ文藝」による告発以来、県庁での記者会見で追い討ちをかけるように沖縄二紙の「軍命による集団自決」という捏造記事と謝罪要求にも関わらず、これまで二紙とも沈黙でこれに答えていた。

もっとも沖縄タイムスと琉球新報は、夫々無知な文芸評論家と「転向の達人」の女性史研究家に反論にならぬ論文を掲載したが、新聞社としての正面からの反論は依然としてない。

両紙が動揺していることは両紙のOB記者達から漏れ聞く次のようなウワサでも判断できる.

新報の某OBはこう述べる。

「琉球新報が上原氏に行った言論封殺は一寸やり過ぎだった。あれでまともに上原氏とやり合ったら新聞社としての恥を全国に晒すことになる」

富村順一氏が、『鉄の暴風』が梅澤氏の死亡記事を30年も放置したことをネタに「沖縄タイムスから50万円を強請り取った」と上原氏が公言したことに対し、一方の沖縄タイムスの某OBは、こう述べる。

「新聞社としては致命的な発言をされたが、表立って戦ったら新聞社の負けだ。　何しろ強請った富村氏はまだ存命だから、本人が死ぬまで待つしか無いだろう。　確か50万円は富村氏の原稿料として処理したはずだが・・・」

両紙とも夫々「言論封殺」「捏造記事で強請られた」と新聞社としては致命的ともいえる告発を受けていながら、反論もできずただ沈黙を守るしかなす術が無いのもむべなるかなといえる。

ただ星、上原両氏とも沖縄で新聞を中心とした文筆を生業とする身であるから、両紙が時間をかけて県内各マスコミ・出版社関係に圧力をかけ、兵糧攻めにするつもりなのか目下両氏とも県内の文筆業は完全に干された状況である。

星雅彦氏については早い時期に沖縄県史の編纂のため数回にわたり渡嘉敷、座間味で聞き取り調査をしており、そのときの感想や論考を雑誌や沖縄タイムスに書残しているので、集団自決の文献研究の過程でその名を知る者は多いが、一方の上原正稔氏については氏が琉球新報に連載した「沖縄ショウダウン」が集団自決訴訟の原告側の証拠物件となったくらいで、余り知る人は少ない。

ただ、当日記の読者なら一昨年の琉球新報による言論封殺を受けた人物、そして自分が創始した「一フィート運動」が左翼集団に乗っ取られた人物ということで彼の勇名を知る人も多いと思う。

星、上原両氏の今回の告発で衝撃を受けたのは沖縄マスコミのみではなかったようで、悔し紛れに「両氏が沖縄マスコミに相手にされないので鬱憤晴らしにやった」とか、見当違いの罵詈雑言で自己満足している左翼ブログも散見される。

上原氏は新聞に長期連載の戦記掲載の他単行本の出版や、テレビの戦記ドキュメンタリー番組でも中心になっている沖縄戦史研究の第一人者である。

⇒:第14回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品

又「一フィート運動」が左翼集団に乗っ取られた後も独自に沖縄戦のフィルムを発掘し、沖縄戦の研究では重要な役割りを果たしている。

例えばこんなふうに。

⇒沖縄戦の映像を入手 上原さんが米公文書館から2005年3月11日

 

沖縄戦史の貴重な証人である両氏が沖縄二紙を正面から告発し地元マスコミは沈黙している異常な状況は本土マスコミが見逃すはずも無い。

また星、上原氏も県内で沖縄マスコミに無視されたまま、拱手傍観で、沖縄二紙の兵糧攻めを待つだけでは能がなかろう。

当然大手マスコミや有名ジャーナリストから両氏にアプローチがあり、両氏がこれを利用しても不思議ではない。

そこで冒頭で紹介した本日（7月9日）発売の週刊新潮が４頁に渡る両氏に関する特集記事となったわけ。

沖縄タイムスと琉球新報がいくら頬被りで、嵐の過ぎ去るのを待っていても、両紙の集団自決に関する捏造体質に対する星、上原両氏の告発は既にルビコン川を渡ってしまっている。

週刊新潮には星氏が沖縄タイムスに曽野綾子氏の『ある神話の背景』の書評を依頼された際に被った、衝撃の言論封殺が告発されていると聞く。

詳細は同誌記事に譲るが、沖縄タイムスは原稿依頼の際「強く批判してくれ」と星氏に強い圧力をかけたが、星氏がタイムスの圧力に多少は応じながらも、自身の調査も参考に公平な視点で原稿を書いたら、タイムス側に大幅に書き変ええらた。

星氏は書き変えられた原稿に不本意ながら納得し、掲載を受諾したが結局原稿はボツにされ、以後その原稿が日の目を見ることはなかったという。

常日頃は「言論の自由」を標榜する沖縄の二紙が自己が捏造し、読者を騙し続けてきた虚偽の記事を守るため、あからさまな言論封殺をしてきた事実が今白日の下に晒されようとしている。

