狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

ウイグル問題で、中国での不買運動広がる

2021-04-10 13:52:37 | 外交・安全保障

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H&Mやナイキ、ユニクロにも余波。ウイグル問題で、中国での不買運動広がる

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H&Mやナイキの不買運動が広がる

高まる「中国人のナショナリズム」

難しい立場の日本

  • paj*****

    こういった中国の人権侵害行為の常習化に対して、国家、企業、個人が行うべきことは、批判の声を上げ続けることです。

    中国が不利益を与えてくる場合には、本来、国連が対応、ケアを行うべき。

    しかし、中国が介入している国連は当てにせず、マジョリティの力で中国に方針転換をせまるべきでしょう。

    ウイグル自治区問題は決して他人ごとではない問題。

    中国が世界のリーダーになれば一貫してこういったやり方で力をつけていくのは明白だ。

    •  
  • kan*****

    もう世界中が中国から利益を得ようとするのを辞めないと悪循環でしかないのでは?この件に限らず、なりふり構わず利益追求して良い面だけがある訳ではなく、その反面が必ずあると思います。いわゆる陰と陽ですね。

  • 国家主導の不買運転です。
    次は国家主導のストやデモ、焼き討ちに打ちこわしです。同時に経済的に規制や言いがかりをつけてきます。そして、対象国の人を拘束して交渉のカードにします。
    こういう国とは早く疎遠になるべき。
    経済的に絡め取られて大切なモノを失うことは避けた方がよい。
    日本も人口的、経済的、土地の所有権などで侵食されていると思うので一刻も早い目覚めや危機感の共有とかを期待!

    •  
  • izy*****

    与党内の公明党が対中国の足枷です。国防上必要な外国人土地取引規制に反対しています。ジェノサイド容認どころか中共のプロパガンダを鵜呑みしてジェノサイドを応援しています。公明党の山口那津男代表は、「中国の人権侵害に根拠が無い。」とまで言っています。
     「ウイグル人権非難決議」に関しては、自民・立憲・国民・維新の超党派「日本ウイグル議員連盟」が中心になって、菅総理訪米前に国会決議を目指したのですが公明党の山口代表が「慎重に」との反対声明を出して国会決議ができなくなりました。
     公明党が、「人権の党」、「平和の党」とは、とうてい思えません。

    •  
  • lem*****

    中国人民を顧客とすることを考え直す契機になるだろう。傷が浅いうちに脱中国を早めること。
    もし妥協してウイグル問題に目をつむれば、中国は自信を深めて外国のあらゆる商品とサービスに対して不買を広めていくのは必至。その結果人権弾圧は正当化され更に外国に対しても不法な要求し世界は民主主義以前の野蛮な時代に逆戻り。権力者による殺人、人権弾圧、言語・思想統制が標準統治手段になる。だから今妥協しないのが被害を最小にする唯一の方法だ。

    •  
  • xti*****

    現在、米国を中心とした中国に頼らないサプライチェーンの動きが進んでいる。初期は痛みを伴う改革かもしれないが、これ以上中共に利益を与えないためにも脱中国は最重要課題の一つです。

    •  
  • ddr*****

    中国と関係を考えるなら、中国が日本を必要とする関係を作り上げないといけないと思う。しかし、それが難しい。
    これから加速して人口が減少していく日本で日本企業ですら日本市場より中国市場を重要視するようになれば、何も中国に言えなくなる恐れもあります!
    仕方ない事です。
    もっと、日本経済が強くなってほしいものです!

     

  • hor*****

    中国産・中国製に依存している日本で不買運動するのは無理な事ですが、出来る範囲で不買運動することは可能です。世界情勢など全く関心ない人も多いけど中国や韓国の情勢を知るということは大事なことだと思います。工場や支社をこのまま中国に置いたままで大丈夫なのか企業は考える過渡期にきていると思います。日本だって毎日のように領海侵犯や捻じ曲げた歴史で批判される。
    過激な動きのない日本は平和でメリットも多いことが良いところとも思います。

     

  • アエウオエ

    チャイナリスクは大きくなっています!
    そして、中国の唯一のメリットである低賃金労働力は薄れつつ在ります。

    中国から撤退すべきです!命が有る内に!

