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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

沖縄タイムスという反日新聞

2007-06-18 15:08:43 | ★集団自決

昨日のエントリで、「琉球新報は沖縄タイムスよりまだマシだ」と書いた。

我が家が琉球新報なので、ひいき目に見ているわけではない。

個人的な話を続けると、親の代の愛読紙は沖縄タイムスだった。

その後独立してからも沖縄タイムスを続けたが、

その後友人が琉球新報の論説委員長になってから琉球新報に切り替え現在に至っている。

さて、今日は沖縄タイムスの話。

 
沖縄タイムスは1948年7月1日に創刊。琉球新報とともに県民の情報源の一つでもある。

自衛隊や在日米軍、ひいては日本その物に対する悪意さえ感じられる論調から、他県民からは眉を潜められる事も少なくない。

平和運動、基地撤廃運動に熱心な新聞として知られ、特集や社説にその特徴がよく現れている。また、死刑制度撤廃にも熱心である。

朝日新聞(那覇支局が沖縄タイムス本社内)とは、米国による統治時代から友好関係にあり、米軍基地問題では共同でアンケートを取っている。

以上の説明は当日記の沖縄タイムスに対する偏見ではない。

あえて伏せて書いたが、 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』の沖縄タイムスの項をそのまま引用したもの。

ちなみにウィキぺディアの琉球新報の説明では、

「長い占領時代のためかいわゆる左派的な記事が多い事が特徴である」

とはしながらも沖縄タイムスのように激しい批判をしていない。

引用ついでに、沖縄タイムスで問題・疑惑を指摘された報道の例を丸ごと引用する。

≪2007年3月11日の報道で、米陸軍軍属の息子(無職)が空気銃を外国人女性や乗用車などに向けて発砲、殺人未遂罪と器物損壊罪で逮捕された事件を巡り、「米軍は、基地の外に住む軍人、軍属、その家族への綱紀粛正も徹底すべきだ」として「加害者は米軍という公務を帯びた組織ではなく、あくまで一人の米人少年である。しかし、だからといって米軍が非難を免れるというわけにはいかない。米軍基地の存在そのものが事件・事故を派生させているからだ」と結論付けた。この報道に対し、その論法を利用すれば在日朝鮮人を始めとする外国籍の人間全てを追放しろと言うことも可能であり、職業差別・国籍差別・人種差別ではないかとの批判が一部から指摘された。

2007年6月14日、陸上自衛隊は那覇駐屯地において模擬ミサイルを用いての訓練を行い、沖縄タイムスはこの事を簡単に報道したが、最後に出勤途中の会社員男性の言葉として「砲身がモノレールに向けられているようで不快感を覚えた」という、半ば言い掛かりのような記事を書き、読者より失笑を買った。 ≫

ウィキペディアの説明が正確かどうかはさておいても、沖縄タイムスが、左傾した沖縄メディアの中でも特に、激しい反日論調の特異な新聞と見られているのは事実である。

特に「集団自決」問題は、同紙が出版した『鉄の暴風』の杜撰な取材記事に端を発する故にか、サヨクプロパガンダのような記事を書く。

その為か、日本軍に激しい憎悪を露にして「残虐非道な日本軍の命令で自決させられた」という主張を一貫して繰り返している。

現在係争中の「大江・岩波裁判」も被告の大江氏が『鉄の暴風』を鵜呑みにして引用したことが原因である為、沖縄タイムスも裁判の当事者と言える。

この辺りの事情を世界日報のコラム「上昇気流」は次のように説明している。

小紙第一面シリーズ「真実の攻防/沖縄戦『集団自決』から62年」は、いよいよ佳境に入ろうとしている。沖縄本島南部の那覇市から西に高速船で四、五十分走った所にある渡嘉敷島と座間味島。先の沖縄戦で、この二島で起きた集団自決をめぐって裁判が起きている。
 「軍命令による集団自決」の「定説」が、日本軍は沖縄県民を守るどころか犠牲にした、という主張の拠り所となり、その後の反自衛隊、反政府、反米運動の足場となってきた。それが一昨年八月の大阪地裁への提訴で、状況が大きく変わってきた。

 原告は当時、座間味島の守備隊長だった梅澤裕氏(90)ら。「命令はなく、住民自ら自決した」と主張し「誤った記述で多くの読者に非道な人物と認識される」として『沖縄ノート』著者の大江健三郎氏と版元の岩波書店に損害賠償などを求めている。

 「軍命令による集団自決」説に対しては、曽野綾子氏の『ある神話の背景』(文藝春秋刊、昭和四十八年)など、幾つかの的確な反論もなされたが、軍命令を肯定する著作物で覆われてきた。連載は、こうした経緯をたぐる一方で、当事者の直接証言を追う。

 知念朝睦氏は、「定説」の原典である沖縄タイムス編『鉄の暴風』(昭和二十五年、朝日新聞社)の中で「地下壕内において将校会議」に登場する守備隊長の副官。

 「渡嘉敷島に、将校会議を開く地下壕は存在しませんでしたね。作り話ですよ」と語るのだ。(6月5日)

 

 

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『河野談話の白紙撤回』にご協力を (付録)【爆笑動画】

2007-06-18 10:07:29 | 従軍慰安婦

『河野談話の白紙撤回を求める市民の会』にご協力を。

 http://kounodanwa.com/form.html

 

「河野談話」で河野洋平の顔を想い出し

気分が悪くなった方は、

気分治しに下記クリックで

大笑いしてください。

さぁーPCの音声スイチはONになってますか?

【付録】

爆笑放送事故集http://www.youtube.com/v/kRRjJntsr-M

 
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航空法違反(安全阻害行為の禁止) アメリカでは禁固20年

2007-06-18 07:57:17 | 県知事選

旅客機内の携帯使用で初の逮捕 暴力団組員の男 '07/6/17 
 
 旅客機内で機長の命令に従わず携帯電話を使い続けたとして、警視庁東京空港署は十七日、航空法違反(安全阻害行為の禁止)の疑いで、神奈川県平塚市明石町、指定暴力団稲川会系稲川会相模一家組員下田巨将容疑者(34)を逮捕した。

 同署によると、機内の携帯電話による迷惑行為で書類送検された例はあるが、逮捕は全国で初めて。二○○四年一月、トイレでの喫煙や機内での携帯電話の使用を禁じた改正航空法が施行されている。

 注意する客室乗務員に「うるせえなあ」などと威圧感を与えており極めて悪質と判断、逮捕に踏み切った。「電源が自動的に入る設定になっている」などと供述している。

 調べでは、下田容疑者は今年三月十日午後二時ごろ、羽田発宮崎行きの全日空機内で、機長から携帯電話の使用を反復・継続してはならないと命令されたのに、携帯電話を使い続けた疑い。

