狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

コロナ禍 大阪医療崩壊の嘘

2021-04-23 12:21:42 | 医学・健康

 

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【速報】大阪で医療危機 重症病床使用率100%に
22日 22時45分
 大阪府では、重症病床の使用率が22日、初めて100%に達しました。病床は極めてひっ迫しています。

 重症者は過去最多の328人で、そのうち56人は軽症・中等症病床で治療が続けられています。大阪府では22日は過去5番目に多い、1167人の感染が確認されています
 
 
 
 
 
 
沖縄タイムス+プラス ニュース

政府、沖縄の「まん延防止」を延長 デニー知事、宮古島市へ適用追加「深刻なスピードで拡大」

2021年4月23日 07:23

 沖縄県の玉城デニー知事は22日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、24日から「まん延防止等重点措置」の対象地域宮古島市を追加すると発表した。政府は5月5日までの重点措置期間を11日まで延長する方針を固めた。石垣市を除く県内10市が11日まで重点措置指定地域となる。知事は、5月2日に宮古島市内の公道で実施予定だった東京五輪聖火リレーの開催方法を見直す考えを表明。県内への緊急事態宣言の可否に関し、4月25日ごろまで重点措置の効果を見極め、判断する考えを示した。

 宮古島市の感染状況について知事は「深刻なスピードで拡大している」と危機感を表明。宮古保健所管内で変異株が相次いで確認されている点にも触れ「市と連携し、感染拡大を封じ込めたい」と述べた。

 聖火リレーを巡り「人が集まる形で実施すべきでないとの判断も出てくるだろう」と述べ、公道を使用しない実施方法に言及。大会組織委員会と県実行委員会、宮古島市との協議で決定するとした。

 重点措置の効果が見られない場合は「さらに強い措置を検討する必要がある」と述べ、緊急事態宣言発令の可能性にも言及した。

 現段階で発令に踏み込まない理由について、1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が1を下回っていることを挙げ、感染状況を注視する考えを示した。政府が東京などへの緊急事態宣言を23日に決定することから「県として専門家の意見を聞く時間的余裕がない」とも述べた。

 県は感染拡大を防ぐため、12日から本島内9市に重点措置を適用。適用地域の飲食店が午後8時までの時短要請や命令に応じない場合、県は20万円以下の過料を科すことができる。5月1、2両日に本島内で実施予定だった聖火リレーは重点措置の適用に伴い、公道を使わないと決定した

【参考】

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開戦前夜、尖閣で米中対立一触即発

2021-04-23 07:05:04 | 外交・安全保障

 

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従来米国は中国(中華人民共和国)を支援したら共産主義国から資本主義国に変わってくると安易に考えていた。

1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、1972年2月のアメリカ大統領ニクソンの訪中による米中共同声明で一定の成果を上げた。この時に米中双方による事実上の相互承認が行われたが、正式な国交正常化は、カーター大統領と鄧小平との間の交渉によって、1979年1月1日に正式に実施された。この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し、1980年に米華相互防衛条約が失効した。

以後歴代米政権は対中国(中華人民共和国)に対し忖度をする政策に変更した。

しかし、トランプ政権以降米国の対中政策はオバマ政権以前と180度変更した。

2月に行われた2プラス2日米安全保障協議で、尖閣が日米安保の適用内であることを明確にし、公然と中国を敵国と名指した。

そして今回、米軍は、米軍統治下の沖縄で実施していた尖閣での軍事演習を再開した。

次回は、過去に実績のある久場島、大正島での日米合同射爆演習を実施して欲しい。

日本も中国への忖度を止めて、尖閣での米軍演習に参加すべき時期に来ている。

尖閣での日米合同軍事演習!

これ程中国に対する強力な抑止力は他にない。

ちなみに、本日の沖縄タイムスには米軍の尖閣での演習について一行の記述もない。

中国の工作員との噂が高い阿部岳記者の出番だと思うのだが・・・・。

[大弦小弦]「開戦前夜」なのだろうか

2021年4月19日 05:00有料

 尖閣諸島をめぐる日中関係は「開戦前夜」なのか、「全く緊迫していない」のか。先週、1日のうちに正反対の意見を聞いた

▼前者の主は新型ミサイルを公開した自衛隊の幹部。「東アジアは歴史上最も緊張が高まっている」「中国は戦前の日本と似ている。国体を守りたい、外に出ないと食っていけないと考えている」と主張した