沖縄二紙の卑劣な捏造体質は「集団自決の軍命令」という虚偽報道から、「新聞の言論封殺、捏造体質」という大きな火種に変わり、本体を焼き尽くす大きな炎となって両紙に襲い掛かっている。

身に降りかかる火の粉を手で払う程度の小手先の対処では、もはやどうにもなら無いほど沖縄タイムスと琉球新報は追い詰められている。

両紙の恥ずべき捏造体質は、今ネットのリンクによって全国隅々まだ拡散し、良識ある国民の非難の的になりつつある。

言論封殺の巨大ダムは、今崩壊を目前にして悲鳴にも似た断末魔の軋みを発しはじめた。

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琉球民族は哀れな先住民か

チベットへの「中国の同化政策」とアイヌへの「日本の同化政策」は、同じ問題であるとご高説を垂れる「売れない評論家」センセがいるらしいが、昨年の国連勧告に従えば「アイヌ民族も琉球民族も先住民族と認定せよ」というわけだから、チベットの民族浄化と沖縄県人の他県人との結婚も「民族浄化」として同じ土俵で論じなければならないことになる。

バカバカしい。

昨年友人間のプライベートサイトでこの問題で交したメールを想い出したので以下に引用する。

沖縄タイムス　2008年11月01日

国連「琉球民族は先住民」/人権委認定

文化保護策を日本に勧告

　【東京】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。

　同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。　勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と求めている。

　国内の人種差別問題などで同委員会の委員らに働き掛けてきた反差別国際運動日本委員会は「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」と評価した。

　同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 
◆＜皆さんへ

11月1日のタイムス朝刊に、「琉球民族は先住民」の記事が載っている。

国連のＢ規約人権委員会が日本政府に勧告するものである。「日本政府は、国内立法下においてアイヌ民族および琉球民族を先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること。」と勧告している。先住民族に認定されたのは、琉球民族とアイヌ民族である。勧告では、さらに「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子供たちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ。」としている。詳細は、上記「琉球民族は先住民」を参照されたい。この勧告を如何受け止めるか、諸兄の意見を聞きたい。　Ｎ＞

◆＜Ｎさんへ
今朝のタイムスで同じ記事を読み、言い表せぬ感情定まらぬ状況に、今朝から不愉快状況にありました。
ヤンバルクイナ同様絶滅危惧種の扱いを、人間にまで当てはめろとだれが何のつもりで言い出したのか、「琉球民族は先住民」といわざるを得ない問題がなぜ出てきたのか？国連の勧告内容にも大きな違和感があり、どのような背景過程を得た勧告案なのか知る必要があると思っています。
Ｅさんのブログ記事の「南北の塔」の活動家の異常に膨張した結果なのかどうか、ＥさんとＮさんの分析・解説をお願いします。
＊自立すべき沖縄にはほど遠く保護下にと、へし曲げられた要求を国連（全世界の人々に）はどんな理由解釈で勧告するというのか？仮に勧告後の琉球の民は、何かにつけ、我々は先住民であると、ことある毎に言い続けようと言うのか？　　Ｔ＞

◆＜Ｔ君へ
 
 「琉球民族を先住民族に認定せよ」って？
 
大きなお世話だほっといてくれ。　極東の島国のその又小さな島の沖縄の実情を、
 
国連ごときがどれだけ知っているというのだ。
 
沖縄なんぞに関わらなくとも、世界には人種差別や人権弾圧の国が他に山ほどあるではないのか。　
 
国連はそんなに暇なのか。
 
いやいや、そうではない。
 
反日沖縄左翼が、「沖縄ｖｓ日本」の敵愾心を煽る目的で、在日朝鮮人、左翼アイヌと連帯して沖縄を反日の基地にするために、琉球大学の中国人教授たちと結託して国連人権委員会に働きかけた結果である。
 
先住民とは北米インデアン、中南米インディオ、豪州アボリジニのように、先住民として認定し保護が必要な場合もあるだろう。

だが、沖縄人には微塵もその必要はない。
 
地球儀にも載らない小さな島の人種問題で、国連人権委員会が、わざわざ口出しするのには訳がある。

 

反日という共通項で連帯した沖縄左翼と沖縄右翼（独立論者）が、琉球大学に巣食う中国人工作員の林（リン）教授と結託し、

 

同じ目的の沖縄タイムスに「沖縄人の四人に一人は独立希望」というヨタ記事を載せて、「日本ｖｓ沖縄」という対立構造を煽った成果がこれなのだ。

 

その一環として在日朝鮮人やアイヌ人との連帯も人知れず行われており、宮古島は「第二の竹島」化の危機にある。

 