 同容疑者は当時、携帯電話を五個所持。客室乗務員の注意で電源を切ったが、旅客機が動き始めると再び別の携帯を使用。旅客機は駐機場に引き返して出発したため、約三十分遅れた。(中国新聞)

                   ◇
 

テレビの報道によると航空法違反は50万円以下の罰金だという。

飛行の安全を阻害した刑罰が最高でも50万円では軽すぎないか。

航空法は、日本人的発想では機内で乗務員に注意を受けてこれを拒むものはいないだろうという前提で立法したのだろう。

同法違反による逮捕は初めてというが、

あまりにも刑が軽すぎる。

テロ行為にはピリピリしているアメリカでは重罪だ。

飛行機の中で乗務員の制止を押し切ってスチュアーデスの体を触って重罪を喰らったエロオヤジがいた。

雪隠詰めの刑と、最高20年の禁固刑・・・これはちょっと重過ぎるか。

 

機内で暴れた邦人逮捕 錯乱状態、トイレに隔離  12/16 11:25  

 米司法当局は15日までに、米コンチネンタル航空機内で客室乗務員の体に触れたり暴れるなどした日本人のアカオ・ノボル容疑者(66)=漢字不明=を暴力行為の容疑などで逮捕した。
 同航空によると、アカオ容疑者は13日、ホノルル発ヒューストン行きの便で乗務員の体を触った上、錯乱状態で暴れたため機内のトイレに隔離された後、逮捕された。機内で飲酒をしたかどうかは不明。
 AP通信によると、アカオ容疑者は米国永住権を持っている。裁判で有罪となった場合、航空機内での危険行為のため最高20年の禁固刑を科される可能性がある

 

◆「天空の雪隠男」  66にして惑うhttp://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/d79327e210d850203b
5db3b5552de407

 

 

 

 

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「検定意見書撤回」  県民の総意とは迷惑な

2007-06-17 06:55:34 | ★集団自決

文科省が修正要求 「集団自決」教科書検定
 【東京】2008年度から使用される高校歴史教科書の検定で、文部科学省が「集団自決」における日本軍関与について、断定的記述をしないよう検定意見を付した問題で、
同省の教科書調査官が教科用図書検定調査審議会に提出した「調査意見書」で日本軍の関与に関する記述の削除を求めていたことが15日までに分かった。意見書は「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」と指摘。同審議会は指摘内容をそのまま受け入れ、検定意見として教科書各社に通知した。
 文科省は意見書の作成過程で審議会の意向を確認し、調査意見書を策定。審議会に諮問し、検定意見が決まった。教科書各社は検定意見に従い日本軍の関与に関する記述を削除した。
 文科省と審議会の調整を経て調査意見書が作成されたことについて、「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない! 沖縄県民大会」の実行委員会は15日、教科書検定の非中立性を厳しく批判。検定意見の撤回を要求した。
 沖縄戦の「集団自決」に関する記述で調査意見書は「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」と指摘し、審議会に諮問。同審議会は指摘を受け入れ、検定意見として決定され、教科書各社に通知された。
 同県民大会実行委の高嶋伸欣琉球大教授は15日午後の文科省での会見で「検定意見が付いた教科書の記述を原文に戻すだけではなく、自己規制したすべての教科書が、沖縄戦を適正に記述する望ましい状態にもっていきたい」と述べた。
 08年度から使用される教科書で教科書各社は昨年4月中旬、文科省に申請本を提出。秋までに教科書調査官、専門委員が調査した。検定意見を教科用図書検定調査審議会に諮り、12月に教科書各社に検定意見を送付。今年2月までに各社の修正表が出そろった。文科省によると今回の検定意見に対する審議会の異論はなかったという。

(琉球新報 6/16 9:49)

                      ◇

友人の一人から連絡があった。

毎日の更新はご苦労さんと労いながらも、

連日「集団自決」ではちょっとしつこいのではと・・・。

それは先刻承知の介というところ。

できたらこんな重いテーマの連続は避けたいし、

もっとクダラン話など書いて見たい。

ところが6月に入ってからの地元メディアの「集団自決」関連報道は、目に余る。

しつこいを通り越して、ウザイと言おうか狂ったと言おうか、とてもまとも新聞社の報道とは言いがたい。

今日の更新は「集団自決」はパスしようと思ったが、昨日の琉球新報の一面トップの大見出しを見るとスルーするわけにはいかない。


文化省が修正要求    <「集団自決」教科書検定>

審議会、踏襲し意見

軍関与削除 事前に調整

社会面トップも大見出しのオンパレード

真実探求 思い深く <「集団自決」検定 集中授業>

体験者の声消さないで  南部商

(授業の中で教科書検定問題について考える生徒たち=15日午後、県立南部商業高校)

写真入りで「集団自決」の集中授業する県立南部商業高校3年7組の様子を伝えている。

写真で見ると、テキストに新聞記事が使われている模様。

沖縄の教育偏向は思ったよりヒドイ。

この「集団自決」関連の「平和運動」は沖教組が中心的働きをしており、歴史だけでなく「現代社会」の授業で六時間にもわたってこの問題を教える教師がいると聞く。

教育委員会が生徒の署名状況を確認したりしてるとも聞く。

その結果中学生が県議会に意見書可決の請願をするといった異常事態にまでなっている。

で、引用記事だがさすがに一々突っ込むのはパスして次の一点に絞る。

08年度から使用される教科書で教科書各社は昨年4月中旬、文科省に申請本を提出。秋までに教科書調査官、専門委員が調査した

文部行政に法律で定められた検定制度がある以上、「教科書調査官、専門委員」等の専門家が調査し意見書を出すのは当然のこと。

それをアンケート等で市町村議会に議決の圧力を加え、徒党を組んで大騒ぎし、これを県民の総意というのは県民として迷惑な話だ。

歴史の真実を解明するのは、政治家による議決ではなく、「市民運動」による圧力でもないはずだ。

安倍首相も次のように明言しているではないか。

「歴史や教科書の問題は専門家の議論・検証に委ねるべきだ」
自民党の見識、 結論先送り/「集団自決」意見書

 

試しに6月に入ってから「集団自決」を扱った琉球新報社説を拾ってみたら三件あった。

「集団自決」検定 意見の撤回は県民の総意  (6/15 9:53)

