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総事業費108億円超！総事業費 新庁舎工事に疑問符・・与野党から批判 市政に痛手 新庁舎工事に疑問符・・与野党から批判 市政に痛手
■新庁舎工事に疑問符・・・与野党から批判 市政に痛手
新庁舎建設工事を巡り、石垣市議会が「伝家の宝刀」を抜いた。
百条委員会は関係者の出席や資料を求めることができ、虚偽の証言には罰則が適用されるなど、強力な権限を持つ。
与党多数の市議会で党派を問わず新庁舎のあり方に大きな疑問符を突き付けたことを意味し、市政には大きな痛手になりそうだ。
百条委員会は野党が主導。 与党は反対勢力だったが、中立派未来の二人に加え、与党の砥板芳行氏も百条委設置に賛成したことで、流れが固まった。
新庁舎建設のあり方に対しては、８月の臨時総会でも砥板氏のほか与党二人異議をを挟み、工事請負金額の変更が二度にわたって否決された。
９月定例会では３氏とも賛成の回ったが「検証が必要だ」（仲間均氏）などと条件を付けた。
建設工事の設計は世界的建築家として知られる隅研吾氏の事務所などが手掛け、赤瓦屋根が幾層にも重なる外観などに趣向を凝らされている。
しかし議会では、複雑な設計が工事費高騰の一因だとして「庁舎は真四角の箱で言い」（与党の石垣亨氏）と不満の声が上がっている。
市は当初、地元企業優先の分離分割発注を目指したが、地元企業と価格が折り合わず、入札不調を繰り返した。
■新庁舎工事・・・地元経済への還流効果は薄い
最終的には大手ゼネコンを中心としたＪＶ（共同企業体）と随意契約。 建設工事の関わった述べ約４万人の作業員のうち８割を島外から確保した。
新庁舎の屋根に使われた赤瓦１２万枚は県内ではなく、愛知県産が使用された。
特に赤瓦に愛知県産が使用されたことについて、与党の砥板芳行氏は建設業者が沖縄在来の工法とは異なる工法で製造を求めたため、県内の赤瓦業者が製造を拒否したとの見方を示した。
市議会の一般質問で「内地で開発された赤瓦の模造品を本土業者が持ってきて『これを焼け』と言うのに憤って、製造を断った」と指摘した。
市は、県内の赤瓦業者は工期に納品出来ないことを理由に製造を断ったと説明しており、砥板氏の認識と異なっている。
新庁舎建設による地元経済への還流効果が薄かったことは否定できず、工事の地元企業や県内企業を活用できなかった経緯について、百条委が改めて説明を求めなっているからだ。
■不透明な工事請負金額の変更
野党は、工事請負金額の変更を提案する際、市と建設業者が変更後の契約内容をあらかじめ確認する「仮契約」が存在したか疑問視している。
仮契約の存在は契約変更議案を提案する要件になるためだ。
市は建設業者と作成した偏向協議書を仮契約と位置付けているが、野党は収入印紙が貼られていないことを理由に無効を主張。 百条委の花谷史郎副委員長は、法律の専門家を招致する可能性に言及した。
百条委で、野党は契約書の書式のあり方をクローズアップすることになりそうだ。
【おまけ】
八重山毎日 2021年09月22日
新庁舎建設工事請負契約変更案に起立して賛成する与党12人（右側）。その後、百条調査特別委員会の設置に3人が賛成した＝21日午後、本会議場
9月定例石垣市議会（平良秀之議長）は21日の最終本会議で、49億9730万円を59億3299万円にする新庁舎建設工事（建築）請負契約変更案を与党の賛成多数（12対8）で可決する一方、地方自治法100条の調査権を付与する新庁舎建設工事請負契約に関する調査特別委員会の設置を与党の一部と野党の賛成多数（11対9）で可決した。契約額の変更に伴う精算業務を認める一方、建設工事全体にかかる課題・問題点を百条調査権で明らかにすることになった。
