⇒最初にクリックお願いします
一時は自衛隊反対の立場で、自衛隊と言う言葉自体を放送禁止用語にしたほど自衛隊憎悪の沖縄タイムス。
（【おまけ】参照）
自衛隊の成人式参加を拒否するのみならず、隊員のアパート賃借や夜間大学入学にさえ反対していた。
だが、最近では自衛隊を米軍並みに「出ていけ」と言う記事は少なくなってきた。
米軍への憎悪で「米軍基地撤去」を叫ぶが自衛隊に関して一時ほど「自衛隊反対」では「オール沖縄」でさえ意見が分かれてきた。
右往左往しているのはデニー知事だけである。
きょうの沖タイ一面左トップ
［「防人」の肖像 自衛隊沖縄移駐５０年］（１６） 第２部 浸透の境界線 那覇市小禄（上） 成人式 自衛官を排除 労組が壁 地元に擁護論
子どものころ以来、数十年ぶりに布団を並べて寝ていた母が、朝一番につぶやいたという。「これからは何か（紛争）があっても一番に出て行かなくて済むね」。陸上自衛官だった中原誠さん（６８）＝糸満市＝が２００６年、定年した５４歳の誕生日に初めて聞いた親心だった。
那覇市小禄地区の成人式で、私服の自衛官を「参加しないで」と呼び止める労働組合員ら＝１９７９年１月１５日
中原誠さん
福岡の実家を離れ、父と同じ自衛官になる学校に入ってから３９年半、いざという時に備え続けた。うち３１年半を那覇駐屯地で働いてキャリアを終えた。妻と出会ってマイホームを構え、第２の故郷と呼ぶ沖縄で「あれだけは許せなかった」と成人式と隊を巡る記憶を振り返る。
１９７０年代の終わりごろ、１月１０日すぎの夜。那覇駐屯地の宿直室に詰めていると段ボール箱が一つ届いた。２０歳になる隊員向けの記念品入りで、隊で配ってほしいとの表書きがあった。送り主の那覇市は自衛隊配備に反対し、成人式に来るのを拒んでいた。
「大人の仲間入りに職業が関係あるか」。中原さんは式典の日、門出の後輩２人とともに那覇市小禄地区の会場へ。呼び止める人垣を突っ切った。
◇ ◇
成人式に来る自衛官を阻み、抗議する動きは７０～２０００年代の那覇市で続いた。特に地域別で開かれていた間は、自衛隊基地のある小禄地区の会場前に労働組合員ら１００人ほどが集まり、「色白の新成人には本土から来た隊員か、と声を掛けて止めた」という時期があった。
元労組幹部から「入れてあげなさいという地元の自治会長とも押し問答になった」との証言も出た。反戦の訴えとは別に、自衛官の肩を持つ人が小禄にいてもおかしくない－とは、戦後の地元にいた人の見方だ。
「耕す畑もなくなって米軍と、日本復帰後は自衛隊と付き合うしか生きるすべがなかった」。同じことを言った一人は小禄かいわいで米軍人や自衛官に家を貸し、家族ぐるみで付き合った金城栄一さん（７９）＝豊見城市。もう一人は平和憲法を学ぶ「小禄九条の会」の代表世話人、平良亀之助さん（８４）＝那覇市＝だった。
２人の自衛隊を巡る賛否は異なる。が、故郷が旧日本海軍の飛行場とされ、沖縄戦で締め出された境遇は同じ。年上のきょうだいたちが米軍で働いていたことも共通するなど、軍事組織との距離が近い地域で生きてきた。
（「防人」の肖像取材班・堀川幸太郎）
＝随時掲載
（写図説明）中原誠さん
（写図説明）那覇市小禄地区の成人式で、私服の自衛官を「参加しないで」と呼び止める労働組合員ら＝１９７９年１月１５日
★
【おまけ】で引用の記事と、下記引用のタイムス御用識者の記事を見ると、沖タイの自衛隊報道に隔世の感を感じる。
ということは、県民の国防意識の覚醒により沖タイも自衛隊を認めざるを得なくなってきた。