「県民の総意」と来たか。

ということは琉球新報の意見に従わない者は県民ではないことになる。

裏切り者ということか。

以前に「歴史の専門家」と称するサヨクの方とネット上で議論らしきものをしたことがある。

らしきものというのは殆ど議論にはならなかったから言う。

そのときも論破されるとと「沖縄人のくせに」とか「裏切り者」といった議論にならない罵詈雑言を浴びたのが印象に残っている。

「歪曲」撤回要求・「過去」直視してこそ未来も  (6/11 9:40)

県議会・検定意見書 世論は撤回求める方向だが  (6/5 10:44)

勝手に作り上げた“世論”を黄門様の印籠に見立て、

「世論は撤回を求める方向」と決め付け、

県議会にも圧力を加えた。

印籠の前には自民党会派の良識も平伏さざるを得なかった。

“世論”通りに反対意見の自民党も押し切ったわけだ。

参院選を直前に控えて自民党もメディアを敵に廻すわけにはいかず苦渋の決断だったのだろう。

一連のマスコミの「集団自決」関連の大キャンペーンは結果的に糸数慶子候補の応援をしていることになる。

沖縄戦は観光バスガイド出身の糸数候補にとって得意科目の筈だ。

“県民の総意”で騒がれたら自民党候補には逆風になる。

これがサヨクメディアの巧妙な選挙運動。

なぜなら、結果的に検定意見が撤回されないのは百も承知で煽っているから。

それでも琉球新報は沖縄タイムスに比べてまだマシな方だ。

 

 

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ホモが世界を救う

2007-06-16 09:19:05 | 県知事選

「敵に攻められた時は、戦わずに奴隷になってでも平和がいい。 私は死ぬわけにはいかない」

「私は奴隷の平和は選ばない」

2003年6月5日の有事法制参議院特別委員会。
 
田英夫社民党議員と、小泉前首相の論戦の一コマである。 (発言は要旨のみ)
 
 
どちらが誰の主張かは言うだけ野暮というもの。
 
かなり前だが、当時ロンドン大学の森嶋通夫教授も次のような高邁な意見を垂れていた。
 
「不幸にして最悪の事態が起きれば、白旗と赤旗をもって、平静にソ連軍を迎えるより他ない。34年前に米軍を迎えたようにである。そしてソ連の支配下でも、私たちさえしっかりしていれば、日本に適合した社会主義経済を建設することは可能である。」(1979年3月9日『北海道新聞』より)

うーん、やはり戦って血を見るより奴隷になったほうが良いのか。

だが、何よりも一番いいのは、攻めて来た敵が戦意をなくし、お互いが“仲良く”なれば平和そのものはず。

敵と味方に、憎悪ではなく、
 
愛があれば良いのだ。
 
愛さえれば戦闘による流血を見ることもなく、奴隷になることもない。
 
これこそ究極の戦争忌避。
 
究極の平和的解決だ!
 
そう、“愛”さえあれば・・・。
 
このように真面目に考えた研究者がいた
 
だが、どこでどう間違ったのかこの男、
 
“愛”の迷路に迷い込んでしまったようだ。
 
                   ◆
 
以下は「痛いニュース」よりの引用。http://blog.livedoor.jp/dqnplus/
 

米軍、「ホモ爆弾」の開発検討。敵をホモにし、戦闘よりもホモセックスに関心を抱かせる兵器

1 名前: ブロガー(東京都) 投稿日:2007/06/15(金) 01:38:55 ID:pt0vLDvk0 ?PLT
米軍、「ホモ爆弾」の開発を検討
米空軍の出費を調査していたバークリーのある監視機関はこのほど、敵をホモセクシュアルにし、戦闘よりもセックスに関心を抱かせる「ホモ爆弾」の製造を空軍が提案していたことを明らかにした。国防総省はCBS5に対し軍首脳部がこのホルモン爆弾を検討した上で却下したことを認めた。
バークリーズ・サンシャイン・プロジェクトのエドワード・ハモンド氏は情報公開法に基づき、オハイオ州デイトンの空軍ライト研究所から提案書のコピーを入手した。提案書は、非致命的武器の開発の一環として、「不快だが完璧に非致命的な例として、特に同性
愛的な行動をひき起こすような、強い催淫剤が挙げられよう。」としている。この書類によれば同研究所はこの化学兵器の開発費として750万ドルを申請している。

「ライト研究所は敵の兵士をゲイにする化学物質を含んだ爆弾を提案していました。抵抗できないほど兵士が互いに惹かれあって、部隊の機能を停止してしまおうというわけです。」 ハモンド氏は書類について語った。「少量であれば人体に好ましい化学物質を、呼吸や皮膚の露出により摂取させ、兵士をゲイにしてしまおうというものです。」

http://tokyo.txt-nifty.com/fukublog/2007/06/post_b1a6.html
 
                      ◆
 
このマヌケな研究者は第二次大戦中、「エルベ川」でお互いに抱き合いキスをする米ソ兵士の姿を見てこの「ホモ爆弾」のヒントを得たのかも・・・。
 
下記【動画】をクリックすると米・ソ兵士のキス・シーンが見れる。
 
ジェームスボンドにでも頼んで、この「ホモ爆弾」を金正日に一発カマせば北朝鮮問題も一気に解決だのだが。
 
でも、安倍首相と金正日が手をつないで散歩をしたり、キスをしてる場面は見たくな~い !
 
 
 
240、 2.47MB

動画
p-256.mpg
320×240、 2.44MB

歴史記録映像
昭和19~20年昭和20年中期頃
エルベの誓い
1945年4月25日、東西から進撃したソ連軍とアメリカ軍が、エルベ川のトルガウで出会う。両軍は夜更けまでアコーディオンを鳴らし、ウイスキーや、ウオッカで祝杯をあげ、ここにヒトラーの望みは打ち破かれる。映像は、両軍兵士の交歓、握手、記念撮影などの状況。
 
 

 
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沖縄タイムズと琉球新報の記事  【付録】桜井よしこさんの「集団自決論」

2007-06-15 19:54:29 | ★集団自決

地元在住の立場で、蟷螂の斧よろしく地元新聞の左傾ぶりを批判しているが、ネットの普及で最近では他県在住者の良識あるブログでも沖縄メディアの偏向ぶりが良く話題になる。 

                    ◆

以下は「PRIDE OF JAPAN 」さんの引用です。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-899.html

沖縄タイムズと琉球新報の記事-
昨日(6月10日 引用者注)の沖縄タイムズと琉球新報の記事です。

完全に論破されてしまった、赤松、梅澤両隊長の自決命令の存在を、今度は大声を上げ、ごり押しで歴史捏造を維持しようとする人々の様子の報道です。

「従軍慰安婦」の強制連行や、「南京30万人虐殺」など、韓国や、中国が、日本政府に歴史の真実と全くかけ離れたことを押しつけ、日本人を悪い民族だと決めつけておきたいのは、彼らがそうしなければ、政治権力を維持してゆけなくなるからだという見方がありますが、沖縄においても同じ事で、沖縄の言論空間を支配している特定の勢力にとっては、日本軍は悪の象徴以外の何ものであってもならず、自らの意志で自決したものなど、沖縄県民に一人たりともいては許されないのでしょう。

