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３３兆円負債の「中国恒大」救済は反発も
産経新聞1670【北京＝三塚聖平】総額３３兆円を上回る巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が、「第二のリーマン・ショック」になるか世界の金融関係者が警戒を強めている。経営破綻に追い込まれれば、中国の金融システムや不動産市場全体にも打撃を与えかねず、習近平政権の出方が注視される。
【速報】リーマンショック以上の大惨事！！！ 中国恒大グループのデフォルトで世界同時株安突入！！！！
1: ファムシクロビル(愛媛県) [US] 2021/09/20(月) 21:48:49.24 ID:36aPk+7N0● BE:135853815-PLT(13000).net
欧州株全面安、中国・恒大不安が波及 独4カ月ぶり安値
【ロンドン=篠崎健太】20日の欧州株式相場はほぼ全面安の展開になった。過剰債務で資金繰り不安が強まっている中国の不動産大手、中国恒大集団の経営不安を背景に同日の香港株が急落した流れを引き継いだ。ドイツの主要40銘柄でつくる株価指数DAXは一時3%下げ、取引時間中としては5月19日以来ほぼ4カ月ぶりの安値水準をつけた。
欧州株は現地時間の午後にかけて一段安となり、主要国の株価指数は前週末比で2～3%程度下げて推移している。フランスのCAC40、英FTSE100種総合株価指数はそれぞれ7月半ば以来、約2カ月ぶりの安値水準をつけた。金融や機械、自動車など幅広い銘柄が売られている。
同日の香港市場ではハンセン指数が年初来安値を更新し、恒大集団が一時2割安と急落した。中国の金融や不動産市場の先行き不透明感から、運用リスクを回避する売りが膨らんだ。米株価指数先物も大幅安になっている。日経平均先物も30000円を割り込んで推移している。
恒大集団は23日以降に発行した社債の利払い日が相次ぎ到来するため、資金繰りに行き詰まるとの懸念が高まっている。香港不動産大手の株価も中国政府が統制を強めるとの見方から急落しており、恒大発の不安が世界の株式市場に波及している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2038Y0Q1A920C2000000/
危ないって結構前から言われてたけどね。
中共はこのまま見てるようだけど、
恒大集団は江沢民なんかの上海閥の金絡みだから
習近平としては助けたくないんだよな。
ただしこれで同じような規模の
連鎖倒産が現実味を帯びてくるから、そういう意味で中国はヤバいかもな。
「中国版リーマン・ショック」発生か…！中国最大の不動産会社「恒大集団」破綻秒読みの深層
配信
〔PHOTO〕Gettyimages
「広州の皇帝」こと許家印(きょ・かいん)前董事長(前会長)が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大(こうだい)集団」が、破綻の際に追い込まれている。
【写真】中国初の「コストコ」が、オープン日に半日で閉店した「残念な理由」
過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元(約7兆4300億円)を記録している。これは、万科の4449億元(約7兆5600億円)とほぼ並んで、中国で2位につけている。
そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。
「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。
一体、恒大集団に、何が起こっているのか？ まずは、立志伝中の人物である創業者の許家印・前董事長(62歳)と、恒大の足跡について見ていこう。
一夜にして中国ナンバー1の大富豪に
Gettyimages
