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■お知らせ（２件です）
➀孔子廟第二次訴訟（孔子廟の撤去を求める）
第4回口頭弁論
日時：4月21日 13時30分
場所：那覇地裁 101号法廷
徳永信一弁護士が出廷します。
②＊孔子廟第一次訴訟 祝勝報告会＊
日 時：4月21日（水）開場：18時00分 開会：18時30分 閉会20時
会 場：沖縄県男女共同参画センター てぃるる 三階 第１研修室
参加希望の方はご一報願います。
■支援金のお願い■
当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。
支援金お振込先
お振込先 ゆうちょ銀行から振り込む場合
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 記号：１７０１０
- 番号：１９２４６１２１
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 金融機関コード：９９００
- 預金種目：普通
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 店名：７０８（ナナゼロハチ店）
- 店番：７０８
- 番号：１９２４６１２
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飲食店を狙い撃ちする時短命令に飲食チェーンのゴールデンキッチンが東京都を違憲で提訴するという。
憲法が認める営業の自由に反する私権の制限だから、当然の提訴だ。
一方、沖縄県のデニー知事は憲法が認める営業の自由を認めた。
辛うじて、私権の制限に異を唱えた。
これで、採掘業者は私権制限の憲法違反でデニー知事を訴える機会を失った。
デニー知事が「県民感情」に逆らって土砂による埋め立て禁止を見送った理由は、採掘業者に違憲で提訴されたら不利になるからだという。
ガマフヤーこと具志堅氏は例え県が見送っても、デニー知事の政治判断で禁止措置命令を出してほしいと主張している。
仮にデニー知事が自己判断で禁止措置命令をだしたら、筆者も原告団に加わる所存である。
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憲法が認める営業の自由に反する私権の制限という点で、東京都の飲食業者の時短と同様、沖縄県の採掘業者の採掘禁止も憲法違反の恐れがある。
■営業の自由
営業の自由とは 日本国憲法第22条第１項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由つまり「営業の自由」を保障しているものである。
この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられている。
採掘業者に措置命令 遺骨の有無 確認要求 知事、全面禁止は見送り 糸満鉱山開発
玉城デニー知事は１６日、沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発計画を巡り、業者の採掘届に対し、自然公園法に基づき風景を保護するための必要な措置を命令すると発表した。業者から意見を聞く弁明期間を経て５月１４日に正式に発令する見通し。名護市辺野古の新基地建設に土砂が使われる恐れがあるとして、採掘に反対する市民が求めていた開発の全面禁止は見送った。（２・３・２３面に関連）
県が自然公園法に基づき命令措置に踏み切るのは初めて。知事は会見で「県が最大限取り得る行政行為で、これまでにない異例の判断だ」と述べた。
開発の全面禁止や規制に関しては、公園法第４条で鉱業権の尊重が規定されており、大幅な規制に踏み込めば私権制限になるとして見送った。
措置命令では採掘開始前に（１）遺骨の有無を関係機関と確認し遺骨収集に支障が生じない措置（２）糸満市風景づくり計画などを踏まえた風景の保全（３）原状回復－の３点を県に報告し、協議するよう命じている。
県は措置命令が守られていなければ採掘を認めないとの立場。業者が命令を守らず工事に着手すれば中止命令を出し、罰金も科すことができる。業者は手続き上、４月１７日から工事に着手できるが、県は作業を確認した場合、弁明権を放棄したとみなし措置と中止の両命令を出す。
自然公園法は開発業者に対し「風景」を保護するために必要な限度で措置命令ができると定めている。今回、県は鉱山で戦没者のものとみられる遺骨が発見されたことを受け、遺骨を「風景」の一部と解釈し、保護対象とした。
知事は遺骨を含む土砂の使用に関し「辺野古埋め立てでも宅地造成でも人道的な観点から認められない」と指摘。業者からの弁明内容を精査した上で、措置命令の内容をさらに協議するとした。
南部土砂問題を巡っては、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表が「人道上問題がある」として、同法に基づく開発禁止を求めていた。
（写図説明）採掘業者への対応について説明する玉城デニー知事＝１６日午後、県庁
（写図説明）業者に対する県の措置命令の骨子
（写図説明）鉱山開発今後の流れ
■訴訟になったら県が不利
玉城デニー知事が憲法違反を犯す寸前、危ういところで踏みとどまった。
南部の土砂で辺野古埋め立てを記しせよというガマフヤーこと具志堅氏の要望を受け、沖縄県が採掘業者に対し、「全面禁止は見送り」という措置命令を出したのだ。
見送りの理由は「私権制限」は「訴訟になったら不利になる」とのこと。
時短命令受けた「グローバルダイニング」、都を提訴へ 特措法に基づく対応を批判
配信
</picture>都内店舗の掲示（2021年3月19日21時30分、弁護士ドットコムニュース撮影）
東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」社（長谷川耕造社長）が、時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたことがわかった。早ければ3月22日にも東京地裁に提訴する。
