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ニュース女子訴訟の判決の解説であるが、本訴訟の被告は長谷川幸洋氏とDHCテレビの2者。
虎ノ門ニュースが「ニュース女子訴訟」の判決について生放送
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ニュース女子訴訟の判決の解説であるが、本訴訟の被告は長谷川幸洋氏とDHCテレビの2者。
虎ノ門ニュースが「ニュース女子訴訟」の判決について生放送
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本日(9月1日)午前10時、東京地裁にて「ニュース女子訴訟」の判決が下される。
■ニュース女子訴訟とは、
東村高江の米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた番組「ニュース女子」で名誉を毀損(きそん)されたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏が2017年、制作会社DHCテレビジョンと司会を務めていたジャーナリスト長谷川幸洋氏に計1100万円の慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、2017年1月2日と9日に東京MXテレビで、3月13日にDHCテレビがネット配信した「ニュース女子」の内容は、辛さんを「犯罪行為も嫌わぬ過激な集団の活動をあおり経済的に支援する人」とし社会的な評価を低下させたと指摘。不特定多数に公表しているDHCテレビは、名誉毀損の不法行為責任を負うとした。
ちなみに沖縄タイムスは阿部岳記者を筆頭に全社を挙げて、辛淑玉氏を支援している。
虎ノ門ニュースが「ニュース女子訴訟」の判決について生放送
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【おまけ】
言葉を詰まらせ、辛淑玉(シンスゴ)さんが「すみません…すみません」とうつむいた。東京MXテレビから謝罪された20日のこと。番組「ニュース女子」は辛さんと沖縄の基地反対運動へのデマを並べていた
▼なぜ辛さんが謝るのか。東京での記者会見の動画を見て浮かんだ疑問は、すぐ解けた。MXは表面的にせよ辛さんに謝罪したが、沖縄にはしなかった。それを受け入れた自分を責めていた
▼沖縄で辛さんに話を聞いたことがある。「私が攻撃されるだけなら、諦められる。今回は大切な沖縄の人たちを泣かせたから、嫌でも闘うしかなかった」。終始、沖縄のことが頭にあった
▼本当は、自身が深く傷ついていた。在日コリアンという出自へのヘイトを地上波でまき散らされ、悪意と攻撃が身の回りに直接迫った。仕事も生活も捨て、ドイツに実質的に亡命せざるを得なかった
▼一時帰国するにも勇気がいる。それでも会見では、番組を制作した「本丸」のDHCテレビジョンと司会者を名誉毀損(きそん)で提訴すると発表した。MXの謝罪受け入れも、その布石だという
▼「この先にあるのはジェノサイド(民族大量虐殺)」「原告たり得る私がやらなければ」。毅然(きぜん)と振る舞う辛さんが、こう言った。「今回だけは助けてください。支えがなければ闘いきれません」。沖縄から、何ができるだろう。(阿部岳)
【解説】
証言台に立った3人は、ともに恐怖や被害を語った。だが、語る姿は全く違った。テレビ番組「ニュース女子」に名指しされた辛淑玉(シンスゴ)氏は涙で言葉に詰まりながら。司会だった長谷川幸洋氏は能弁に。制作会社の一色啓人氏は時に笑いながら。【ニュース女子プロデューサー、裁判でも事実に反する発言】
この差は、個性だけによるものではない。社会における力の差、差別の構造が表れている。仮に同じ出来事が降りかかったとしても、少数派には差別の重さが加わり傷はより深くなる。
ネット上で繰り返されてきた辛氏への攻撃は、地上波テレビがお墨付きを与えたことで一気に高まった。一時ドイツに生活拠点を移したことについて、辛氏は震える声で「日本から逃げたかったんです」と語った。日本に残した家族について「何かあったら死のうと思った」とも述べた。