許家印氏は1958年10月9日、中国中部の河南省周口市太康県高賢鎮の寒村に生まれた。父親は抗日戦争に従軍した元傷病兵で、村の倉庫の保管係をしていた。1歳の時、母親が敗血症で死去。許氏は幼少時から、祖母の内職を手伝った。ボロボロの小学校に通いながら、「なぜ中国の建物は雨風さえしのげないのか」と、忸怩たる思いだったと、後年回想している。
1974年に高校を卒業すると、世は文化大革命の末期で、村の保安係になった。許氏はこの頃、初めて小さな商いを行った。石灰や炭、米などの物資を生産現場から仕入れて、村の市場で売ったのだ。それでも一家の貧困は続き、176cmと長身なのに、45kgしかなかった。
1977年に、中国で約10年ぶりに大学入試が復活し、許氏も受験するが、不合格。浪人して翌年、再受験し、見事、周口市で3位の成績で、湖北省の武漢鋼鉄学院(現・武漢科技大学)に合格した。そこで金属材料を学び、工場の技術者を目指した。 学生時代は奨学金を得て、服は一着しか持たず、夜洗って裸で寝て、朝渇いた服を着るという日々だった。食べる物も、いつも堅いパンをかじって飢えをしのいでいた。ある日、なけなしの金をはたいて、どうしても食べたかった大学裏手の屋台のラーメンを食べていたら、教師に見咎められ、「奨学生が何を贅沢しているか」と叱られたという。
1982年に大学を卒業し、河南舞陽鋼鉄工場に「分配」された(注:当時の中国は就職先は当局が指定した)。そこで「車間主任」として、「生産管理300条」などを定め、工場管理を覚えていった。年若いながら管理の術が巧みだったため、工場内で「小皇帝」と呼ばれた。
1992年、中国の最高実力者で当時87歳の鄧小平氏が、南方の深圳などを視察し、「南巡講話」を発表する。保守的な路線に傾いていった江沢民政権に、「改革開放を加速せよ！」と発破をかけたのだ。これに勇気づけられた許氏は、河南舞陽鋼鉄工場を退職し、改革開放の本場である深圳に渡った。
深圳では、中達という貿易会社に就職した。すぐに頭角を現し、オフィス主任を経て、子会社の社長を任された。 1994年の国慶節(注:10月1日の建国記念日)の時、本社社長に、「これからは不動産が開発される時代になるので広州で手掛けたい」と進言(注:当時の中国では住居は当局から「分配」されるもので、民間不動産会社はほとんどなかった)。これが認められ、広東省の省都である広州に鵬達という子会社を作り、そこを任されるようになった。
広州で初めて、「珠島花園」というマンション群建設を行い、2億元(約34億円)の利益を出した。だがそれだけの実績を挙げても、月給は3000元(約5万円)余りのままだった。そのため、許氏は中達を退職する。 1996年、38歳の許家印氏は、わずか7、8人の仲間を集めて、「恒大」を興した。開業資金の600万元(約1億1000万円)は、中達から借金した。
許氏は、広州の工業大通りに建つ農薬工場が移転するという話に目をつけた。広さ11万㎡で、土地に農薬が残留しているため、1億元(約17億円)で土地の使用権を買収できた。そこで農薬工場側と話をつけ、支払いを分割にしてもらい、手付金の500万元(約8500万円)を支払った。
1997年8月、そこに「金碧花園第1期」というマンション群323戸を販売すると発表。低価格が受けて、わずか半日で完売した。それによって8000万元(約13億6000万円)の開発資金が入り、マンションを着工した。続いて、同地に5期までで1600戸を販売し、完売。同様の手法で、「処女地」だった1000万都市・広州の不動産を、次々に開発していった。
北京オリンピックが開かれた2008年、恒大の年商は118億元(約2000億円)に達し、翌2009年11月、香港証券取引所に「中国恒大」として上場を果たした。即日、705億香港ドル(約1兆円)の時価総額を記録し、422億元(約7200億円)の資産家になった許家印董事長は、一夜にして中国ナンバー1の富豪となった。
2010年3月、広州のプロサッカーチームを買収し、広州恒大サッカークラブとした(今年1月から広州サッカークラブに名称変更)。3年後の2013年には、中国チームとして初めて、アジアクラブ選手権で優勝を果たすなど、CSL(中国スーパーリーグ)を牽引する人気チームとなった。
昨年の売上高は7232億元（約12兆3000億円）!