     

  • ヤフコメは、日本人以外のコメントが多い。

    中国政府は、とりあえず H&Mだけ報復して様子見だったのが、
    14億人民によるSNS拡散で、ナイキやアディダスetcまでが対象になりました。
    先日の米中会談では「中国が世界を制覇する!」とコブシを挙げて、
    高らかに宣言しましたから、メンツにかけて降ろせません。
    その光景を見た中国人民のナショナリズムは、ここぞとばかりに盛り上がり、
    もはや、政府主導でなくなってきています。
    かといって、欧米が引き下がると思えません。

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コメント (4)

コロナ禍、無策無能のデニー知事がマンボウに突入!違憲訴訟の可能性

2021-04-10 07:03:55 | マスコミ批判

 

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沖縄に「まん延防止」適用 政府決定4月12日~5月5日

2021年4月10日 05:34

 政府は9日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、沖縄県を緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に追加すると決めた。期間は12日から5月5日まで。玉城デニー知事は会見を開き「感染が急拡大し変異株の脅威もある。重点措置の適用はやむを得ないと判断した」と適用を決めた理由を述べた。

沖縄県内

 玉城知事は、観光業界の書き入れ時のゴールデンウイーク(GW)に重なることには「往来に非常に大きな影響があると思う」と懸念を示した。県境をまたぐ往来自粛を求めるかなどは、10日の対策本部会議で決定する。

 県はこの日、経済対策関係団体会議を開き観光や飲食業界などへ説明した。業界からは来県自粛など移動規制への不安や財政支援を求める声が出た。

 重点措置の適用は宮古島、石垣の2市を除く本島内9市の予定。宮古島、石垣に関しては「現段階で拡大傾向はみられない」と適用を見送った理由を説明した。県は指定区域の飲食店に営業時間を午後8時まで短縮するよう要請する。時短命令などが可能で、応じない場合は20万円以下の過料とすることができる。

 政府は9日、東京都、京都府も「まん延防止等重点措置」の適用対象に追加すると決めた。期間はいずれも12日からで、京都は5月5日まで、東京は同11日までとした

応じない場合は20万円以下の過料とすることができる。

無策無能のデニー知事が安易に過料としたら、私権の制限で違憲訴訟を提訴される可能性あり。

コロナ時短命令は「違憲」と提訴 東京都相手に飲食チェーン

2021年3月22日 12:19

 東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が22日、命令は「営業の自由を侵害し違憲で、違法だ」として、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違憲性、違法性を問う提訴は初めてとみられる。

 代理人の倉持麟太郎弁護士によると、グローバルダイニング側は「飲食店が主な感染経路である明確な根拠もなく、営業を一律に制限することは、営業の自由などに反する」と指摘。命令を出した小池百合子都知事には、職務上の注意義務違反があると主張している。(共同通信

 
<picture>尾身氏 効果薄ければ宣言検討</picture>

共同通信

「効果薄ければ緊急宣言検討」 まん延防止措置で、尾身氏

共同通信2840

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日の衆院厚生労働委員会で、同日東京都などに適用が決まる「まん延防止等重点措置」を緊急事態宣言に切り替える可能性について問われ、「効果が薄ければ、緊急事態宣言を検討するのは当然だ」と述べた

尾身会長は何時迄「テーヘンダ」「テーヘンダ」と国民を煽れば気が済むのか。

国民は慣れてしまい、疲れてしまう。


行動を変えるためには、効果的な方法を明確に示し、みんなの協力のおかげで危機を乗り越えることができたという達成感を味わうことが必要だ。

これが上手くいけば、やる気が出る。

効果が薄ければ、緊急事態宣言を検討するのは当然だ」と言うけど、緊急事態宣言で効果あるのかどうか闇の中だ。

どちらにしても飲食店のみを集中的に虐めているとしか思えない。国民に我慢を強いるだけというのは止めて欲しい。

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【追記】あり、沖タイ、工作員説濃厚、猛反対!”外国人土地規正法、ドローン規制法、飛行同意手続き 米軍次第 内規で決定 障壁多く  基地上空も対象に