東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店などのうち27店舗に対し、3月18～21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出していたが、そのうち26店舗がグローバルダイニングの店舗だった。 グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていなかったが、「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめている。 同社代理人の倉持麟太郎弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「違憲・違法に基づく国家賠償請求を行う予定」としたうえで、次のように話した。
「緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で自粛要請がなされてきました。そういった日本社会におけるコロナ禍の不条理に対して、色々な方が色々なことを思っていたはずです。この訴訟が、そういった思いを集約する場になればと考えています」
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武田
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【解説】沖縄県、私権制限へ強い懸念 企業の採掘届に禁止命令踏み込めず 県民感情に配慮し厳しい条件
沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発計画で、県が自然公園法に基づき業者に対する禁止や制限の命令に踏み込めなかったのは、私権の制限に対する強い懸念があったからだ。それでも、業者に厳しい条件を課すことで、県民感情に寄り添う姿勢を示した。（政経部・大城大輔）＝１面参照
沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山（中央）。開発に向け斜面緑地の立木が伐採されている。中央奥に魂魄の塔などの慰霊塔群が並ぶ＝１５日、糸満市（小型無人機で撮影）
同法の適用に当たっては、「関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重する」（４条）とされており、県は弁護士を交えて一部制限も含め検討した。業者は鉱山開発に必要な鉱業権と事業計画の認可を国から取得しており、訴訟になれば不利との見方は変わらなかった。
県が「最大限取り得る措置」とする措置命令は、遺骨の有無を確認することを開発前に求める内容だ。１５日の段階ではなかった「関係機関と連携して確認し」との文言を、判断期限日１６日に盛り込み、制約を強めた。
通常は、遺骨が見つかれば業者や地権者が道義的に関係市町村を通じて、県などに連絡して収集する。連絡がなければ遺骨は見逃され、たとえ見つかっても地権者の同意がなければ遺骨は収集できない。
つまり、県として遺骨の有無を検証することはできず、業者に確認を求めるだけでは骨抜きになる可能性があったが、「関係機関との連携」を命じることで、県の関与を担保し、遺骨が混じらないよう実効性を高める狙いだ。
事前に遺骨がないと判断しても、琉球石灰岩は雨水が浸透して地下に空洞ができるため、そこに遺骨がある可能性もあり、開発には慎重な作業が求められる。そもそも、遺骨収集は「国の責務」で、国の対応も問われる。
（写図説明）沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山（中央）。開発に向け斜面緑地の立木が伐採されている。中央奥に魂魄の塔などの慰霊塔群が並ぶ＝１５日、糸満市（小型無人機で撮影）
本音では体を張って禁止したいが…苦渋の玉城知事 鉱山業者と訴訟になれば不利な理由
［ニュース断面］
開発が予定されている糸満市米須の鉱山
沖縄県糸満市米須の鉱山開発を巡る問題で、県は自然公園法に基づく、開発の禁止や一部制限に踏み込まない方針を固めた。私権の制限に関わる問題で、訴訟になれば不利になる可能性が高いと判断した。戦没者の遺骨が混じった土砂が名護市辺野古の新基地建設に使われる可能性があるとして、「人道上、問題」との世論も広がっている。説明を受けた与党からは再考を促す声も上がり、玉城デニー知事は法理と県民感情の間で、判断期限となる１６日まで対応を検討する。（政経部・大城大輔、大野亨恭、山城響）
「自然公園法にのっとって、取り得る最大限の行政処分だ」
与党会派代表者に、玉城知事は、業者に開発を始める前に遺骨の有無を確認させる措置命令を出す案を示し、理解を求めた。
自然公園法に基づく禁止や制限などの命令は、業者など関係者の所有権や財産権の尊重が前提とされており、「非常に厳しい」（県幹部）。それでも、戦争の記憶をとどめる戦没者の遺骨を自然公園法で守るべき「風景」と位置付けて措置命令につなげられないかなど、妙案を探り続けた。
「知事も本音では体を張って禁止にしたい。ただ、大衆運動とは違って、法律に縛られ身動きが取れない」。県幹部は、禁止に踏み込めなかった判断に苦渋の表情を浮かべた。
知事は開発の禁止や制限を念頭に、複数の弁護士と検討を重ねてきた。ただ、幹部は「法律をどの角度から見ても私権制限を乗り越えるロジックはなかった」と肩を落とす。
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一方、野党と調整の末、１５日に全会一致で戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める意見書の可決にこぎつけた与党。その後の知事の説明に、「弱い。これでは民意が納得しない」と危機感が広がった。「最後は知事の政治判断に期待するほかない」と口をそろえる。
ある与党県議は「裁判になって負けてもいい。それくらい守るべき場所だ」と、知事の判断に納得がいかない様子。「戦没者のために守ることが、今を生きる者としての責務だ。与党の思いが知事の背中を押すはずだ」と再考を願った。
別の与党幹部は「知事には最後まで頑張ってほしい」としつつ、こうつぶやいた。
「遺骨収集は国の責務。県と業者がこういう問題に直面させられることが、そもそも理不尽だ」
