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「正す会」の我那覇真子代表による上記インタビューは、元防衛局長で衆議院議員の井上一徳氏と石垣市議の砥板芳行氏をゲストに迎え、現在の日本が抱える国防問題を分かりやすく網羅。安全保障問題入門編として全国民に見てほしい秀逸な番組である。
アメリカがアフガンを撤退して以来、世界の安全保障の注目地域は、中国が侵略を目論む南シナ海、東シナ海へと大きく転換した。
台湾を中心に南北へ広がる南東シナ海は、今まさに世界の火薬庫になりつつある。
国際的にもイギリスの航空母艦クイーンエリザベスが日本に入港し中国の出方を牽制する一方、尖閣を行政管轄する石垣市が標柱の設置を国に要請するなど世界の注目を浴びている。
経済には、マクロとミクロと立場の異なる分析があり、国際的立場から見る別の視点もある。
同様に、複雑に見える安全保障問題もミクロとマクロそして国際的視点と分けて考えると分かりやすい。
まずわが国全体を俯瞰した安全保障を考えると、目の前に立ちふさがるのが次ぎに挙げる諸問題。
➀マクロ⇒憲法、自衛隊法、、日米安保、防衛省と国交相省の区分分け
➁ミクロ⇒尖閣への中国侵犯、大正島、久場島の米軍射爆場、石垣市の標柱設置問題、海保と海自
➂国際的視野⇒米国の中国への忖度（１９７２年のニクソン、キッシンジャー以来の米中友好）、「開かれたインド太平洋」「クワッド」による対中包囲網、大陸国家ｖｓ海洋国家
以下は
残念ながら、日本単独では尖閣を守ることは難しく、米国との連携は必須。
今回の米軍のアフガン撤退で、ここぞとばかりに中国が吠えた。
「米国は無力だ」と。
米国が沖縄を撤退したら・・・・。
中国外務省「アフガン陥落はベトナム戦争の失敗以上に米国が無力であることを明瞭に示した」
1: ヘルペトシフォン(茸) [NL] 2021/08/16(月) 21:21:18.62 ID:tm6xxFgH0 BE:668024367-2BP(1500)アフガン政権崩壊 米の影響力低下突く中国
【北京＝三塚聖平】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことにより、同国で中国が影響力を増すことは必至だ。中国には、アフガンを巨大経済圏構想「一帯一路」の中継点とする思惑があり、米軍撤収後をにらみタリバン側とのパイプも強化。習近平政権は今後、アフガン情勢をめぐり米国が国際影響力を低下させる隙を突くとみられる。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１６日の記者会見で「タリバンが各党派や各民族と団結し、国情に合致した政治的枠組みを築くことを望む」との考えを示した。タリバンと意思疎通を保ってきたことも強調した。
以下略全文はソースへ
https://www.sankei.com/article/20210816-2V5OP725SJJ47MBKJKBH34ANZ4/
今回の米軍のアフガン撤退でも明確になった事実。
それは、集団自衛権の行使を拒絶していては、国を守ることもままならない。
仮に沖縄から米軍が撤退したら、どうなるか。
米軍の抑止力が消滅し、中国が尖閣上陸を決行するのは明らかである。
尖閣周辺で中国が漁解禁 「敏感な海域行くと罰金も」
配信
中国は16日、沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国漁船による漁を解禁する。 中国・福建省当局は漁の解禁を前に、先週、幹部が複数の漁港を訪れ、「敏感な海域に行くことを厳重に防ぐよう」指示したと発表した。 沖縄県の尖閣諸島のほか、台湾などを指しているとみられ、漁師からは慎重な声が聞かれた。 漁船の船長「“敏感な海域”に行くと、罰金や懲役刑を受けることもある」 一方で、2021年は、中国当局の船による尖閣諸島周辺への連続侵入日数が過去最長となるなど、緊張は続いている。