日本政府、文部科学省は今回非常に適切な判断をしてくださっています。


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教科書採択までこの件で決してぶれない事を希望しています。
我々は皆、沖縄を本土から切り離し、対立状態におこうとする内外の勢力の跋扈を許してはなりません。(南木)

2007年6月10日(日) 朝刊 1面
沖縄タイムズ

「集団自決」の記述から日本軍の関与が削除された教科書検定の撤回を求め、ガンバロー三唱をする参加者ら=9日午後、那覇市・県民広場(大野亨恭撮影)

歴史歪曲 3500人抗議/「集団自決」修正
63団体が県民大会/検定意見撤回求め決議

 文部科学省の高校歴史教科書検定で、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に日本軍が関与したとする記述が削除、修正されたことに抗議する「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない!県民大会」(主催・同実行委員会)が九日、那覇市の県民広場で開かれた。約三千五百人(主催者発表)が参加。文科省に対し、検定意見の撤回を求める大会決議を採択した。

 六十三団体でつくる実行委員会を代表し、あいさつした高嶋伸欣琉球大学教授は「生徒がこの教科書を使う来年四月までまだ時間がある。県民の声を文科省にぶつけて検定意見を撤回させることは一九八二年の前例もあり、十分可能だ」と強調。「会場の熱気に勇気づけられた。

来週予定している伊吹文明大臣との交渉では、過去の経緯などを含めて厳しく追及し、成果につなげたい」と力を込めた。

沖教組の大浜敏夫委員長は「日本軍の命令がなかったことにされれば、住民自ら死を選んだことになり、軍国美談にされかねない。

文科省による歴史歪曲に対し、県民の怒りは頂点に達している。大きなうねりを全国の世論へとつなげていこう」と呼び掛けた。

「文科省による教科書検定意見を撤回させる」「県議会に民意を踏まえた意見書をただちに採択させる」「沖縄戦の実相を子どもたちに伝えていく」の三項目を掲げたスローガンを採択。県政野党各党や労組、市民団体が連帯あいさつをしたほか、県外から出版関係者や日教組の代表らも駆け付けた。

参加者らは「ガンバロー三唱」で気勢を上げた後、「子どもたちに戦争の実相を伝えよう」「県民は沖縄戦の歪曲を許さない」などと訴え、国際通りをデモ行進した。

大会決議は文科相、首相、知事、県議会議長あてに送付する。

琉球新報
社会(6/10 9:52)
「集団自決」軍命削除に抗議 3500人、撤回要求

教科書検定意見の撤回を求め「頑張ろう」を三唱する参加者=9日午後、那覇市の県民広場

文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍関与が修正・削除されたことに抗議する「6・9沖縄戦の歴史歪曲(わいきょく)を許さない!県民大会」(同実行委員会主催)が9日午後、県庁前の県民広場で開催された。平和団体や労組、住民など3500人 (主催者発表)が参加。

「集団自決」を体験した高齢者も姿を見せ大会を見守る中「子どもたちに沖縄戦の実相を伝えよう」と文科相や首相、県知事、県議会議長あてに検定意見の撤回を求めた決議と3項目からなるスローガンを採択した。15日に同実行委代表が文科省などに要請行動を行う。

大会では、実行委共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が情勢を報告し「今回の検定は明らかに歴史の事実を歪曲した改悪。十分、記述の正誤訂 正を要求する根拠はある」と説明。

「(19)82年に『住民虐殺』の記述が削除された時も県民の怒りの声で政府が検定意見を撤回した前例がある。勇気を持って今回も撤回へ取り組んでいきたい」と呼び掛けた。

 会場には若い世代の姿も見られた。沖縄戦体験者と対話を重ね、戦争を語り継ぐ活動をしている「虹の会」の赤嶺玲子さん(24)、北上田源さん(25)、榎本真弓さん(20)は「文科省の担当者は一体どれくらいの体験者の話を聞き、資料を参考にしたのか。

苦しい戦争体験を語ってくれた人の思いを裏切ることになる」と今回の検定に抗議。

「沖縄戦の真実を知りたいという気持ちは多くの若い世代の意志。真実を知る権利を奪わないでください」と訴えた。

 社民党県連、社大党、共産党県委、民主党県連の各代表や労働団体、民主団体の代表もあいさつ。最後は全員で「頑張ろう」を三唱し、国
際通りをデモ行進した。実行委事務局の高教組によると、検定意見撤回を求める署名は高校生も含めこの日で1200件超集まった。

 

                     ◆

 

ガンバロー三唱で歴史を書き換えよう・・・。

うーん、やっぱりおかしい。

 

◆【付録】桜井よしこさんのサイトより引用。

「 沖縄の集団自決をめぐる教科書検定に異議を唱えたNHKの偏向報道 」

『週刊ダイヤモンド』     2007年4月14日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 686




高校の歴史教科書における沖縄戦についての記述に、文部科学省から検定意見が付いたとして、3月30日のNHKはこれを大きく報じた。検定で問題とされたのは、第二次世界大戦末期の沖縄戦において、旧日本軍が住民に集団自決を命じたというくだりである。NHKはまず、集団自決を命じたとされてきた梅澤裕・元沖縄慶良間(けらま)列島座間味(ざまみ)島守備隊長の感想を報じた。

現在90歳の梅澤氏は、旧軍人と旧陸軍に着せられた濡れ衣が教科書検定を通して晴らされたことについて、「うれしい気持ちだ」と語った。だが、NHKは氏のコメントを冒頭で短く伝えたあと、氏のコメントに費やした時間に比較して不当に長い時間を費やし、旧軍が集団自決を命じたと断ずる実態は存在していたとの主張を、研究者、住民の発言を中心に展開した。NHKの報道は明らかに、梅澤氏ら旧軍関係者の主張を否定し、検定意見に異議を唱えることを主眼としたものだった。

沖縄戦で非常に多くの住民が痛ましい犠牲を強いられたのは、歴史上の事実である。誰もそのことを否定しはしない。かといって、いわれなき罪を旧軍人や旧軍にかぶせてよいわけではない。NHKは報道の最低限のルールとして、戦後長きにわたり大江健三郎氏らによって、事実無根の集団自決命令を下した軍人として貶(おとし)められてきた側の声をもっと報ずるべきだった。一方の意見のみを軸としたNHKの報道は、偏向報道以外の何物でもない。