偏向報道を続けると読者は減っていく！
沖縄に浸透進む自衛隊 駐屯の歴史、検証意義を専門家はどう見るか
［「防人」の肖像 自衛隊沖縄移駐５０年］
我部政明・琉球大学名誉教授＝国際政治学
石原昌家・沖縄国際大学名誉教授＝社会学
高良沙哉・沖縄大教授＝憲法学
軍民混在の地上戦を体験し、米国による支配からの脱却を目指した日本復帰運動を通して反戦・平和意識を培った沖縄。自衛隊イコール旧日本軍と見る拒否感は、時代とともに変遷してきた。琉球弧への配備が進む今、３人の専門家に、駐屯にまつわる歴史と検証する意義を聞いた。（「防人」の肖像取材班・堀川幸太郎、山城響）
移駐３年後 「容認の兆し」
石原昌家さん 沖縄国際大学名誉教授
沖縄戦体験の研究で知られる沖縄国際大学名誉教授、石原昌家さん（７９）＝社会学＝は沖縄の自衛隊について「今も、配備が強化されている地域ごとの反対はある。ただ、民生協力などで反発は薄らぎ、米軍や辺野古新基地建設に対して県民一丸となったような運動は見られない」と話す。
初めて容認の兆しを読み取ったのは、ＮＨＫの県民意識調査からだったという。日本復帰の直前、１９７２年５月の調査で、自衛隊配備に「反対」「どちらかと言えば反対」が計６１％、「賛成」「どちらかと言えば賛成」は計２８％。設問は異なるものの、石原さんが調査を委託され始めた７５年には日本の安全に「必要でない」「かえって危険」と否定的な見方は計３５・７％となり、「必要」「やむを得ない」が計４７・７％と上回った。
わずか３年で何が変わったか－。自衛隊で聞き取りをした。復帰に伴って、日本政府が地主に払う借地代を一気に引き上げた以外に理由があった。隊員は不発弾処理や急患搬送に加え、面倒がる人の多いＰＴＡや自治会の活動を買って出て、無料で書道教室や学習塾を公民館で開くなど地域に溶け込んでいた。
石原さん自身は朝、ラジオで日常的に聞いていた自衛官の献血情報を印象深く覚えている。「復帰前の沖縄は大手術が難しく、献血の習慣も乏しかった。復帰後に医療が整う中で連日、部隊ごとに何十人も献血していて、輸血された人や家族らから感謝されていた」と述べ、反対が減った一因と考えている。
地縁血縁 議論遠ざける
高良沙哉さん 沖縄大学教授
自衛隊は、住民を招いたダンスパーティーなども盛んに開いており、自衛官男性と沖縄女性らの結婚は１９７５年１１月時点までに１３０組ほどに上っていたという。
自衛官が地域コミュニティーに深く入り込み、地元に地縁・血縁意識を広げた中で、沖縄大学教授の高良沙哉さん（４１）＝ジェンダー・憲法学＝は「『身近な人の仕事を悪く言えない』と、自衛隊について真っ向から議論することを避ける空気が生まれた」と考える。
自衛隊が憲法違反かどうかには触れないで－。自衛隊が配備・増強される自治体で、反対する住民集会での講演前にこう頼まれたこともある。騒音など生活目線に問題を絞ることで、身内に自衛官がいる人にまで反対の輪を広げたいという思いは分かる。「でも、問題の切り分けは、沖縄全体で課題と向き合うことにはつながらない」とも感じる。
政治の影響も大きいとみる。２０００年、故翁長雄志さんが那覇市長に初当選し、自衛隊との対話を打ち出した。後に「オール沖縄」の中心となり、保守・革新の壁を越えて米軍の辺野古新基地建設に反対する一方で、「革新系の政治家でも、自衛隊に対する疑義を言いづらくなった」と時流を読み解いた。
国境配備 守るのは何か