【おまけ】
⇒【おまけ】が本文より重要です。
米、尖閣演習の停止指示 ７８年 中国との対立回避 領有権で日本と距離
尖閣諸島の大正島で日本が米海軍の演習場として提供している射爆撃場について、米政府が１９７８年６月、尖閣の領有権を巡る日中対立に巻き込まれる恐れがあるとして、米軍に使用停止を指示していたことが４日までに機密解除された米公文書で分かった。翌年に米軍が使用再開を要請したが、米政府が容認しなかった。日本政府によれば、米軍による尖閣の射爆撃場の使用通告は７８年６月以降なく、当時の米政府の指示が現在も実質的に継承されている可能性がある。
現在のバイデン政権を含む歴代米政権は尖閣を、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象としているが、領有権については「当事者間の問題」とする中立政策を維持。実際の有事で米国が尖閣防衛に関与するのか不確実との見方もある中、尖閣を巡っては中国と直接対立するのを避けるため、主権の所在に関して同盟国日本とも距離を取ってきた実態が浮き彫りになった。文書は共同通信が米国立公文書館から入手した。
米国は７２年の沖縄返還で、沖縄の一部として尖閣の施政権を返還。その際に米軍が使用していた射爆撃場については、日本が日米地位協定に基づいて提供するという形式を取った。
７９年１１月に米国務省、在日米大使館、在中国米大使館がやりとりした一連の公電によると、国務省は前年７８年６月に大正島の射爆撃場について「尖閣領有権を巡る日中対立の激化」を理由に使用停止を指示した。これに先立つ同年４月、多数の中国漁船が尖閣周辺の領海に侵入し、退去を拒む事態が発生。日本が「尖閣は日本固有の領土だ」として抗議するなど日中関係が悪化していた。
翌７９年１１月６日、当時のマンスフィールド駐日米大使は、在日米軍による射爆撃場の使用再開を許可するよう国務省に要請。この間の７８年８月に日中は平和友好条約に調印したが、バンス国務長官は「日中の法的管轄権を巡る問題は未解決」として、使用再開に同意しないとの立場を伝達した。国務省から見解を求められたウッドコック駐中国大使も「日中いずれかの（領有権）主張に肩入れするような行動を避けるのが米国の利益だ」との見方を示した。
日本は尖閣で、久場島でも射爆撃場を米軍に提供。同島も７８年６月以降は使用通告はなく、米側は射爆撃場使用について大正島と同様の方針を適用している可能性がある。
石垣市長選 さや当て激化へ 与党が市長に出馬要望
配信
15日の市議会一般質問で与党の我喜屋隆次氏は、来年2月の市長選を巡り、中山義隆市長に「市長選に出てほしい」と要望した。中山市長の答弁は求めなかった。中山市長は公約だった多選自粛条例を制定しない意向を示しているが、4選出馬について明言は避けている。16日の一般質問でも野党が中山市長の出馬意思を問う予定で、市長選を向けた与野党のさや当てが激化しそうだ。
我喜屋氏は中山市長が3期目に掲げた公約の進ちょく状況を質問。中山市長は北部振興、平久保エコロード整備、土地改良事業、ゴルフ場建設の前進などを列挙し「コロナ禍のできるだけ早い収束を目指す。任期はあと半年だが、市民の生活日常をできるだけ早く取り戻せるよう頑張りたい」と、4期目への意欲をにじませた。
これを受け我喜屋氏は「市長選に向けて、新たな方を勝たせるのがいいのか、しっかりと継続させるのか」と提起した。
14日の一般質問では与党の仲間均氏が「コロナ禍で多選自粛条例を出すものではない。今の時期を乗り越えるためにも（4期目を）やってはどうか」と中山市長の出馬を後押しするような発言をした。
仲間氏は議会で、自らに野次を飛ばした中山市長に対し「即刻辞めるべきだ」と発言するなど、市長に批判的な姿勢が目立っていたが、ここに来て再び距離を縮めた形だ。
