こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
はじめに、私は共産党の行政監視能力を時に高く評価しておりますし、個々の議員さんには地方議会・国政問わず極めて優秀で尊敬に値すべき方々もいらっしゃいます。
一方で、その組織やイデオロギーに対しては強く疑問を持っており、とりわけ野党第一党と組んで政権運営に影響を及ぼそうということについては、最大級の警戒を払うものです。
という前提の元で、過日から問題になっているTBS「ひるおび」コメンテーターの共産党「暴力革命」発言について、私にも火の粉が飛んできているので最後に筆を取って総括しておきます。
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先週末に番組内で八代氏が「共産党は暴力革命を捨てておらず、党の要綱（綱領）にも書いてある」と発言をしてしまった件。
前段は公安も認定している政府見解ですが、党綱領には記載がないので、その点においては確かに不正確な発言でした。
今日の番組における対応は、アナウンサーが「綱領に書かれている事実はなかった」と認めて撤回した上で、八代氏は
「政府見解に基づく認識だったが、共産党がそれを否定していることも合わせて言うべきだった。バランスを欠いていた」
として謝罪。これは事実に基づいた適切な対応（謝罪）だったと思います。
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私に対しても散々Twitter上では「デマだ」「根拠のない誹謗中傷だ」「謝罪しろ」「共産党は訴訟しろ」という言葉が飛んできましたけどね。
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解（公安調査庁）
https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
暴力革命の方針を堅持する日本共産党（警察庁）
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
「共産は破防法対象団体」政府答弁書決定 鈴木宗男氏質問に（産経新聞、2021年6月11日）
https://www.sankei.com/article/20210611-VR7Y7GKAX5KVHG4T7BW3EJZRPE/
政府（公安調査庁・警察庁）見解に基づいて閣議決定された「事実」に沿った認識・主張なので、訴訟でもなんでも必要であればして欲しいのですが。
＞ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。
引用元：https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
上記に経緯記載がある通り、共産党が戦後の一時期「暴力革命」方針に基づき数々の凶悪事件を起こしていたことは、これまた裁判でも認定されている「事実」です。
にもかかわらず共産党は「あれは分派が勝手にやったこと」と未だに責任を認めていません。また、暴力革命の根拠となる「敵の出方論」を長く尊重してきた経緯もあります。
そんな責任逃れを公然としている人たちが、自分たちは平和な団体だと自己主張されても軽々に信用できないのは当然です。
「公安調査を鵜呑みにするなんて馬鹿だ」
という意見も飛んできまして、それはそれで一つのご見識かと思いますが、私は過去を反省・総括していない組織団体やその支持者よりも公安見解の方を信用する立場です。
加えて一連の公安や政府見解は、民主党政権時にも変わらず維持されてきたことでもあります。
共産党の宮本徹代議士にも絡まれましたが、自分たちは綱領に書いていない・否定しているからデマだというのであれば、それこそ書いていない・説明者が違うと言ってきたことを「戦争法案」だの「汚染水」だのと主張してきたことは何だったのでしょうか。
もちろん主義主張・言論は自由ですので、自己正当化するのも相手の主張をデマだと批判するのも構いませんけども、こちらも相応の反論はさせていただきますし、
議場においては私たちの認識を裏付けるような、暴力的な行いがあったことも申し添えておきます。
本件は動画でもコメントしました。
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ということで一連の経緯について見解を述べてまいりましたが、これで私としては一区切り。
様々なご意見も頂戴しまして、降り掛かってくる火の粉は払うかもしれませんが、本件について私から蒸し返すつもりはなく、今後は機会があれば「生産手段の社会化」など政策論を中心に議論や価値観を闘わせていきたいと存じます。
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