2021-04-10 04:49:33 | 外交・安全保障

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台湾海洋委員会の李仲威主任委員は、南シナ海・東沙諸島(プラタス諸島)の周辺を中国のドローンが旋回しているのが見つかったと明らかにし、あまりに接近した場合は撃墜する可能性があると警告した。

一方、偏向記者を自認する沖縄タイムスの阿部岳氏、米軍基地上空のドローン飛行禁止にご不満のよう。沖タイが中国の工作員なら、沖タイのドローンは撃墜されても仕方がないだろう。台湾のように。

沖縄タイムスは、ドローンのスパイ飛行の他にも外国勢力が安全保障上問題の土地取引規制にも範囲している。

沖縄タイムスが中国工作員の巣窟・・・この噂は信憑性を増してくる。

【追記】

■坂田さんのコメント

琉球新報を警察庁が注目(破壊防止法対象先)していること、注目が監視に変わるのはいつだろうか。沖縄タイムスも、既に注目済みなのだろうか。


【基地上空飛行制限改正ドローン規制法、米軍へ申請手続内規が在る。結果、基地は自衛隊に比べ障壁多く、専門家は「正当な運用が担保されない」と指摘 編集委員阿部岳】

「専門家」って、沖縄タイムスお抱え極左弁護士たちのことですね。

沖縄タイムスが、最高裁判所長官よりもお偉いさんとして崇める極左弁護士と正体不明の憲法学者。

基地上空を沖縄タイムスがドローン撮影報道するから、上空制限改正ドローン規制法に繋がったこと。

そして、規制に繋がった最大の理由に阿部岳記者がまったく言及していないのが可笑しいよ、ちゃんと判っている癖にね。

基地上空規制理由は、中國製ドローン機に在った。

最初は、市民活動家からのドローン空撮映像を載せていたが、そのうちに沖縄タイムスが自社でドローン空撮する様になった。

2年前にトランプ大統領が、世界最大IT企業の中國ファーウェイ社製の通信機器を市場から追い出す様に世界へ示達したこと、西側に強く要請した。

理由は、ファーウェイ社製のスマホの送受信内容とドローン機の映像が北京に自動転送される余計なチップが仕組まれていたこと。分解したら出て来た。

国家国民の安全保障を実質中國国営企業ファーウェイが脅かしていた、その片棒が沖縄タイムスだ。

沖縄タイムスがドローン機で熱心に辺野古キャンプシュワブを空撮していたのは周知の通り。

その一つの映像が、海兵隊の新弾薬庫で在ったとする“スクープ”報道を沖縄タイムスがした。

新だろうが旧だろうが基地はアメリカ政府の天領で在るから口出し無用だ。なんで中國に告げ口する。

映像では芝生の公園で在るが所々に「鳩小屋(換気口)」が在るから地下新弾薬庫が所在と報道した。それはそうだが、映像が北京に自動転送された。

トランプ大統領が「ファーウェイ社製通信機器を止めろ」と警告したのに、沖縄タイムスが基地をドローン空撮したから怒るわけさ。

警告 一昨年、アメリカ陸軍司令官がドイツ陸軍司令官に「まだファーウェイを使うなら、もう電話をしない」とファーウェイ追放を要請したこと。

ファーウェイのスマホ送受信が北京に自動転送されていたことを受けて、東京のスマホ中古市場で1万円だったファーウェイが100円に暴落したこと。

なお、外国でファウェイ通信機が市場を占有している国がアセアンに在る。

情報系統、決済系統、指令系統の全てを中國共産党政府が操作出来る国に変貌したのがミャンマーで在ること。これが一帯一路構築の正体で在る。

昨日の外信で、反政府デモ騒動「国民監視で中國製ドローン機が使われている」とのこと。

顔識別機能も在るファウェイ製だ。この情けない状態を【ミャンマー政府よりもミャンマーのことを中國共産党政府が良く知っている】と指摘する。

沖縄タイムス阿部岳記者、中國共産党政府が世界に挑む中國の夢(一帯一路と第三次列島線の構築で地球の2/3を支配する人類史上最大の帝国を創る夢で在り、習近平氏が新皇帝に就く夢)を構築のために借金漬け外交を展開中だが、その地均しをミャンマーでやる様に外国民を情報支配することに在る。