ノーベル賞作家として“名声”を確立させた大江氏は、著書『沖縄ノート』で、梅澤隊長らが「住民は、部隊の行動を妨げないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ」と命じたと断じ、にもかかわらず、命じた本人らは戦後も生き延び、沖縄への謝罪もないままに、一般住民に埋没して生活していると糾弾する。“集団自決命令”の当事者らを、「あまりに巨きい罪の巨塊」「者」などの表現で痛罵してきたのが大江氏だ。

だが、事実は大江氏の著述とは正反対だったことは、すでに報じられてきた。梅澤隊長の命令によって集団自決を迫られたと主張してきた座間味島住民のなかからも、「命令があったというのは嘘だった」との証言が出てきたのだ。

1945(昭和20)年3月25日夜、住民代表5人が梅澤隊長を訪れ、「足手まといにならないために、年寄り、女子ども、赤ん坊まで全員死ぬと決めています」と語り、ついては玉砕用の弾薬が欲しいと請うたそうだ。梅澤隊長は驚き、「自決など考えてはならない、軍は住民を守るために戦っている、後方に退いて避難せよ」と諭した。しかし、代表の一人だった助役の宮里盛秀氏が住民たちに集合を命じ、集団自決を決行。それが真実だというのだ。

上の証言は、3月25日夜、梅澤隊長を訪れた住民代表5人のうちの1人である宮城初枝氏が書き残したものだ。彼女は、集団自決が梅澤隊長の命令だということにしたのは、軍命によって自決したのであれば、一般住民も国の補償金を受けられるという事情があったと説明、梅澤氏らに謝罪している。

“集団自決”のもう一つの村、渡嘉敷村の碑文にはこうも書かれている。

「豪雨の中を米軍の攻撃に追いつめられた島の住民たちは、(中略)敵の手に掛かるよりは自らの手で自決する道を選んだ。一家或いは、車座になって手榴弾を抜き或いは力ある父や兄が弱い母や妹の生命を断った。そこにあるのは愛であった」

涙なしには読めない。事実の歪曲は、悲しみを癒やすことも関係者を救うこともない。重要なのは事実と向き合うことなのだ。沖縄にも、風説をもって旧軍人を非難し続けるマスコミに対し、「真実に謙虚に向き合うおとなになれ」と「沖縄ショーダウン」(「琉球新報」連載)に書いた上原正稔氏らがいることが、せめてもの救いである。


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沖縄タイムスの自爆

2007-06-15 08:39:37 | ★集団自決

沖縄タイムス 2007年5月26日(土) 朝刊 23面  
 
「軍命捏造」証言に反論/「集団自決」訴訟
 【大阪】沖縄戦時に慶良間諸島で起きた住民の「集団自決」をめぐり、命令を出したとの記述で名誉を傷つけられているとして、当時の戦隊長らが作家の大江健三郎さんや出版元の岩波書店に損害賠償などを求めている訴訟の第九回口頭弁論が二十五日、大阪地裁(深見敏正裁判長)であった。
 岩波側は、元琉球政府職員が「渡嘉敷村の『集団自決』に援護法を適用するため軍命を捏造した」との証言を掲載した産経新聞報道を、原告側が証拠として提出したことに書面で反論。「産経新聞に掲載された証言は信用できない」と主張した。原告側は弁論でこの問題に言及しなかった。(略)

      ◇     ◇     ◇     

捏造」証言の元援護課職員
人事記録で指摘
国の方針決定時 担当外


 原告側が証拠として提出した、元琉球政府職員が渡嘉敷村の「集団自決」に援護法を適用するため、軍命を捏造したという内容の二〇〇六年八月二十七日付産経新聞記事に対し、被告側は法適用の方針が明確になった時期に同職員が援護課に在籍せず、調査する立場にはないと指摘。被告側は同職員の採用時期が証言にある昭和二十年代後半ではなく昭和三十年で、援護課職員ではなく中部社会福祉事務所職員として採用されたことなどの人事記録を証拠として提出、「元職員の証言は信用できない」と反論した。また、元職員が戦隊長とともに自決命令文書を書き、厚生省(当時)に提出したという証言に対し、情報公開請求の結果、厚生労働省に文書がなかったと指摘した。

 産経新聞記事で元職員は、昭和二十年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員を務め、援護年金支払いのため渡嘉敷島で聞き取りを実施、住民の誰一人として「集団自決」が軍の命令だと証言しなかったとしている。

 しかし、被告側が今回提出した琉球政府の人事記録では、元職員は一九五五年(昭和三十年)十二月に、琉球政府の中部社会福祉事務所に社会福祉主事として採用された。その後、五六年十月南部福祉事務所、五八年二月社会局福祉課と異動、五八年十月には社会局援護課に勤務している。

 これまでに被告側が証拠として提出した琉球政府資料によると、五七年五月に日本政府は「集団自決」犠牲者も援護法の対象とする方針を明示、同年七月に処理方針を決定。被告側は「五八年十月まで援護事務に携わる援護課に在籍していない元職員が、渡嘉敷島住民から聞き取りをしたり、援護法適用のため自決命令があったことにしたとは考えられない」と指摘した。(以下略)

 

>「捏造」証言の元援護課職員

どういうわけか沖縄タイムスは産経新聞では公表されている最重要証人・照屋さんの名前を伏せてこのように報じている。

これではまるで、元援護課職員(照屋さん)が「捏造証言」をしたとの印象を与える。

印象操作だけではない。

ついには経歴詐称しているとして、証言に疑問を呈する。

>「五八年十月まで援護事務に携わる援護課に在籍していない元職員が、渡嘉敷島住民から聞き取りをしたり、援護法適用のため自決命令があったことにしたとは考えられない」

沖縄タイムスが言いたいのは、最重要証言者である照屋さんは、経歴詐称をしており、その証言は信用できないということ。

 これに対して産経新聞那覇支局長小山さんのブログ「今夜も、さーふーふー」が強力爆弾で一瞬にしてこれを粉砕してしまった。

当日記でクドクド述べるより例によって丸ごと下記に引用させてもらいました。 多謝!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「今夜も、さーふーふー」引用
http://koyamay.iza.ne.jp/blog/

5・26沖縄タイムス記事について

2007/06/13 13:17

 

5月26日付の沖縄タイムス朝刊社会面です。
大阪地裁で続いている「集団自決」訴訟の第9回口頭弁論に関する記事が掲載されています。



記事の内容を要約しますと、
渡嘉敷島の「集団自決」に関して、「援護法を適用するために軍命があったことにした」と告白した元琉球政府職員は経歴を詐称しており、その証言は信用できないとする被告側の主張を紹介しています。