長谷川氏、一色氏はともに言論の自由の危機を訴えたが、取材には答えなかった。「勝って言論の自由を守ると言いながら、取材に応じないのか」。長谷川氏は本紙の質問に声を上げて笑っただけだった。
長谷川氏は辛氏による批判や提訴が名誉毀損(きそん)だとして反訴している。「私を主たる敵とした。恐怖感に襲われた」と述べた。
差別の加害者が、批判を受けて「言論の自由を奪われた被害者」を装うことは典型的な振る舞いだ。表現の自由に差別をする自由が含まれないことを、繰り返し確認する必要がある。(編集委員・阿部岳)
テレビが在日コリアンや沖縄に対するデマとヘイトを拡散した責任を問う訴訟の法廷で、またしてもデマとヘイトが飛び交った。17日、東京地裁であった「ニュース女子」名誉毀損(きそん)訴訟の証人尋問で、被告DHCテレビジョン側の証人が「高江に住んでいる半数以上が基地建設が決定してから住んだ」と事実に反する発言をした。
証言したのはDHCテレビから番組制作を請け負う制作会社ボーイズ執行役員でプロデューサーの一色啓人氏。聞いた話として紹介し、「びっくりした」と語った。
本紙が東村高江区の仲嶺久美子区長に事実関係を確認したところ、番組制作当時の2016~17年ごろは住民が約120人、そのうちヘリパッド建設が決まってから移住した人は4分の1程度だったという。抗議行動のための移住かどうかも確認できていない。
一色氏はまた、抗議行動に対する批判を取材しようとしても「現地の方は口を閉ざしてしまうのが現状」「何も言えない、高江でも沖縄全体でも」と発言した。
尋問では、番組の台本が取り上げられた。「基地反対活動を行う中国人はわかるが、韓国人の真の狙いとは?」などと記されている。一色氏は「中国は敵国関係だから」との認識を示し、抗議行動の現場などにハングル文字の訴えがあるとして「韓国に向けてのPRなのか」と述べた。
番組で「韓国人はいるわ中国人はいるわ」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」などと表現し、抗議行動が外国勢力によって操作されているかのような印象を与えたことを改めて裏書きする証言内容だった。証言後の本紙の取材に、一色氏は答えなかった。
DHCテレビ側弁護士は、原告で在日コリアン3世の辛淑玉(シンスゴ)氏に対して「母国である韓国では基地反対運動をしないのか」と質問した。ヘイトスピーチの典型である「母国に帰れ」に通じる論理であり、日本で生まれ育った2世以降の人々にとって「母国」は自明でないことも多い。植民地支配の歴史的経緯を無視した質問は辛氏側弁護士の異議で撤回された。
岸信夫防衛相は31日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は1人。当初は約500人の移送を目指したアフガン人は14人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 【図で解説】タリバン、IS、アルカーイダの関係は? 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には2つの選択肢がある。1つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう1つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成28年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法9条が海外での武力行使を有事以外は禁じていると解釈しており、現地軍などと戦火を交える可能性があれば、自衛隊は市街で待機する邦人やアフガン人を救出できない。 政府は8月26日、アフガン人をバスで空港に運ぼうとしたが、空港周辺の自爆テロで断念した。これに対し、韓国政府は25日にバス6台で365人を空港に運んだ。1日の違いが明暗を分けたが、韓国がバスを確保したのが22日だったのに対し日本は21日。自衛隊の派遣決定が1日早ければ状況が変わった可能性もある。外務省関係者は「日本は『自衛隊は最後の手段』とする政治文化がある。これが遅れにつながったとすれば反省材料だ」と漏らす。 日韓両国の大使館職員は、いずれもカタールに一時退避した。空港にとどまることができた外交官は米英やカタールなど現地に軍を派遣していた国に限られ、日韓は対象外だったからだ。日本の大使館員は、出国を希望する邦人2人を優先して15日にチャーター機に乗せ、その後の空港内の混乱で2日後の17日までアフガンに足止めされた。(杉本康士、大橋拓史)
