文部科学省は８日、慰安婦問題や第２次大戦中の朝鮮半島からの徴用を巡る教科書の記述について、教科書会社５社から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述の削除や変更の訂正申請があり、同日付で承認したと明らかにした。現在使用されている教科書の他、来春から使われるものもある。

　政府は４月、「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を閣議決定。朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」とひとくくりにする表現も適切でないとした。

　５社は山川出版社、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院。教科書は、中学社会１点と、高校の地理歴史２６点、公民２点の計２９点。

　「従軍慰安婦」では、多くが「慰安婦」に変更。山川出版社の「中学歴史　日本と世界」は「いわゆる従軍慰安婦」の部分を削除した。清水書院は「いわゆる従軍慰安婦」との記述を維持した上で、注釈として「政府の談話などを含めてこのように表現されることも多かったが（略）現在、日本政府は『慰安婦』という語を用いることが適切であるとしている」を追加した。