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沖縄戦「集団自決」の謎と真実 |
麻生太郎首相は２３日夜、民主党がマニフェスト（政権公約）の原案で、海賊対策での自衛隊派遣や北朝鮮関連船舶への貨物検査実施などの容認を打ち出したことを受け、「現実的対応になったというのは違う。あれだけ国会でテロ対策などに反対だったのに選挙直前になったら変わるのか。理解できない」と強く批判。自らが「ぶれた」と批判され続けたことを念頭に「『ぶれた』というのはそういうことではないのか、と言いたくなる」と皮肉った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
公明党の北側一雄幹事長も２３日の記者会見で「これまでの民主党の国会対応はなんだったのか。現実路線に転換したと言うなら今まで現実的でない国会対応をしてきたのか。政策よりも政局で判断をしてきたと言わざるを得ない」と批判した。
（産経新聞 2009.7.23 20:47）
◇
昨日、長々と空想的平和論についてエントリーしたが、今日はその続編になりそうだ。
というのは、民主党が選挙を目前にしたら、突然、従来の「空想的安全保障政策」から「現実路線への転換」と言い出したからだ。
これまでの政策は「空想路線」だったことを認めたわけだ。
民主党の「現実路線への転換」とは、「海賊対策での自衛隊派遣や北朝鮮関連船舶への貨物検査実施などの容認」に対する、
ＴＢＳ「朝ズバツ！」の与良解説員の苦しい解説である。
このお方、前にも民主党の政策のブレを称して「政策の調整」と言い訳していたが。
空想的安全保障論をぶつ民主党が、選挙が近いからといって、唐突に現実的防衛論に変化できるのものだろうか。
事実上の選挙戦に突入し、前記与良氏などのテレビ芸者達は声を揃えて過去のVTR（麻生首相の漢字読み違え、「マンガ館構想」等）
を繰り返し放映し、一斉に自民党バッシングを始めている。
■マンガ、ハイテク、和食は世界の注目■
だが、この方々、欧米人が今最も憧れている日本文化は「マンガ、ハイテク、和食」の三点だということをご存知だろうか。
＜2007年の世界ツーリスト・ランキングというのがあって、日本人はヨーロッパのホテルの中で受け入れたい外国人のナンバー・ワンに選ばれたんですよ。日本人ほどマナーが良くて礼儀正しい人達はいないということです。そして、マンガ、ハイテク産業、和食という欧米人が欲しくて堪らないものを持っている。でも日本国内にいるとそういうことに気付きづらいんですよ。外に出ると分かることは多いから、もっと海外を旅して外国人の人達と接触をして、立ち位置を理解するのが必要かなと思いますね。（ＡＮＡ ＷＯＲＬＤ ＡＩＲ ＣＵＲＲＥＮＴ）＞
テレビで声を揃えて麻生首相をバッシングするコメンテーターの中の果たして何人が、欧米人が憧れる「日本のマンガ」について、知って発言しているのか。
彼らは、おそらくは子供の頃、親に「マンガばかり読んでいないで、勉強しなさい！」といわれた程度の認識で、マンガバッシングしているのだろう。
目下のところ支持率では民主党に大幅に負けているが、麻生首相の敵は民主党ではなく、麻生バッシングを執拗に続けるマスコミであった。
解散時の記者会見で、麻生首相は自身の失言について謝罪したが、政策にかかわる重要な失言ではなく、もっぱらマスコミによる麻生発言の重箱の隅を突く失言もどきに過ぎず、謝罪する類のものではなかった。
その意味で、数々の重要法案を成立させ、これと言った政策ミスの無かった麻生政権で唯一の失策といえば「対マスコミ対策」ぐらいのものだろう。
マスコミが発表する支持率、世論の類はマスコミの扇動によって作られたもの。
そして女心とマスコミ世論は、一夜にして変わるもの。
民主党のアキレス腱とも言われる空想的・安全保障論そして空想的財源論、それに加えて党代表と副代表の悪事の数々、それに石井一ネズミ議員の障害者郵便物悪用疑惑を、このもまウヤムヤにせずに、ネット有志が告発大キャンペーンを張れば、マスコミ誘導の世論なんて一夜にして変わる。
何しろ民主党が政権を取ればこの方々に日本の将来を任すことになるのだ。
国民がバカでなければ、今後次々と露呈する民主党の「現実路線への転換」や「幹部の悪事」というメッキがボロボロ剥げ落ち、マスコミ扇動の支持率も一夜にして変わってしまう。
おやおや、早速沖縄でも空想的基地撤去から現実的基地撤去に路線変更ですか。
これでは、沖縄の空想的・平和主義者には、そっぽを向かれるだろうに。↓
民主党、県外移設言及せず 地位協定は「改定提案」(2009.7.24)
【東京】衆院選での民主党の政権公約（マニフェスト）の原案となる「政策集インデックス２００９」が２３日までにまとまった。鳩山由紀夫代表が、米軍普天間飛行場の県外移設を目指すと公言しているだけに在沖米軍基地問題への対応が注目されたが、「普天間県外移設」の文言はなく、「米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」との表現にとどまっている。