▼ところが、この幹部自身も旧日本軍と似たことを言った。「県民には、沖縄が地政学上重要だと理解してほしい」。仮に旧日本軍が二つもあったら間に挟まれた沖縄はひとたまりもない。そう伝えた

▼夜の講演会で「日中関係のどこが緊張しているのか」と問うたのは中国に約20年通う専門家。両政府が事態の不拡大に合意しており、現に中国は民間漁船の尖閣行きを許していないと解説した

▼波乱要因に挙げたのは、対立をあおるために尖閣に行く日本の政治団体の船。中国公船が追いかける形で領海に入り、長時間とどまるきっかけをつくっている

▼民主主義体制の日本で合法な出漁は止められないが、代わりに自由な言論を交わすことで合理的な解決にたどり着ける、ことになっている。現状は、実力組織の自衛隊からメディアまで、勇ましい強硬論を唱和するのみ。ただでさえ過熱しやすい領土問題。冷静な議論を呼び掛ける声は、あまりにもか細い。(阿部岳

 

           ★

アメリカ軍 尖閣諸島近海で“実際の作戦”想定とみられる訓練

中国当局の船による航行が常態化している沖縄県の尖閣諸島の近海で、ことし2月、アメリカ軍が兵士を輸送機から降下させる訓練を計画し、海に物資を投下したとみられることが日本の防衛関係者への取材でわかりました。アメリカ軍が尖閣諸島の近海で実際の作戦を想定したとみられる訓練を行うのは極めて異例で、米中の対立が深まる中、この地域への関与を強めようとする動きだと受け止められています。

日本の防衛関係者によりますと、ことし2月17日、アメリカ軍の輸送機が尖閣諸島の上空を飛行し、その途中、何らかの物資を海に投下したとみられるということです。

その直前、アメリカ軍から自衛隊に対し、兵士を輸送機から降下させる訓練を計画していると通告があったということで、実際には兵士は降下させなかったものの、訓練の一環として物資を投下したとみられています。
また、訓練との関連は分かっていませんが、この日、中国軍の戦闘機が尖閣諸島の上空に近づき航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進していたほか、周辺にいた中国海軍の艦艇も尖閣諸島に接近する動きを見せたということです。

尖閣諸島の近海でアメリカ軍が実際の作戦を想定したとみられる訓練を行うのは極めて異例で、日本の防衛関係者の間では、米中の対立が深まる中、アメリカ軍がこの地域への関与を強めようとする動きだと受け止められています。

尖閣諸島沖で中国海警局の船の領海侵入や接続水域での航行が常態化する中、この海域での米中両国軍の動向を日本側は注視しています。

アメリカ軍が尖閣諸島に関与する姿勢 態度で示したとの見方も

 
海上自衛隊の自衛艦隊司令官を務め、尖閣諸島周辺での警戒・監視を指揮した経験のある元海将の山下万喜さんは「今回の日米首脳会談で尖閣諸島への日米安保条約の適用が改めて確認されたが、アメリカ軍が尖閣諸島に関与する姿勢を態度で示したという見方もできるのではないか」と話しています。

そのうえで「今後、アメリカ軍が東シナ海でさらに踏み込んだ活動を行った時に、予期していないことや、誤解による大きな変化が起きないようにすることが非常に重要だ」と話し、偶発的な衝突を防ぐため日本はアメリカと緊密に意思疎通を図る必要があると指摘しています
 
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【関連記事】

最終更新:テレビ朝日系(ANN)

公務員尖閣常駐へ自民議論

2021年4月21日 05:00有料

 自民党の有志議員は20日、尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船による領海侵入を踏まえ、尖閣への公務員常駐実現を目指す勉強会を設立し、初会合を国会内で開いた。常駐を通じて尖閣が日本固有の領土であることを示し、中国をけん制する狙い。政府への提言も取りまとめる方針だ。

 呼び掛け人代表の原田義昭前環境相は初会合で「議員として、議会として、声を上げていくべきだ」と訴えた。代理を含め約40人が出席し、尖閣の現状や環境問題について有識者から話を聞いた。自民党は2012年衆院選の政策集で尖閣への公務員常駐を主張した経緯がある。

 
 
台風の前哨地点魚釣とラサ島に測候所軍が計画(琉球新報) 写真
琉球新報掲載
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