2010年代の恒大は、本業の不動産から、電気自動車、ネットメディア、プロサッカーチーム経営まで、多角化の時代を迎える。以下、現在の会社案内から引用する。 〈 恒大集団は、「多元産業+デジタル科学技術」で「フォーチュン・グローバル500」(世界500強企業)に入る企業集団である。傘下に、恒大地産(不動産)、恒大新能源汽車(新エネルギー車)、恒大物業(不動産管理)、恒騰網路(インターネット番組)、房車宝(中古不動産・中古車)、恒大童世界(テーマパーク)、恒大健康(ヘルスケア)、恒大氷泉(ミネラルウォーター)の8大産業を擁し、数億人に全方位的サービスを提供している。 現在の総資産は、2兆3000億元(約39兆円)、年商7000億元(約12兆円)を超える。従業員は20万人に上り、毎年380万人以上の新規雇用を行っている。現在、「フォーチュン・グローバル500」で122位につけている。 恒大地産集団は、280以上の都市で1300以上のプロジェクトを行っており、1200万人以上のマンション購入者に、スマートな新生活を提供している。 恒大新能源汽車は、14種類の車を研究開発中であり、「車と家の一体化」を合言葉に、9種類の車をすでに発表している。2025年までに年間100万台、2035年までに年間500万台を販売し、世界最大の新エネルギー車集団を目指す。 恒大物業集団は、8億㎡以上と契約し、4億5000万㎡を管理している。310以上の都市で、2800のプロジェクトにサービスを提供している。 恒騰網路集団は、中国最大の長時間ビデオプラットフォーム「南瓜電影」(注:直訳すると「カボチャ映画」)を擁し、広告のない映画を提供している。累計会員数は5500万人を超え、有料会員数は2000万人を超える。 房車宝集団は、不動産と車の総合売買プラットフォームで、会員数は2100万人を超え、展開している店舗は4万3000社を超える。ここから実際に部屋を見に行く顧客は、年間2000万人を超え、2021年の売買規模は2兆元(約34兆円)を超えると見込まれる。 恒大童世界集団は、世界のどこにもない全室内、全天候、全季節型を主題とした「子供の世界」のテーマパークだ。世界中の人々を、中国トップクラスの観光地「中国海南海花島」に呼び寄せる。 恒大健康集団は、中国が未開拓だった養生養老事業「恒大養生谷」を作っている。国際的な一流の医療と健康管理、養生、養老などのサービス資源を統合し、全ライフサイクル、全方位型の健康サービスを行う。 恒大冰泉集団は、ミネラルウォーター、食用油、乳業、生鮮品の4大部門14大系列で50種類以上のグリーンヘルス産品をカバーしていて、科学技術を付与した消費サービスの新たなプラットフォームを作っていく。 こうして2022年までに、恒大は総資産3兆元(約50兆円)、年商1兆元(約17兆円)、世界100強を実現する 〉 以上である。日本の不動産業界とは異次元の巨大企業グループであることがお分かりいただけただろうか。 ちなみに、中国恒大の昨年の売上高は7232億元(約12兆3000億円)、純利益は314億元(約5300億円)である。売上高で比較すると、日本最大の三井不動産(昨年1兆9056億円)の6.5倍規模だ。
現在の苦境を招いた4方面の要因
そんな巨艦企業グループに、一体何が起こっているのか？ 『中国基金報』(9月16日付)に掲載された中泰証券研究所の陳立(ちん・りつ)不動産業界担当責任者の分析が、非常に的を射ている。原文はかなり長文だが、その要旨のみ訳す。 「レバレッジの高さは、不動産企業の生死を決める核心要因ではない。そうではなくて、核心資産の流動性こそが、不動産企業の生命線だ。実際、恒大の全体的な純負債率は、2017年からずっと下降線だ。しかしグループの不動産プロジェクトの流動性が、全面的に急速に悪化し、それが引き金となって現在の苦境を招いているのだ。 恒大のいまの状況を見ると、危機が発生した原因は、必ずしも不動産市場の弱体化ではない。不動産価格が下がったことによって、金融の構造的融通から来る流動性のリスクが起こったことによるものだ。 今年6月以来の恒大の現金流動化の悪化は、主に次の4方面の要因によるものだ。 1)住宅ローンの貸付の鈍化 2)双方向の価格制限と値下げの促進 3)業界間のM＆A(合併・買収)の障害 4)経営負債構造の悪化 1)は、銀行融資の観点から見れば、不動産への集中管理政策の後、銀行システムの不動産への貸し出し総量に制限がかかった。それで今年に入って、マンションを販売しても、住宅ローンが遅れたり、売り上げはよくてもその資金の受け取りが遅れるという状況が生まれた。 2)は、恒大の平均の土地取得コストは、1㎡あたり約1900元だ。