対等な日米関係を掲げる同党の安保政策を不安視する声に配慮し「現実路線」へ転換したとの見方がある一方、県外移設に言及した０７年版に比べ「後退」した内容となった。
同党は月末にもマニフェストを発表する予定だが、基地問題でどこまで踏み込んだ対応策を盛り込むかが注目される。
０８年版では「抜本的な改定に着手する」としていた日米地位協定については「改定を提起する」と表現を弱め、「不断の検証を行う」としていた在日米軍駐留費負担「思いやり予算」については言及していない。在沖米軍基地の県外移設について０７年版では「在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化に応じて国外への移転を目指す」としていた。
「沖縄政策」の項では従来通りの表現を踏襲し「ひもつき補助金の廃止・一括交付金化について、沖縄県をモデルとして取り組むことを検討する。基地縮小に際して生じる雇用問題にいてはセーフティネットの確保も含め十分な対策を講じる」とした。
◇
■民主党の「にわか現実路線」はリップサービスである■
「空想的安全保障論」の他にもう一つの民主党のアキレス腱は、財源を考えない国民の耳に響きのよい「約束」がある。
今週のＳＡＰＩＯは沖縄の発売日の都合で未読だが、池田信夫氏が同誌に「ワーキング・プアを『ただのプア』に転落させる『派遣禁止法案』の大欺瞞」と題して寄稿しており、それをブログで紹介しているので引用する。
《・・・特に強調したのは、派遣規制が労使の結託によって非正社員を労働市場から排除する身分差別だということである。それは当の派遣労働者の組合である人材サービスゼネラルユニオンが派遣規制に反対していることでもわかる：
このところ格差社会を論じる際に、間接雇用である派遣がその元凶であるという意見がたびたび出てきます。私たちは、マスコミや一部の労働界、政党から出されている、派遣イコール「ワーキング・プア」、派遣イコール「不本意な働き方」という見方には強く違和感を覚えます。
組合員の話を聞き、さらに厚生労働省の調査結果をみると、こうした見方が一方的であることが浮かび上がってきます。 間接雇用であるがために「不安定である」、「かわいそう」、「ひどい働き方だ」などといわれ、信念・プライドをもって派遣労働者として働く仲間は傷ついています。職業選択の自由の下、間接雇用も直接雇用も同等に「労働」であることの評価がされるべきです。
福島みずほ氏は、法案発表の記者会見で「すべての労働者を正社員にさせる」と息巻いていたが、彼女の望むように「いったん雇った労働者は絶対に解雇してはならない」という法律をつくったら、パートもアルバイトもすべて失業し、日本の失業率は大恐慌なみの25％ぐらいになるだろう。さすがに菅直人氏は「政権を取っても同じ法案を出すのか」という質問に答を濁していた。どうせ社民党との選挙協力の方便だから、総選挙で民主党が単独過半数をとったら反故にするのだろう。
このように選挙のときだけ、お涙ちょうだいのリップサービスをするのは、昔ながらの万年野党だ。こういう無原則な機会主義が国民の信用をなくして政治の混乱が続いてきたのが「政界の失われた16年」だということは、鳩山氏も岡田氏も身にしみて知っているだろう。同じSAPIOで土居丈朗氏も書いているように、民主党の掲げる子供手当などの「17兆円の抜き打ち増税」も実現可能な政策ではなく、自民党に矛盾を攻撃されたら崩壊する。》
◇
＞彼女の望むように「いったん雇った労働者は絶対に解雇してはならない」という法律をつくったら、パートもアルバイトもすべて失業し、日本の失業率は大恐慌なみの25％ぐらいになるだろう
このように個々にはよいと思われる行為が総体で見ると、マイナスの効果を生むことを「合成の誤謬」という。 労働市場における「合成の誤謬」は既に韓国が実体験している。
空想的政策の社民党党首の空虚な論はともかく、民主党内部にも旧社会党から逃げ込んだ「隠れ社会党員」が多数いるので、結局民主党の「にわか現実路線」が内部分裂することは火を見るより明らかである。
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賢明な国民がやってはいけないこと。
×「自民党も随分長くやったが、ここらでウミを出すため一度は民主党に任せてみるか」⇒これをやったら日本沈没！
今度の選挙でやるべきこと。
○「自民党に不満は多々あるが、消去法をすればやはり自民党しかない」⇒これが日本再生のスタート。
何にでも反対の空想的平和主義を唱え、
その一方で、選挙が決まると突然現実路線に変更する民主党に日本の将来は任せられないと思う方、
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沖縄戦「集団自決」の謎と真実 |