具体的には、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課職員として渡嘉敷島で聞き取り調査をしたと話していることに対し、
この職員が採用されたのは1955年(昭和30年)で、しかも中部社会福祉事務所職員だった▽援護課に勤務したのは1958年(昭和33年)10月だった-と指摘。
従って、昭和20年代後半に聞き取り調査をする立場になく、証言そのものの信用性がないとするものです。

さて、わたしの手元にこのような資料があります。



ご本人が保存していた書類です。
1954年(昭和29年)に援護課への勤務を命じるとの辞令が残っていました。
昭和20年代後半から援護課職員として聞き取り調査をしたというバックグラウンドに矛盾はありません。
この辞令も「捏造」なのでしょうか?
ご教示いただければ幸甚です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆沖縄タイムスが経歴詐称していると報じる元琉球政府援護課職員照屋昇雄さんの証言に関するエントリー:

「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決

渡嘉敷島の集団自決 「大尉は自ら十字架背負った」

「集団自決」と沖縄タイムス 地元メディアの言論封鎖

 

◆【動画

「軍命は無かった」と証言する、照屋さんの動画(照屋さんは②と③に登場)

http://www.youtube.com/v/P16oG_3X89o

http://www.youtube.com/v/1S-aZzzt4Mw

http://www.youtube.com/v/WawZhQ1bv_w

http://www.youtube.com/v/K3zwIZur6Wg

 

 【追記】琉球政府で援護業務を担当して渡嘉敷島の村民の聴き取り調査をした照屋昇雄氏、「古波藏村長は、住民を集めて全部死ねと言って演説もしているが」、自己の責任を否定し、軍に責任をかぶせることに奔走した結果、村民から信用がなくなった事情を明らかにしています。沖縄集団自決冤罪訴訟・準備書面)http://blog.zaq.ne.jp/osjes/article/25/

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チャイコフスキーコンクール トヨタが救いの神に

2007-06-15 06:04:45 | 音楽
5年ぶりにチャイコフスキーコンクール

国際3585799
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 若手音楽家の「登竜門」といわれるチャイコフスキー国際コンクールの第13回が、日本の企業の援助を受けて、13日からモスクワで始まりました。
 開会式に先立って行われた記者会見では、主催者側から「復活」という言葉が漏れました。

 「あらゆることを考慮して準備が終わった今は、以前の権威を取り戻せます」(ソコロフ文化マスコミ大臣)

 5年前の12回大会では予算不足に陥り、著名な審査員に十分な待遇を用意できなかったり、審査内容に疑問が出されるなど、「チャイコフスキーコンクールはおしまいだ」という声も聞かれました。

 チャイコフスキー国際コンクールは、4年に1度の開催が決まりですが、昨年の開催予定を1年延期した結果、この窮地を救ったのが、ゼネラルスポンサーについた自動車メーカー、トヨタでした。

 今年は6億円の予算が組まれていますが、その3分の1の2億円が「トヨタマネー」です。日本人のエントリーはピアノ、バイオリン、チェロ、声楽の各部門合わせて14人。先立って行われたバイオリン製作者部門では、菊田浩さんが優勝するなど、日本にとって幸先の良いスタートとなっています。

 日本企業の支援で甦ったチャイコフスキー国際コンクールは、これから足かけ3週間、30日まで続きます。(14日09:50)

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HEADLINE NEWS

                                                 ◇

 

えっ?  チャイコフスキーコンクールが中止していたの?

それも財政難で。

トヨタがスポンサーというが、1994年にはパイオニアもスポンサーとなっているらしい。

日本企業もたまには良いことする。

このコンクールには日本人もずい分お世話になっている。

第12回(2002年)

ピアノ部門  第1位 上原彩子(日本)

ヴァイオリン部門  第2位 川久保賜紀(日本/アメリカ)、

第9回(1990年)

ヴァイオリン部門

 

こんな人もいたようだ。

第4回(1970年)ヴァイオリン部門  第1位 ギドン・クレーメル(ソ連)

第3回(1966年)チェロ部門  第6位 ミッシャ・マイスキー(ソ連)

【動画】クレーメルとマイスキーの「ブラームス・ダブルコンチェルト」
指揮者はバーンスタインという豪華版http://www.youtube.com/v/oShiUgfSLYo

そういえばパガニーニコンクール、本家のイタリアだけかと思ったらロシアでも行われたという記事を見たが・・・。

◆関連エントリ: 悪魔に魂を売った男 パガニーニ

 

「トヨタ、国際コンクールの主幹スポンサーに」『産経新聞』2007年2月1日、 http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070201/wld070201000.htm

 

 

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日弁連会長を事情聴取 泥棒してもカネ返せばいいんだろう?

2007-06-14 21:19:39 | 県知事選

日弁連元会長ら聴取、仮装売買を否定 総連本部問題
2007年06月14日13時37分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は14日までに、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)と、緒方氏に取得を依頼した元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士(84)から任意で事情聴取した。両弁護士は特捜部に対し、仮装売買など不正取引ではないと説明したという。

 特捜部はこの取引をめぐり電磁的公正証書原本不実記録の容疑で13日に緒方氏の都内の自宅と弁護士事務所を捜索している。土屋氏は朝鮮総連の代理人を務めている。

 緒方氏らによると、特捜部による事情聴取は、朝鮮総連との取引が報道された12日に約2時間行われた。検事は「マスコミに大きく報道された以上、我々としても関心を持たざるを得ない」と話していたという。土屋氏の聴取も同日に行われたという。

 容疑が持たれているのは、朝鮮総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」(千代田区、地上10階地下2階建て)の土地と建物の売買取引。土屋氏の依頼で緒方氏が代表取締役に就いた投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」(昨年9月設立)が5月末、朝鮮総連からこの土地などを取得したとして、所有権を移す登記をした。しかし、現在も代金未払いの状態が続いているという。

     ◇

 緒方弁護士は14日未明や朝、取材に応じ「債務不履行にならないよう努力する。取引が実現できなければ(所有権移転)登記を取り消す」と話し、虚偽登記との容疑を否定した。総連側代理人の土屋弁護士も14日、記者会見し、代金が支払われないまま18日の判決で敗訴した場合は「登記を元に戻せば、強制執行の妨害にはならない」と話した。

 緒方氏は「架空の犯罪事実を作り上げたとしか思えない」「取引途中で架空かどうか確証もないのに捜索するとはどういうことか。取引をつぶすためのアピール効果を狙ったんだろう」と特捜部を批判。「政治的な意味を感じる。政権からプレッシャーをかけられているのだろう」と話した。