今回のx自衛隊のアフガン派遣を見ますと、日本の憲法がいかに欠陥があるか明白ですね。折角カブール空港まで自衛隊機を派遣しても、憲法の制約で現地邦人及び協力者のアフガン人等を救出できずの撤退ですね。自衛隊員は忸怩たる思いで撤収したと思いますね。その問題を国会議員はもっと真剣に議論する時期で、万が一、次回の為に適切な対応をできるように検討を望みます
平和憲法とは名ばかりの、緊急事態には全然役に立たない日本国憲法。コロナの件やアフガンの件で使い物にならないということが明白になったことで、実効性のある憲法に改正することが喫緊の課題だと思います。
>当初は約500人の移送を目指したアフガン人は14人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。
自民党が公明党と連立を組んでいる以上、産経新聞さんが「夢想」するような内容での憲法改正はあり得ない。手足が縛られていることは初めから分かっているのだから、それを前提に解決策を講じるのが政治家ではないのか?憲法改正がなされていないのでできませんでした、ということであれば、そこら辺の一般市民でも明日から国会議員や大臣が務まるような気がするが。
このアフガン退避も何もかも
何かあれば憲法の壁っていうけど
変えられないものじゃあないんだから、幾度か同じ壁に突き当たったら改正していけば良いんじゃないか、と本当に思います。
時代はどんどん変わっていっているのに、そこに即していない憲法なんて、使い物にならないんじゃないの?
変えちゃいけないこともあるだろうけど、最低限こういう人命に関わる事は変えるべきだと思います。
憲法以前に政府の判断が遅かったんでしょ。同じ条件で韓国、インド、アイルランドは退避した。最初アフガン人を助ける気が無かったのが周りや韓国が出たのを見て慌てて飛行機だけ出した。でも外務省は全員逃げ出していて段取りする者がおらず、仕方ないから残っていた日本人が対応していたのでは?自衛隊のせいじゃないし彼らは命令には即対応した。
政府の初動ミスです。憲法でも自衛隊でも無い。
オイオイと言いたいですね
今まで散々、憲法を捻じ曲げてきておいて、都合のいい時だけ憲法の壁を持ち出すのかと
「だから、憲法改正が必要」
いやだから、特に国防や自衛隊派遣においては、本当に都合よく憲法解釈を捻じ曲げてきているでしょう、自民党は
ここでこそ、人道的なそれこそ、憲法も法も越えてほしかったです
日本人だけでなく、現地協力者も救えない
そんな国を誰が支援したいと思いますか、信じられますか
そもそもなぜ現地にいた責任者が先に日本に帰国しているのか?憲法の問題の前に、日本国に尽くしてくれた現地の人を放置できる神経が信じがたい。せめて責任者の名前や帰国した残りの人たちの責任者との関係を教えていただきたい。
外務省は憲法や法律の問題にすり替えているが、根本的な問題は、大使館スタッフがいの一番に逃げ出した事と救援隊の活動開始が遅かったこと。邦人の退避前に大使館員が全員避難するなんて、普通はありえない。EUの大使や大使館員は空港に仮事務所を置いて、退避期限ぎりぎりまで自国およびアフガニスタン国民の避難の手続きをしていたとの報道がある。真っ先に逃げ出す大使と大使館員なんてクビにしてしまえ。
対応が悪かったとは思わない。情勢が変わったから。だとしても、今回の韓国の動き。また、アフガンで韓国に尽力したアフガン人の受け入れの選別。韓国に招き入れる国民が納得いく理由。すべてが勝っていたのも確か。
「平和憲法ガー」といいたいだけでしょ?現状の無様な失敗はそれ以前の問題なのにねぇ。それに2年の政府の動きを見ていると「どれだけ法律を変えたところで、責任を負う覚悟が無い奴がトップなら意味がない」という事になるだけだと思いますよ
あと、『政府は憲法9条が海外での武力行使を有事以外は禁じていると解釈しており』とかしおらしい事言ってるけど、自分達の欲望のためになら憲法解釈を如何様にでも変えることを実証した現政府が「邦人を救いだすには憲法解釈ガー」って、要するに「有事に邦人を救いだす」事を想定せず放置したってだけじゃん