中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題が各国の市場を揺るがした。同社は不動産市場の過熱の波に乗り事業を拡大。だが政府が一転してバブル抑制を強めた上、新型コロナウイルスによる景気低迷も響いて経営難に陥った。中国経済の浮き沈みの象徴である恒大が経営破綻して混乱が広がれば、中国だけでなく日本など世界への影響が懸念される。（８面参照）

高成長戦略

　「７９８件のプロジェクトを２３４都市で展開。高成長戦略は大きな成果を獲得しています」。恒大トップの許家印主席は今年３月、投資家向けの報告でこう誇った。

　恒大は１９９６年に広東省で創業。中国経済が不動産などの投資主導で成長したのと歩調を合わせ、次々に高層マンションを開発した。電気自動車（ＥＶ）や医療・福祉、飲料水といった事業にも進出し、サッカーチームでアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）を制したこともある広州ＦＣ（旧広州恒大）も保有している。

　だが不動産業界全体の過剰債務を懸念した中国当局は昨年、不動産企業が銀行から資金調達する際の条件を厳格化。新型コロナで中国経済が減速して住宅販売も鈍化した。恒大は資金繰りが悪化し、各地でプロジェクトの停止が伝えられた。今年６月末時点の負債総額は１兆９６６５億元（約３３兆３千億円）に上る。

金融リスク

　ロイター通信などによると恒大は２３日以降に社債の利払いが相次ぐ。市場ではデフォルト（債務不履行）から恒大が経営破綻に向かうとの懸念が強まっている。

　中国は長年、国の支援で大企業の破綻を防いできた。ただ習近平指導部は、経営が成り立たない「ゾンビ企業」は整理したいのが本音。一方で恒大が販売した投資商品の償還を求め投資家が本社に押しかけるなど、既に混乱も発生している。

　習指導部は８月に会議を開き、金融以外の業界のリスクに対応する際は「二次的に金融リスクが発生することを防がなければならない」と確認した。恒大を破綻させる可能性はあるが、対応を誤れば中国経済そのものが揺らぎ、世界経済に打撃を与えかねない。

対応を注視

　日本への影響も懸念される。２１日の東京株式市場の日経平均株価は大台の３万円を割り込んで取引を終えた。大和証券の高橋卓也チーフエクイティストラテジストは「中国の景気減速懸念から、関連銘柄は特に値を下げた」と指摘した。

　市場には「中国政府が恒大を救済する」との期待もあるが、高橋氏は「当局の対応を注視する必要がある」と話す。

　中国経済が失速すれば、日本経済をけん引してきた製造業への影響は不可避だ。日本工作機械工業会の稲葉善治会長は２１日「長期的には受注動向に与える影響がないとはいえない」と述べ、旺盛な設備投資需要の下振れリスクになり得るとの見方を示した。

（写図説明）中国恒大集団が手掛ける建設中のビル＝１４日、中国湖北省宜昌