 土屋氏も「検察庁まで登場して、私どもが不正をはたらいたかのごとく作り上げようとしているが、全く身に覚えがない」などと述べた。

 土屋氏によると、代金は登記の完了後、速やかに入金される契約になっていたという。「普通はこういうことをしないが、今回は(出資者に)名前を出したくない人がいるから」と述べた。

 土屋氏は94年から2年間、日弁連会長。在日韓国・朝鮮人学校の全国高等学校体育連盟加入問題や、慰安婦問題など戦後補償問題に取り組んできた。朝鮮総連の代理人になったのは、整理回収機構が総連を訴えた今回の訴訟が初めてという。

    ◇

 緒方、土屋両氏は今回の取引について、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に返済を求めた訴訟をめぐり、18日の判決で敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったと説明している。

 朝銀信組は、日本の金融機関で利用を断られることが多かった在日朝鮮人たちが、50~60年代にかけて各地で設立。朝鮮総連の影響力が強く、借名、仮名口座などを通じた乱脈融資にバブル崩壊などが重なり、97年以降に朝銀大阪、朝銀東京など16信組が相次いで破綻(はたん)した。これらの損失を穴埋めして預金を保護するため、預金保険機構などから公金約1兆4000億円が投入された。

 朝銀信組から1810億円の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、628億円が実質的に朝鮮総連への融資だったとして、05年11月、全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 朝銀信組の不良債権をめぐって総連関連施設が競売にかけられるケースも相次いでおり、05年以降、大阪、愛知、滋賀各府県本部の競売開始が決まっている。こうした中、総連側はシンボル的な存在の朝鮮中央会館の明け渡しを阻止しようとしたとみられる。(朝日新聞)

                   ◇

 

> 元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士(84)から任意で事情聴取した

あ~驚いた。 

元公安調査庁長官が事情聴取されて、ビックリしたら、・・・。

今度は、元日本弁護士連合会会長ってか。

売国奴集団が日弁連に巣食っていたわけだ。

>敗訴した場合は「登記を元に戻せば、強制執行の妨害にはならない」と話した。

弁護士の癖に泥棒しても金返せばいいんだろうってか。

コイツも取り調べられるのには慣れていないのか、すっかりゲロはいているではないか。↓

>18日の判決で敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったと説明している。

>総連側はシンボル的な存在の朝鮮中央会館の明け渡しを阻止しようとしたとみられる。

ほら、さすがの朝日も見放しているよ。

 

普通はこういうことをしないが、今回は(出資者に)名前を出したくない人がいるから」と述べた。

普通も何も、カネも払わず所有権移転なんて聞いたことないよ。

名前を出したくない「出資者」をしょっ引けば面白いと思うがね。 

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決定的証言者・照屋さんは「捏造証言の元援護課職員」?

2007-06-14 13:54:55 | ★集団自決

「集団自決、軍に責任」 文科審議官が言明

 【東京】文部科学省の教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、布村幸彦文科省審議官は13日、審議過程の説明を求めるため同省を訪れた自民党の伊波常洋県議らに対し「軍の関与、責任は確かにある」と述べた。
同問題について文科省は国会答弁などで「軍関与を否定するものではない」と説明してきたが、この日の布村審議官の発言は、軍関与の存在や責任を従来より明確にしたものだ。
 検定意見の撤回について布村審議官は「検定制度の信頼性を失うことになるので、検定前の表現に戻すのは難しい」と困難視した。面談後、伊波氏と国場幸之助県議が記者団に明らかにした。
 伊波氏によると、
布村審議官は軍命の有無については「誰が追い込んだかは今の学説では断定されない」と説明。軍関与は認めるものの、直接的な軍命の有無は明確ではないとの認識を示した。
 1982年に住民虐殺の記述が検定で削除され、県民の抗議行動の結果、記述が復活したことについては「県民感情に配慮しての政治判断だった」と話した。
 同省の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」は今回、座間味島、渡嘉敷島の事例のみを議論し、本島でも起きた「集団自決」は対象にしなかったという。
 伊波氏は布村審議官に対し「渡嘉敷と座間味に限定された事象で沖縄戦の全体を見るべきではない。歴史を検証して後世に伝えるのが文科省の責務だ。沖縄戦の実態を伝える表現にしてほしい」と求めた。
 自民党県連は検定意見の撤回を求める野党の意見書案の提出について、近く議員総会を開き、対応を決める方針だ。
 文科省は2008年度から使用される高校教科書の検定で、「日本軍の命令や強要を否定、疑問視する学説や書籍が出ている」などとして、集団自決の軍関与で断定的な記述は避けるよう初の検定意見を付した。伊吹文明文科相は4月20日の衆院教育再生特別委員会で、「集団自決に対して軍の関与がなかったとは書いていない」との見解を示していた。

(6/14 9:42)

                      ◇
 

今朝の琉球新報一面トップの大見出し。

 「集団自決、軍に責任」 

 文科審議官が言明

文部省役人のトップクラスが「集団自決、軍に責任」と言明したのなら、教科書も元に戻るのかと誰でも思う。

だが、記事をよく読んでみるとどうも様子が違う。

試しに同じ取材の沖縄タイムスの見出しをウェブサイトで見ると。
 

文科省「検定撤回無理」

「集団自決」修正

沖縄タイムス 2007年6月14日(木) 朝刊 1面 )

両紙の見出しを見る限り、同じ記事でもまるで逆の印象を受ける。

詳細は文末に掲載した沖縄縄タイムス記事と読み比べて欲しいが、筆者の見る限り何時もは過激な沖縄タイムスの方が実状を良く見極めた見出しと見る。

活字離れと言われて久しい昨今。

安易に目で活字をなぞると容易に錯覚の迷路に陥る。

友人のサイトに名古屋名物「ひつまぶし」について駄文を書いたら「ひまつぶし」と間違えた言う。

新聞社もこの辺の事情を先刻承知で見出しで巧妙に読者をミスリードする。

例は枚挙に暇がないほどだが、それこそひまつぶしに最近の沖縄タイムスの例を挙げよう。

その前に集団自決問題を復習しておこう。

先ず座間味島の件は生存者の証言や村の幹部の詫び状によりほぼ軍命が無かったいうのが専門家の結論。

渡嘉敷島の場合が主な「軍命有無」の論争だった。

だが、元琉球政府援護課職員の照屋昇雄さんの「軍命は援護金をもらう為の口裏あわせだった」との証言で決定的となっている。

両島の場合、言者は多数いるが、客観的な「軍命令有り」の証言はない。

で、下記沖縄タイムス記事の大見出しで元援護課職員とあるのが照屋さんのこと。

 