変更案をめぐり、野党側は反対討論で改めて設計変更と工事請負契約の手続きに疑義があると主張、「これだけ疑義がありながら国の会計監査に本当に耐えられるのか」（内原英聡氏）、「会計検査院の検査次第では最悪、財政再建団体になることも否定できない」（花谷史郎氏）などと指摘した。
採決では与党12人全員が賛成したが、2度の臨時議会で反対に回った2氏のうち仲間均氏は「今後検証を行う必要があると考えるが、これ以上延滞すると市の公共性、信頼性が著しく損なわれる。苦渋の選択だが、賛成せざるを得ない」と述べた。
一方、花谷氏が動議で提出した特別委の設置には与党の砥板芳行氏、未来会派の箕底用一氏と後上里厚司氏が賛成。砥板氏は討論で「建物が完成し引き渡しの段階で契約変更議案に同意せざるを得ないが、今後の大きな事業に課題を残しており、このようなことが起きないよう、もう少し調査する必要がある」と理由を述べた。
これに先立ち、総務財政委員会（砥板委員長）は変更議案の審査報告で地域外労働者確保にかかる経費や赤瓦の発注・工法にも「疑義があると多くの指摘、意見があった」と紹介、当局側が「法令上瑕疵はない。法令に違反していない」と幾度も繰り返したことに「より法令に則し、より的確に、また透明性をもって行われるべきである」と指摘していた。
百条特別委の委員には花谷史郎、宮良操、内原英聡、長浜信夫、我喜屋隆次、石垣達也、砥板芳行、友寄永三の8氏が選任され、委員長に花谷氏、副委員長に友寄氏が互選された。
地方自治法100条の調査権が付与された特別委は関係人の出頭・証言・記録の提出を請求することができる。これらを拒んだり、虚偽の陳述をしたりした場合は禁錮刑や罰金刑に処せられ、議会はこれらの罪を認めるときは告発しなければならない。
新庁舎総事業費108億円超 石垣市
八重山毎日
2021年08月19日
総事業費が108億円余りとなる見通しの石垣市役所新庁舎＝18日午後
新庁舎工事請負契約額の変更に賛成する与党7人（左側）。賛成少数で否決された＝18日午後、本会議場
旧石垣空港跡地で建設が進められている石垣市役所新庁舎の総事業費が108億6914万円になる見通しとなっていることが18日、臨時市議会に提出された資料で分かった。市は設計変更や工期延長などに伴い建築工事請負契約額を49億9730万円から59億3299万円に変更する議案を上程したが、賛成少数で否決された。過半の議員から「資料、説明が不十分」などとして同意が得られなかった。
（9面に総事業費内訳）
建築工事契約額は2019年6月議会で議決されたが、工事当初の岩盤掘削に伴う設計変更とことし3月末から8月末への工期延長による経費の増額、さらに作業員の渡航費に要する経費を加えた変更案が上程された。
同案は設計変更に伴う増額分で約1億2000万円、渡航費で約5億3000万円、消費税増税で約8500万円など。市は9月定例会で、設備工事4件の契約額も22億5000万円から約25億円に変更する予定。さらに外構工事費約5億円を含めた工事請負額は89億3000万円になる見通し。
市は工期の8月末に引き渡しを受け、9月から施設を管理して引っ越し作業の準備に入り、11月中旬の落成式・内覧会、12月議会までの供用開始を目指している。臨時議会で契約額の変更案が否決されたため、再度臨時議会を開いて提案するか、9月2日開会予定の定例会に先議案件として上程するか検討する。
同議案を審査した総務財政委員会（砥板芳行委員長、8人）では、2年前の設計変更から今回の渡航費までを一括して提案したことに批判が相次ぎ、資料提出の遅れと審議時間の不足などを理由に全会一致で不同意と決定した。
砥板委員長は本会議で「大きな設計変更があった場合には速やかに議会提案すべきである」「資料、説明が不十分であった」と報告した。
採決では原案に対する賛否が問われ、賛成者は与党の7人に留まった。このうち石垣達也、米盛初恵、石川勇作の3氏は総務財政委員会で不同意に賛成していた。