我部政明さん 琉球大学名誉教授
県民議論の大小にかかわらず、現に自衛隊はそばにいる。取材で「自衛隊は軍隊組織」と認める元自衛官たちの声も聞く。琉球大学名誉教授の我部政明さん（６５）＝国際政治学＝は「軍隊は、いつの時代、どこの国でも統制が必要。国民が話し合える素地を保つことも大切だ。だが、自衛隊を巡る議論はなおざりにされ続けている」と指摘する。
与那国島、石垣島、宮古島など基地の新設・増強が進む中、「政府は中国脅威論を強調し『最悪の事態に備える』という言い分に終始している。相手に対する分析やリスクの説明に乏しく、自らの拡張願望を並べているだけ」と懐疑的だ。
敵の基地を攻撃できるとされる射程９００キロほどの新型ミサイルを琉球弧に配備する想定はあっても、その必要性について十分な議論はまだない、とする。
「なぜ国境の島しょ防衛をするのか。本土を守るためだとしたら、７６年前の沖縄戦と同じ理屈」。沖縄を安全保障の「防波堤」と位置付けている日本政府を批判する。
発展スピードの速い軍事テクノロジーの前で、島しょ部のもろさが際立つ今、「住民の逃げ場がない島々で、何を、どのように守るのか。考える視点は不可欠」だという。
沖縄移駐から５０年目となる自衛隊は、何を目指してきたのか。うまくいったのか否か。「軍事力を使わずに済む時代をどうつくっていくかを考えるために、検証する意義がある」と話す。
スパイ処刑の件は、集団自決裁判でも争点の一つになっていますね。沖縄の左翼団体は、「日本軍はスパイ容疑で住民を処刑し、自決に追い込んだ。」と主張しています。
３２軍が「諜報に留意すべし。」と神経質になったのも理解できます。原告の梅澤さんもＷＩＬＬで証言していますが、沖合いの米軍艦からきた潜水兵に情報を流すスパイがいたそうです。梅澤さんたちの動きは筒抜けだったそうです。でも終戦も近いから、梅沢さんは見逃したそうです。日本本土でも治安維持法の下、処刑された民間人はいましたので、特に沖縄だけの問題ではないと思います。
当初、上陸予定のなかった慶良間に、米軍が上陸したのも、スパイからの情報の所為でしょう。米軍の上陸がなかったら、集団自決もなかった。極端な言い方かもしれませんが、住民を自決に追い込んだのは、他ならぬ地元住民によるスパイ活動かも知れません。
反日左翼は、スパイ容疑で処刑された民間人のことをことさら強調しますが、逆にスパイの存在があったと証明するような結果になってしまいました。集団自決と同じケースですが、加害者と被害者が同じ共同体に住んでいるので、このことも、地元ではタブーだと聞いたことがあります。
話は変わりますが、もし先日の領海侵犯事件のように、中国が沖縄に侵攻してきたら、沖縄の左翼団体は真っ先に、スパイになるのでしょうね。残念です。
＞沖縄の左翼団体は、「日本軍はスパイ容疑で住民を処刑し、自決に追い込んだ。」と主張しています
仰るとおりで、彼らは「悪逆非道の日本軍」のイメージ作りのため、まったく論点の異なる「自決」と「スパイ容疑による処刑」を一緒くたにしています。
結局、「自決命令」が証明できない為、これも検証の困難な「スパイ容疑」を持ち込んで「残虐イメージ」を作りたいのでしょう。
伝聞証言でも「言ったもの勝」という作戦なのでしょう。
＞話は変わりますが、もし先日の領海侵犯事件のように、中国が沖縄に侵攻してきたら、沖縄の左翼団体は真っ先に、スパイになるのでしょうね。
「スパイ防止法」の早急な整備が必要ですね。