販売価格の平均は1㎡あたり1万元なので、販売価格に対する取得コストは、比較的低い。つまり、マンション価格を下げられる余地は、他社に較べて大きい。それでも、今年6月以降、新築マンション市場の双方向の価格制限の執行が厳格化され、恒大の低価格で土地を取得し安く販売する販売戦略は効果を失い、販売現場の圧力が増していった。 3)は、販売の株式権を引き戻すルートが、通常通りに進んでいかないことだ。販売のプロジェクト会社の株式権も同時に、会社の債務となってしまう。かつ『3つのレッドライン』(注:負債の対資産比率は70％以下、純負債の対資本比率は100％以下、手元資金の対短期負債比率は100％以上という『3つのレッドライン』に従って不動産企業を4分類し、それぞれの債務規模を制限するという政策を、昨年8月に中国政府が打ち出した)の要求のもとで、すべての不動産企業が負債の増加をコントロールしている。たとえM＆A価格が適正であっても、買い手の側も負債率の上昇を受け入れない結果、株式権の移転が進んでいかない。 4)は、恒大の純負債率は下降の一途を辿っているが、経営上の負債は上昇し続けている。実際には恒大の金融構造上の負債は、サプライチェーンに移転していった。そして企業の流動性が問題となった時、上流からの資金も非常に制限を受けた。流動性の圧力を緩和することができず、請求書の償還も、先に金融負債問題となってしまっている。 恒大の当面の問題を解決するには、いくつかの主要なルートを経ないといけない。まず第一に、適切な投資家もしくは資金を引き入れることだ。債務の合体や株式権の売り出しなどの方式で、短期的な償還圧力を緩和していき、恒大が現在進めているプロジェクトが正常に進むよう保障し、足元のリスクを防止していく。 二番目に、市場の期待感を導き、すでに契約した下流にいるマンション購入者の積極的な信頼感を増していくことだ。最後に、プロジェクトにおける恒大自身の資金回収が正常に行えるようにし、一歩一歩流動性のリスクを和らげ、恒大の危機をソフトランディングさせていくことだ。 不動産価格の角度と流動性のリスクが、不動産業界内に拡散している範囲から見て、現在の恒大の問題が、金融システムに及ぼすことはないだろう。今年に入って確かに、不動産業界全体の経営圧力は増しているが、必ずしもすべての不動産企業が重大な流動性のリスクにさらされているわけではない。 政府の『3つのレッドライン』の監督管理政策は、実際には市場に分かりやすくて効果的な不動産企業のリスク評価基準を与えている。とりわけいまのところグリーンとイエローにあたる不動産企業は、増速する一定の圧力にさらされてはいるものの、債務不履行になるようなものは見られず、健全な経営体質の不動産企業の融資コストは、いまだ下がってすらいる。 2018年から2020年まで、土地取得量は下降し、不動産企業の在庫は増えた。その結果、供給量は依然、正常な状態を保持していた。今年からは、土地取得が不足し、増加が不十分な状況下で、政府の緊縮政策が続くため、供給に次第に混乱が起こってくるだろう。 昨年の下半期から現在まで、不動産業界の信用事件が頻発していて、信用の違約規模も大幅に増大している。2018年から2019年までの信用債権の償還のピーク時であっても、2年分合わせて違約債権の残額は106億元だった。それが昨年下半期から現在までは、628億元にも上っている。中小の不動産企業の倒産も相次ぎ、市場全体の供給能力は明らかに弱まっている。 最近、市場環境が変わって来た。過去には不動産のサイクルの下降期に、マンション価格が下がる決定的な要素は、需給関係の変化だった。例えば、2008年、2011年、2014年に、不動産企業の信用が無秩序に拡張し、それが在庫の増大を生んだ。だが需要が追いつかなくて、価格は急速に下降していった。 だが2020年の下半期以降に起こっているのは、土地市場の供給不足がマンション販売市場に伝わり、大都市の市場の供給不足がさらに顕著になり、マンション価格の下降圧力が起こらない中で、需要も少なくならないということだ」 以上である。
不動産業界全体にバブル崩壊の兆し