これが共産主義統治に拘る中國の夢の正体で在るが、阿部岳記者も片棒担いで賛同するのだろう。

(【おまけ】参照)

 

台湾、南シナ海で飛行の中国ドローン撃墜も=高官

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ロイター
 

【関連記事】

最終更新:
 
【おまけ】
 
沖縄タイムス+プラス ニュース

飛行同意手続き 米軍次第 内規で決定 障壁多く ドローン規制法 基地上空も対象に

2020年9月19日 10:25有料

 小型無人機ドローンの基地上空飛行を制限する改正ドローン規制法を巡り、米軍への同意申請手続きが米軍の内規で決まっていることが分かった。その結果、米軍基地は自衛隊基地に比べ障壁が多くなっており、専門家は「正当な運用が担保されていない」と指摘する。(編集委員・阿部岳

 今月飛行禁止区域に加えられた米軍基地の上空を飛行するには、「30日前」までの申請が求められる。自衛隊基地が「10営業日」なのに対し、飛行を計画してから実現まで2倍以上の期間がかかる。

 同意申請に当たり、在沖米軍は自衛隊が求めないドローンの最高速度、最高高度、航続時間などの詳細を要求する。本紙による基地上空飛行を自衛隊基地は昨年8月に認めたが、キャンプ・シュワブは今年8月に不同意とした。

 ドローン規制法は元々、首相官邸や政党事務所、原発の上空を飛行禁止としていて、昨年の改正で基地が追加された。同意手続きは法令に定めがなく、施設管理者がそれぞれ決める。自衛隊基地は防衛省防衛政策局長の通達が根拠で、米軍は「内部文書で決まっている」(防衛省)という。いずれも非公開。

 飛行前には警察や海上保安庁に通報する必要があるが、この通報手続きは法令で定められ、公表されている。同意手続きと釣り合いが取れていない。防衛省は「何が危険かは施設で異なり、同意手続きは通報のように画一的に定めることができない」と説明する。

 一方、小口幸人弁護士は「政府はドローン取材が大きく制約されることを理解した上で米軍基地を飛行禁止の対象にした。メディア規制が隠れた目的だったと言われても仕方ない」と指摘した。

 法令審査を担う内閣法制局の長官を務めた阪田雅裕弁護士は「沖縄のようにドローンが報道の重要な手段として使われているのなら、手続きの透明性を求めることには意義がある」と述べた

[社説]土地規制法案 市民の権利 侵害の恐れ
[社説]土地規制法案 市民の権利 侵害の恐れ2021年3月28日 05:00有料

私権を制限し、経済活動にも影響を及ぼしかねない法案の審議が近く、国会で始まる。 政府は、安全保障上…

[社説]土地規制法案 市民の権利 侵害の恐れ

ドローン規制法の改正によって基地周辺の空域利用が規制された。

「空域規制」の次は「陸域規制」というわけだ。

 沖縄基地を巡る最近の動きで目立つのは、負担軽減に逆行するような現象が、さまざまな形で表面化していることである。

うーん、やはり沖タイは中国の工作員の疑い濃厚である。[社説]土地規制法案 市民の権利 侵害の恐れ

[社説]土地規制法案 市民の権利 侵害の恐れ

>「空域規制」の次は「陸域規制」というわけだ。

 沖縄基地を巡る最近の動きで目立つのは、負担軽減に逆行するような現象が、さまざまな形で表面化していることである。

うーん、やはり沖タイは中国の工作員の疑い濃厚である。[社説]土地規制法案 市民の権利 侵害の恐れ

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