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「沖縄は危ない」と煽りたてたのは誰か。
沖縄タイムス等沖縄メディアだろうが！
普天間飛行場を「世界一危険な米軍基地」などと言いふらしたのは沖縄メディアだろうが。（「世界一危険な米軍基地」は当時のラムズフェルド米国務長官、Ｇという説があるが、証拠はない。）
米軍ヘリや部品が降ってくると連日のように誇大報道した沖タイだろうが。
あたかも戦時中の「防空警報」のように、米軍ヘリが飛ぶ度に、防空演習を強制させられた普天間第二小学校を「危険な小学校」と焚き付けたのは沖縄タイムスタイムスだろうが。
沖縄の観光客が減るのは沖縄タイムスの「沖縄は危ない」という宣伝の成果だろうが。
「米軍基地は県経済発展の阻害要因」「観光収入は基地収入の３倍」などとデタラメな数字を発表した沖縄県も同罪。
自業自得だ。
「沖縄は危ない」修学旅行8割キャンセルの苦い記憶 米同時テロから20年 沖縄観光に試練再び
配信
</picture>米中枢同時テロから11日で20年となる。沖縄県内に集中する米軍基地絡みの「風評被害」で、修学旅行が軒並みキャンセルになるなど沖縄観光は大きな打撃を受けた。その後、観光客は回復し、県の主幹産業として成長を続けてきたが、昨年からの世界的な新型コロナウイルス感染拡大で、かつてない観光客の落ち込みに直面している。繰り返される観光危機にどう向き合い、備えるべきか。業界からは危機管理のための基金創設を求める声もある。（政経部・伊禮由紀子） 【写真】国際通りの「顔」人気お土産店が閉店 一等地の家賃が支払えず
団体キャンセル25万人
</picture>2001年9月11日のテロ発生直後、県内の米軍基地の様子が連日報道されたことや、一部で沖縄への修学旅行に対する注意喚起が出されたことを発端に「沖縄全体が危ない」という風評が全国的に広がった。その影響で団体旅行のキャンセル人数は約25万人に及び、そのうち修学旅行のキャンセル数が全体の8割を占めた。 県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長は「団体旅行を主に扱うホテルは大打撃を受けた。直後は不安が大きかった」と振り返る。 当時の県観光リゾート局は、特別対策班を立ち上げ国への予算要求に奔走し、官民一体となった「だいじょうぶさぁ～沖縄」キャンペーンを実施。修学旅行を予定する学校を巡り、沖縄の安全性の発信に努めた。 結果、02年1月以降は国内客がほぼ前年並みに回復。沖縄ツーリストの東良和会長は「沖縄旅行から手を引く事業者も出る中で、この事件が修学旅行の誘客に本腰を入れて取り組むきっかけになった」と語る。
危機管理のための基金
当時、県職員として対応に当たった沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「危機が起きた際の初動や、瞬時に対策を打つための財源の重要性を実感した」とし、観光危機管理のための基金創設の必要性を訴える。 テロ後も、リーマンショックや東日本大震災、そしてコロナ感染拡大など、観光は自然災害や政治・経済の変動といった外的要因に左右される宿命を負っている。 県が東日本大震災を契機に策定した「観光危機管理基本計画」は本年度に改訂を予定する。コロナを踏まえた感染症対策を盛り込む見通しだ。 下地会長は「過去の経験を超える危機の中で、プロモーションだけでなく、企業の経営を守る役割も重要性が増している」と指摘する。 県議会で制定された観光再興条例に基づき「どういう事業を構築し、業界の経営支援につなげるかが今後の鍵になる」とした上で、「沖縄の自然や文化の魅力が失われたわけではない。回復を見据えた明るい道筋もつくっていきたい」と話した。