「朝鮮人慰安婦の恨之碑」を沖縄中に群立させるため、在日朝鮮人による土地買収も進んでいると聞く。

 

沖縄で、国連に「先住民認定」を働きかけたのは、市民団体を騙る極左グループで、「沖縄市民情報センター」の喜久里康子というまだ30代の女。

 

喜久里康子さん：＜先住民としての権利＞と沖縄　

 

彼女によれば沖縄は日本に差別されており、被差別団体の「」や在日朝鮮人、左翼アイヌと連帯すべきだという。

 

国連や人権と聞いただけで思考停止して、無条件に賛同するバカモノが彼女らをその気にさせている。

 

大きなお世話とはこのことだ。

 

人々が国家を形成して行く過程で、侵略された先住民は国家への従属を強いられ、奴隷化や虐殺によって弱体化され、絶滅希少化された例も確かに多い。

 

先住民の中には、かつては国家を持ち、繁栄を極めていたところもあり、これを「琉球王国の繁栄」に重ねる向きもあるが。　これを沖縄に当てはめるのにはどだい無理な話。

 

「琉球処分」を日本の琉球への侵略と捉えて、それにより沖縄が差別されたと主張する根拠に左翼が持ち出す呪詛の言葉が「人類館」「方言札」「同化政策」「皇民化政策」と羅列される。

 

だが、「琉球処分」は実は「琉球王国処分」だったという説が有力だ。

 

琉球王府とその取り巻きの特権階級（中国人が多かった）が住民を搾取し、一般住民は読み書きなどの教育を受ける機会すらなかったからだ。

 

 

廃藩置県の断行を指して「民民族差別」をことさら叫ぶ勢力がいるが、差別を売りものにする勢力こそ差別主義者である。

 

沖縄で反差別を叫んでいる連中の親の代、米軍統治下の沖縄では奄美大島出身者をオーシマーと差別し、宮古等の離島出身者を差別した。

 

戦前は更に酷く、那覇出身者でもシュリ出身者に差別され、那覇出身の伊波フユウが首里ニ中に進学したときは、言葉使いや習慣の差で差別されたと書いてあった。

 

 

先住民の尊厳と文化の継承・再生が「先住民認定」の目的というが、毎年全島各地でエイサー大会が盛んに（近所迷惑なほど）行われ、本土各地までも出張エイサーをしたり、琉球舞踊研究所が乱立し、新聞社は芸能コンクールで覇を競い合っている沖縄。

 

大学には沖縄方言の講座もある。

 

さらに莫大な国家予算を投じた国立組踊劇場があったり、県立芸大では琉球舞踊の師匠が教授を務めるような沖縄で、

 

何が「文化の絶滅」だ！　

 

何が「先住民認定」だ！

 

これを沖縄伝統の表現でいうと、

 

ゥワーバグトゥ（上辺事ー大きなお世話）　という。　　

 

一握りのの沖縄左翼の「プロ市民活動」を放置しておくと、   沖縄人は、性奴隷、人身売買、蜜入国者、同性愛者等と並び称される、哀れな被差者、そして   土地も文化も奪われた世にも哀れな被差別民族として、世界に恥を晒すことになる。   このような一部の左翼勢力の行動を認め、哀れな民族として世界に認めて欲しい県人がいるはずは無い。Ｅ＞     　　　　　　　　　　　◆ 参考：     アムネスティ日本支部が発表 外務省の公式翻訳ではありませんが、全体を掌握するのに利用できます。 （略） マイノリティへの差別 年金制度に関して、パラグラフ30で国籍者以外に対する年金からの除外を是正することが勧告され、移行措置をとることが求められた。またパラグラフ31では、朝鮮学校に対して、他の私立学校と同様の卒業資格認定、その他の経済的、手続的な利益措置が講じられることが求められている。最後にパラグラフ32では、アイヌ民族、琉球／沖縄の先住民族性を正式に認め、土地権、文化権などを認めるよう求められた。日本政府が、アイヌ民族を先住民族として認めながら、国連先住民族権利宣言にある先住民族としては未だに認めていない現状に対して、強い懸念を示し、それを是正することも含めているものである。（略） 最終見解原文：http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/co/CCPR-C-JPN-CO.5.doc アムネスティ・インターナショナル日本発表 2008年10月31日

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

 

この見解文を読めば琉球民族は文化も言語も奪われ、差別され人身売買の悲劇に遭い、性奴隷にされた哀れな先住民族とも取れる書き方だ。

 

勿論政府は正常な判断をしているが。

 ⇒「琉球民族」の意味不明確 国連人権委勧告(2008.12.14)

 

沖縄左翼と沖縄右翼が連携し、沖縄紙が煽る「国連勧告」など大きなお世話だ！

 

左翼と連係する「国連勧告」など粉砕すべしと思う方、クリック応援を。

 

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