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この不動産分析のプロである陳氏の解説は的を射ていると思うが、一つ注意すべきことがある。それは、このところ習近平政権が、メディアの経済記事に対する圧力を強めていて、政府の政策に批判的だったり、異を唱えるような報道、主張ができなくなっていることだ。 一例を示せば、陳氏が所属する上海の中泰証券研究所は、昨年3月、「中国の公式の失業率はあてにならず、コロナ禍によってすでに中国国内で7000万人の失業者が出ている」というレポートを、的確なデータに基づいて割り出し、発表した。 するとすぐに、そのレポートは当局によって発禁処分を受け、中国で最も著名な証券アナリストの李訊雷(り・じんらい)同研究所長は、所長をクビにされた。つまり、今回の陳立氏も、婉曲的なことしか言えないのである。 発言のどの部分がそう思えるかと言うと、「3つのレッドライン」が適切な政策だったと述べている箇所や、恒大問題が不動産業界全体や金融業界には波及しないと述べている箇所などだ。 例えば、9月16日に、ある不動産の専門家が、「2021年9月 不動産企業危険度ランキング」(25社リスト)を、それぞれきちんとした根拠を添えて、ネット上にアップした。すると、瞬く間に削除されてしまった。ちなみに、その25社とは、危険度の高い順に以下の会社だ。 1)恒大、2)華夏幸福、3)新華聯、4)鴻坤地産、5)恒泰地産、6)実地地産、7)藍光発展、8)宝能集団、9)栄盛発展、10)泰禾地産、11)天房集団、12)建業集団、13)三盛宏業、14)協信遠創、15)富力地産、16)陽光100、17)新力地産、18)中南建設、19)祥生地産、20)新城集団、21)金地集団、22)緑地集団、23)花様年、24)碧桂園、25)融創中国 このリストを見ると、単に恒大だけの問題ではなく、不動産業界全体にバブル崩壊の兆しが表れていることが分かる。 不動産業界のバブルが崩壊したら、その影響は金融業界、建設業界……と果てしなく広がるのは間違いない。プロサッカーのCSL(中国スーパーリーグ)も崩壊してしまうかもしれない。
イケイケドンドンの性格が仇に
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話を恒大に戻すと、「広州の皇帝」こと許家印董事長は、前述のように、鄧小平氏の「先富論」(「先に富める者から富んでいけ」と改革開放を加速させた)の申し子のような経営者である。鄧小平路線を引き継いだ江沢民、胡錦濤時代に飛躍していった。 許董事長の言葉で最も有名なのは、「買買買、合合合、圏圏圏、大大大、好好好」だ。「買収と合併によって仲間(圏)を作って大きくなり、好くなっていく」という意味である。各字を3つ重ねにしているところが、イケイケドンドンの性格をよく表している。基本的に「バブル人士」なのである。 2019年1月には、「車も家と同様に住む空間」という理屈で、異業種の自動車業界にも進出した。昨年末までに、恒大汽車に474億元(約8100億円)も投資している。 ところが、2012年11月に共産党総書記に就いた習近平氏は、その翌月に発表した最初の主要政策が「八項規定」(贅沢禁止令)だったことからも分かるように、基本的に緊縮経済の思考の持ち主だ。2015年12月の中央経済工作会議で「供給側構造改革」という「5つの緊縮政策」を打ち出し、この政策は現在まで続いている。 翌2016年12月の中央経済工作会議では、「家は住むためのもので、投機するためのものではない」(房子是用来住的、不是用来炒的)と唱えた。以後、このスローガンによって、不動産価格の抑制策を取ってきた。平時においては、こうした政府の抑制策と不動産業界の積極策は、微妙な均衡関係を築いてきた。 ところが、昨年年初にコロナ禍が中国を襲い、不動産業界を直撃した。恒大は、中国全土で販売中の住宅用マンションとオフィスビルを、昨年2月18日から29日まで、一律25％引きにした。さらに3月1日から31日までは、22％引きにした。 コロナ禍になって、わずか1ヵ月余りで音を上げてしまったのである。これは恒大の経営が、いかに自転車操業だったかを物語っている。 ところが、コロナ禍になって習近平政権が恐れたのは、不動産バブルの再燃だった。中国はコロナ禍によって経済格差がますます拡大し、カネ余り現象が大都市圏の不動産価格の高騰を生んでいたからだ。 そこで、昨年8月に「3つのレッドライン」政策を打ち出し、不動産業界に「手枷足枷」をはめてしまった。さらに今年1月からは、住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設け、金融業界にも「手枷足枷」をはめた。 こうして、異業種進出、コロナ禍、政府規制などがあいまって、恒大は資金繰りが回らなくなってしまったのである。今年年初の時点で、負債総額は8700億元(約14兆8000億円)にも膨れ上がっていた。
恒大関連株の暴落が止まらない
