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大田昌秀元沖縄県知事は、かつて那覇市の高級ホテルで内外の知識人をを集めたパーティ会場で酒に酔った上来客の一人に因縁をつけ暴力沙汰に及ぶという醜態を晒したが、取材のため会場にいた地元紙はこれを握りつぶし記事にすることはなかった。
また大田元知事は、米国政府要人に面談するため何度もアメリカを訪問し米軍基地撤去を訴えていたとされるが、面談の日に実はホテルの部屋で二日酔いで寝ていたということが暴露された。
だが、これを報じたのは記者団を同行させていた地元紙ではなく確か産経新聞であった。
このように地元紙が報道しない地元の首長の暴挙を、全国紙が報道するという異常な例は、沖縄で決しては珍しいことではない。
最近では石垣前市長に関わる「婦女暴行疑惑」が記憶に新しいが、地元紙は告発者に取材をしていながらこれを記事にすることはなかった。
「世界一危険な小学校」と喧伝された普天間第二小学校を、安全な地域に移転するという話が持ち上がった。
そのとき、真っ先に反対をしたのは、基地撤去を叫ぶサヨク勢力で、反対の理由が「反基地運動のシンボルが移設するのは困る」ということだった。
ところがこの仰天ニュースを報道したのも、地元紙ではなく全国紙の産経新聞であった。
再三しつこいくらいに書いてきたが、これらの例はいずれも「反戦平和」のお題目が、地元紙に対する免罪符になる、ということの証左である。
そして今回、伊波宜野湾市長が、米軍憎さのあまり海軍病院への水道水供給を拒否する、という非人道的暴挙に及んだが、これを暴露したのも地元紙ではなく全国紙の世界日報であった。(2010年8月22日付け)
「普天間移設」が連日全国紙の紙面をにぎわすようになって以来、沖縄県内紙でもほとんどその動向を報じなくなった海軍病院移設問題だが、過去には断片的ではあるが伊波市長の海軍病院の反対運動を報じていた。
だが、そのほとんどが市長の基地反対の持論に絡める報道であり、地域の活性化を無視したり、病院への水道水供給の拒否といった市長の非人道的暴挙に触れる地元紙はなかった。
伊波市長が日ごろ唱える「反戦平和」という免罪符のゴリヤクの賜物である。
少し古いが海軍病院問題の経緯を比較的分かりやすく報じた琉球新報の記事を引用する。
海軍病院受け入れ拒否/宜野湾市伊波市長 琉球新報 2003年6月19日
【宜野湾】伊波洋一宜野湾市長は18日の市議会で、前市政の米海軍病院の移設容認方針を転換し、受け入れ拒否を表明した。伊波市長は「基地のない市を目指す立場から、海軍病院のような恒久施設を造ることは到底容認できない」と強調した。移設先として想定されるキャンプ瑞慶覧の普天間ハウジング地区は「普天間の旧集落地と重なる」として、歴史的観点からも同地域への軍施設の固定化に強い懸念を示した。澤岻安政市議(民政クラブ)の質問に答えた。
1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で合意されたキャンプ桑江の大部分返還(約99ヘクタール。2007年度末目途)は、海軍病院のキャンプ瑞慶覧への移設が条件となっており、伊波市長の移設受け入れ拒否表明は、キャンプ桑江の返還作業に影響を及ぼすのは必至だ。
比嘉盛光前市長は99年、救急、難病患者の受け入れなど地域に開かれた国際医療機関としての位置付けや、移設先に近い普天間神宮周辺一帯の市街地整備事業などを要望し、キャンプ瑞慶覧内の市域への受け入れを表明した。
海軍病院の移設先については、現在も「明確に示されていない」(同市基地政策部)という。普天間神宮周辺のハウジングエリアを除く一帯は、倉庫地帯やがけ地になっていることから移設場所としての可能性は低いとみられ、今回の拒否表明が海軍病院の移設に具体的にどのような影響を及ぼすか未知数だ。
市は2002年度から「普天間飛行場周辺町づくり構想策定事業」として防衛庁の9割補助を受け、普天間神宮周辺開発の構想を策定中。伊波市長の拒否表明は同開発構想への影響にとどまらず、SACO合意そのものの在り方を含め、政治問題に発展しそうだ。
◇県「真意確認したい」
宜野湾市の伊波洋一市長が海軍病院の移設受け入れを拒否したことについて、県の久場長輝基地対策室長は18日、「前市長が受け入れを表明しており、伊波市長の真意を確認したい」と戸惑いを見せた。
同室長は、「県は国と連携してSACOを着実に進めることが基地問題解決の最善策だと認識している」と述べた上で、海軍病院の移設撤回となれば「米軍住宅統合などほかの市町村への影響も出る」と懸念を示した。
◇
海軍病院はこれまで北谷町のキャンプ桑江内に所在していたので、宜野湾市長にとっては管轄外の基地内施設であった。
ところがキャンプ桑江が2003年に返還され、それに伴い海軍病院の移設先が宜野湾市の管轄地域に決まった。
もちろん同病院の移設は日米両政府の合意に基ずくものであり、当時の比嘉盛光宜野湾市長の同意も取り付けてあった。
海軍病院は米国本土以外では世界最大の施設と最先端の医療技術を備えているといわれ、これまでも地域の救急医療や琉球大学病院等のインターン生の受け入れなどでも地域と協調して医療サービスを提供してきた。
一方の宜野湾市は、海軍病院を地域振興の目玉にすべく受け入れに同意した。
2000年、当時の比嘉盛光前市長が、かつて市の中心地で映画館などもあって賑わっていた普天間神宮界隈を活性化させるため海軍病院の移設に正式同意したのだ。
だが、2003年に当選した現在の伊波洋一市長が新たな火種に火をつけることになる。
伊波市長は日米合意にも反対し、比嘉前市長の同意も反故にして移設反対を表明しているが、現在工事は進んでいる。
これに対し伊波市長は海軍病院の移設は、宜野湾市の反対を押し切った形で進行していると理不尽な主張をしている。
日本側の防衛施設庁は「既に市の公式文書で了解を得ており、それに基づいて粛々と作業を進める。市の理解を得るため、話し合いは続けていきたい」と述べているが、伊波市長が在任の限り、市の理解を得ることは不可能である。
伊波市長が比嘉前市長の合意文書を反故にして、独断で海軍病院への水道水供給を拒否したことは、人道的見地からも厳しく追及すべきだが、それ以外にも同病院建設のための地元業者の参入を拒否し、地域業者振興にとって大きな損失を及ぼしている。
呉屋等宜野湾市議の調査によると、工事では１８６もの業者の入札があったが、宜野湾市内の業者は一社も入札していないという。
呉屋議員は「市長は電気配線、造園、館内設備等の建設工事に関して、市内業者の優先受注の配慮もしないだけでなく、緊急患者の受け入れ要請もしないことを明言している」と述べ、市長の市民生活を無視した姿勢に首をかしげている。（世界日報 2010年8月22日)
宜野湾市民が 伊波市長のイデオロギー優先の独断行為のためこうむった損失はこれだけではない。
海軍病院への水道供給の拒否は人権問題の他に市への財政収入を大きく減少させているのだ。
市水道局によると、海軍病院への水道水供給の水道代は年間で約２７００万円になるというが、伊波市長が独断で供給を断った結果市が蒙った損失は大きい。(世界日報)
「米軍基地反対」のイデオロギー貫徹のため、人命はおろか、宜野湾市の地域活性化の機会も踏みにじる伊波宜野湾市長は県知事として相応しくないと思う方、
応援お願いします。
つづく
