本日（９月１日）午前１０時、東京地裁にて「ニュース女子訴訟」の判決が下される。
■ニュース女子訴訟とは、
東村高江の米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた番組「ニュース女子」で名誉を毀損（きそん）されたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏が２０１７年、制作会社ＤＨＣテレビジョンと司会を務めていたジャーナリスト長谷川幸洋氏に計１１００万円の慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、２０１７年１月２日と９日に東京ＭＸテレビで、３月１３日にＤＨＣテレビがネット配信した「ニュース女子」の内容は、辛さんを「犯罪行為も嫌わぬ過激な集団の活動をあおり経済的に支援する人」とし社会的な評価を低下させたと指摘。不特定多数に公表しているＤＨＣテレビは、名誉毀損の不法行為責任を負うとした。
ちなみに沖縄タイムスは阿部岳記者を筆頭に全社を挙げて、辛淑玉氏を支援している。
虎ノ門ニュースが「ニュース女子訴訟」の判決について生放送
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【おまけ】
阿部岳記者のコラム［大弦小弦］辛淑玉（シンスゴ）さんが「すみません……すみません」
2018年7月23日 10:42
言葉を詰まらせ、辛淑玉（シンスゴ）さんが「すみません…すみません」とうつむいた。東京ＭＸテレビから謝罪された２０日のこと。番組「ニュース女子」は辛さんと沖縄の基地反対運動へのデマを並べていた
▼なぜ辛さんが謝るのか。東京での記者会見の動画を見て浮かんだ疑問は、すぐ解けた。ＭＸは表面的にせよ辛さんに謝罪したが、沖縄にはしなかった。それを受け入れた自分を責めていた
▼沖縄で辛さんに話を聞いたことがある。「私が攻撃されるだけなら、諦められる。今回は大切な沖縄の人たちを泣かせたから、嫌でも闘うしかなかった」。終始、沖縄のことが頭にあった
▼本当は、自身が深く傷ついていた。在日コリアンという出自へのヘイトを地上波でまき散らされ、悪意と攻撃が身の回りに直接迫った。仕事も生活も捨て、ドイツに実質的に亡命せざるを得なかった
▼一時帰国するにも勇気がいる。それでも会見では、番組を制作した「本丸」のＤＨＣテレビジョンと司会者を名誉毀損（きそん）で提訴すると発表した。ＭＸの謝罪受け入れも、その布石だという
▼「この先にあるのはジェノサイド（民族大量虐殺）」「原告たり得る私がやらなければ」。毅然（きぜん）と振る舞う辛さんが、こう言った。「今回だけは助けてください。支えがなければ闘いきれません」。沖縄から、何ができるだろう。（阿部岳）
｢涙｣｢能弁に｣｢笑いながら｣ 証言台の3人、語る姿の違いに現れた差別の構造
2021年3月18日 07:03有料
【解説】
証言台に立った３人は、ともに恐怖や被害を語った。だが、語る姿は全く違った。テレビ番組「ニュース女子」に名指しされた辛淑玉（シンスゴ）氏は涙で言葉に詰まりながら。司会だった長谷川幸洋氏は能弁に。制作会社の一色啓人氏は時に笑いながら。【ニュース女子プロデューサー、裁判でも事実に反する発言】
この差は、個性だけによるものではない。社会における力の差、差別の構造が表れている。仮に同じ出来事が降りかかったとしても、少数派には差別の重さが加わり傷はより深くなる。
ネット上で繰り返されてきた辛氏への攻撃は、地上波テレビがお墨付きを与えたことで一気に高まった。一時ドイツに生活拠点を移したことについて、辛氏は震える声で「日本から逃げたかったんです」と語った。日本に残した家族について「何かあったら死のうと思った」とも述べた。
長谷川氏、一色氏はともに言論の自由の危機を訴えたが、取材には答えなかった。「勝って言論の自由を守ると言いながら、取材に応じないのか」。長谷川氏は本紙の質問に声を上げて笑っただけだった。
長谷川氏は辛氏による批判や提訴が名誉毀損（きそん）だとして反訴している。「私を主たる敵とした。恐怖感に襲われた」と述べた。
差別の加害者が、批判を受けて「言論の自由を奪われた被害者」を装うことは典型的な振る舞いだ。表現の自由に差別をする自由が含まれないことを、繰り返し確認する必要がある。（編集委員・阿部岳）
ニュース女子プロデューサー、裁判でも事実に反する発言
2021年3月18日 06:52
テレビが在日コリアンや沖縄に対するデマとヘイトを拡散した責任を問う訴訟の法廷で、またしてもデマとヘイトが飛び交った。１７日、東京地裁であった「ニュース女子」名誉毀損（きそん）訴訟の証人尋問で、被告ＤＨＣテレビジョン側の証人が「高江に住んでいる半数以上が基地建設が決定してから住んだ」と事実に反する発言をした。
尋問後の記者会見で辛淑玉氏側が示した番組の台本。「基地反対活動を行う中国人はわかるが、韓国人の真の狙いとは？」などの文言がある＝１７日、都内
証言したのはＤＨＣテレビから番組制作を請け負う制作会社ボーイズ執行役員でプロデューサーの一色啓人氏。聞いた話として紹介し、「びっくりした」と語った。
本紙が東村高江区の仲嶺久美子区長に事実関係を確認したところ、番組制作当時の２０１６～１７年ごろは住民が約１２０人、そのうちヘリパッド建設が決まってから移住した人は４分の１程度だったという。抗議行動のための移住かどうかも確認できていない。
一色氏はまた、抗議行動に対する批判を取材しようとしても「現地の方は口を閉ざしてしまうのが現状」「何も言えない、高江でも沖縄全体でも」と発言した。
尋問では、番組の台本が取り上げられた。「基地反対活動を行う中国人はわかるが、韓国人の真の狙いとは？」などと記されている。一色氏は「中国は敵国関係だから」との認識を示し、抗議行動の現場などにハングル文字の訴えがあるとして「韓国に向けてのＰＲなのか」と述べた。
番組で「韓国人はいるわ中国人はいるわ」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」などと表現し、抗議行動が外国勢力によって操作されているかのような印象を与えたことを改めて裏書きする証言内容だった。証言後の本紙の取材に、一色氏は答えなかった。
ＤＨＣテレビ側弁護士は、原告で在日コリアン３世の辛淑玉（シンスゴ）氏に対して「母国である韓国では基地反対運動をしないのか」と質問した。ヘイトスピーチの典型である「母国に帰れ」に通じる論理であり、日本で生まれ育った２世以降の人々にとって「母国」は自明でないことも多い。植民地支配の歴史的経緯を無視した質問は辛氏側弁護士の異議で撤回された。
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