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そんな中、今年6月、深圳に建設中だった恒大都会広場の工事が、突然、ストップされた。8月2日、江蘇省の南通三建集団が、請け負っていた漯河恒大悦府の工事をストップした。翌3日、同じ江蘇省の鎮江句容紫東で始まっていた恒大文化旅游城住宅プロジェクトもストップした。 12日には雲南省の昆明恒大の大型マンション開発プロジェクトである金碧天下二期隽翠苑と坤海湖の二つの工事がストップした。15日にも、江蘇省蘇州の太倉恒大文化旅遊城(テーマパーク)の工事がストップした。 8月10日には、恒大集団が自ら、次のような発表を行った。 〈 わが社(中国恒大集団)は現在、まさにいくつかの潜在的に独立した第三者の投資者と接触中で、わが社の傘下にある一部の資産売却を模索しているところだ。上場している企業の関連企業に限らず売却を検討している。中国恒大新能源汽車集団及び恒大物業集団の一部の権益も含めてである 〉 恒大が、資産売却計画を自ら認めたのである。これは、「いざとなれば資産を売れる」と示すことで、市場の不安払拭を図ったものだろう。 8月17日には、ついにグループの総帥として君臨してきた許家印董事長が辞職した。2017年の中国長者番付(胡潤百位富豪排行榜)では、総資産2900億元(約4兆9300億円)でトップに立っていた。アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)元CEOや、脱税騒ぎで世間を賑わせたトップ女優の范冰冰(ファン・ビンビン)ら、多彩な交友関係でも知られた。本人は「許教授」と呼ばれるのを好むが、「広州の皇帝」と呼ばれていた。 許董事長が辞任した3日後の8月20日には、こんな発表をした。 〈 2021年8月19日、恒大集団は、中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会との面談を受け入れた。恒大集団は全面的に面談の要求を実行し、堅忍不抜の覚悟で中央政府の不動産市場の平穏で健全な発展の戦略に関する配備を貫徹し、企業の主体的責任をしっかり果たしていく…… 〉 政府が面談をしたのは、恒大の現状を把握すると同時に、「爆発」が他所に及ぶのを防ぐためだろう。また恒大としても、政府当局との一体感を出すことで、「政府がバックについている」という安心感を市場に与えたい思惑があると見られた。 それでも、市場の不安は一向に払拭されず、恒大関連株の株価は落ち続けた。そこで9月13日には、こんな発表を行った。 〈 インターネット上で最近、飛び交っている恒大の破綻論は、完全に誤っている。会社は現在、たしかに前代未聞の困難に遭遇しているが、決然と企業の主体的責任を履行していく。全力で復工復産に取り組み、マンションの引き渡しを保持していく。思いつく限りの方法を使って正常な経営を回復し、全力で顧客の合法的権益を保障していく 〉
「ドロ船」から逃げ出す幹部たち
中国メディアの報道によれば、恒大は2019年から今年7月まで、中国で564万人にマンションを売った。また、グループの関連企業なども含めると、380万人の従業員を抱えている。もしいま倒産したら、合わせて1000万人規模の人々の生活に、甚大な影響を及ぼすことになる。 特に、恒大の社員は、自社株を買わされているというから、踏んだり蹴ったりということになる。9月18日には、恒大が気になる発表を行った。 〈 2021年5月1日までで、恒大集団の本部で、各産業集団の総裁助理(代理)以上の高級幹部及び地産集団の各省の会社の董事長、総経理(社長)及び恒大財富の副総経理(副社長)以上を務めた幹部、計44人が所持している恒大財富の58種類の投資産品のうち、5月1日～9月7日の期間に、8人の9種類の投資産品が正常な償還日となり償還した。9人が13種類の新たな投資産品を購入した。6人は12種類の投資産品を償還期限前に償還した。9月8日現在で、39人が50種類の投資産品を保持している。 一部の幹部が償還期限前に投資産品を召還したことを集団会社は高度に重視し、子の6名の幹部を厳重に処分した。集団会社は恒大財富が必ずや厳格に公布時期に償還を執行し、公平公正を確保し、一視同仁にすることを要求する。同時に、恒大財富の中堅以上の社員の職場を堅守し、引き続き顧客が満足するサービスを行うことを要求する 〉 ついに、「ドロ船」から逃げ出す幹部たちが出始めたということだ。 中国の不動産業界には、「金九銀十」という格言がある。本日9月21日は「中秋節」(旧盆)で、「国慶節」(10月1日の建国記念日)の大型連休へと続く9月と10月は、金メダル、銀メダル級の販売の黄金期を迎えるという意味だ。だが今年は、すっかり「黒九暗十」(暗黒の9月、10月)となってしまった。
近藤 大介（『週刊現代』特別編集委員）
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