捏造」証言の元援護課職員

一見、この大見出しでは、元援護課職員(照屋昇雄さんー筆者注)が「捏造証言」をしたいかがわしい男の印象を受ける。

ところがよく読んでみると「『軍命令があった』というのは捏造だ」と証言した元琉球政府援護課職員照屋昇雄氏、・・・というのが見出しの真意のようだ。

「ひつまぶし」を「ひまつぶし」と読み違える人なら容易にミスリードされるだろう。

そして次の見出しと共に、記事は元職員は当時援護課に在籍しておらず、この男の証言は信用できないと結ぶ。

人事記録で指摘   国の方針決定時 担当外

沖縄タイムス記事(5月26日)を一部抜粋すると、

・・・原告側が証拠として提出した、元琉球政府職員が渡嘉敷村の「集団自決」に援護法を適用するため、軍命を捏造したという内容の二〇〇六年八月二十七日付産経新聞記事に対し、被告側は法適用の方針が明確になった時期に同職員が援護課に在籍せず、調査する立場にはないと指摘。被告側は同職員の採用時期が証言にある昭和二十年代後半ではなく昭和三十年で、援護課職員ではなく中部社会福祉事務所職員として採用されたことなどの人事記録を証拠として提出、「元職員の証言は信用できない」と反論した。(略)

 ・・・被告側が今回提出した琉球政府の人事記録では元職員は一九五五年(昭和三十年)十二月に、琉球政府の中部社会福祉事務所に社会福祉主事として採用された。その後、五六年十月南部福祉事務所、五八年二月社会局福祉課と異動、五八年十月には社会局援護課に勤務している

 これまでに被告側が証拠として提出した琉球政府資料によると、五七年五月に日本政府は「集団自決」犠牲者も援護法の対象とする方針を明示、同年七月に処理方針を決定。被告側は「五八年十月まで援護事務に携わる援護課に在籍していない元職員が、渡嘉敷島住民から聞き取りをしたり、援護法適用のため自決命令があったことにしたとは考えられない」と指摘した。(以下略)≫


琉球政府資料によると、・・・・「五八年十月まで援護事務に携わる援護課に在籍していない元職員が、渡嘉敷島住民から聞き取りをしたり、援護法適用のため自決命令があったことにしたとは考えられない」

常識的に考えると、半世紀以上前の職員の正確な人事記録を現在の県職員が真面目に調べるとは考えにくい。

コンピュータ化されていない時代の膨大な人事記録を捏造とは言わなくとも「この時期に援護課には該当する職員の存在を確認確認できなかった」というのがお役所の模範解答だろう。

ところが、証言者照屋さんは沖縄タイムスの画策をコッパ微塵に打ち砕く決定的証拠(証言を裏付ける)を持っていた。

これについては次の稿で。


沖縄タイムス 2007年6月14日(木) 朝刊 1面  
 
文科省「検定撤回無理」/「集団自決」修正
 【東京】自民党県連の伊波常洋政調会長と國場幸之助幹事長代理は十三日、文部科学省に布村幸彦審議官らを訪ね、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から「軍命」を削除した教科書検定の経過や今後の見通しを聞き取りした。両氏によると、布村審議官は検定の撤回について「検定制度の信頼性を損ねる恐れがある。ほぼ無理だろう」との見解を示したという。伊波氏は「広く沖縄戦の実相を後世に伝える教科書にしてほしい」と検定の修正を要望した。
 布村審議官は「集団自決」への日本軍の広い意味での「責任、関与」については「自覚している」と認めた。一方で、教科用図書検定調査審議会の議論では「渡嘉敷、座間味の両島で部隊長による直接の命令があったかどうかは断定できない」との意見で委員が一致したと指摘した。

 このため、沖縄戦で起きた「集団自決」のすべてに軍命があったとは言い切れないという判断から、軍命を削除する検定意見に至った―との趣旨の説明をしたという。

 大阪で係争中の「集団自決」に関する民事訴訟の影響には「(審議会での)検証のきっかけにはなったが、検定意見を左右するものでない」と述べた。

 伊波氏らは教科書検定で住民虐殺が問題となった一九八四年、当時の森喜朗文部相の国会答弁などをきっかけに検定が撤回された例を指摘した。布村審議官は「当時は県民感情に配慮する政治判断があった」と述べ、事務レベルで撤回を実現するのは困難とした。

 國場氏は「文科省の説明は軍命をあまりにも狭義の意味にとらえ、限定し過ぎている気がした」と述べた。

 自民党県連は十四日午前十一時から、議員総会を開き、両氏の今回の聞き取り結果を受けながら、意見集約に向け協議する。

                  
 

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元公安長官宅 地検が家宅捜索

2007-06-14 07:47:22 | 県知事選

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物が売却された問題で、東京地検は13日、購入先の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」の代表取締役を務める元公安調査庁長官、緒方重威(しげたけ)氏(73)の自宅(東京都目黒区)などを公正証書原本不実記載の疑いで家宅捜索した模様だ。

                     ◆
 
情報収集を担当する公安調査庁の元長官が調査対象の朝鮮総連本部と売買契約をしていた。
 
公安調査庁は、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体を調査する政府機関だ。
 
当然朝鮮総連もその調査対象に含まれる。

公安調査庁長官と言えばそのトップだった人物である。

現在は私人として弁護士をしているというが、「私人の行為」で済む問題ではない。

これだけでも仰天ニュースなのに、飛び込んできたのは元長官宅が地検の家宅捜索を受けたという前代未聞のニュースだ。
 
朝鮮総連関係の家宅捜索というと、事前に情報が漏れて
 
「民族差別」とか「不当捜査」とかのプラカードを掲げた捜査妨害が恒例となっているが・・・。
 
さすがに元長官の家宅捜索には事前の情報漏れは無かったようだ。
 
調査する方には慣れていても調査されることには慣れていなかった。
 
不意打ちを喰らった元長官、動揺したのか本音をゲロッた。
 
直後の記者会見でいわく。(AFPBB News より)
 
「朝鮮総連が違法行為にかかわったことは事実」
 
「大使館的な役割を担っている中央本部を追い出してしまえば、在日朝鮮人はよりどころがなくなってしまう。 だれかがやらなければならない」
 
「在日朝鮮人のために、北朝鮮の事実上の大使館としての機能を保持するため、明け渡しを防ぐことが目的だった」
 
「(売買契約を結んだのは)自分の琴線にふれる部分があったから。それでお助けしましょうと」
 
「大使館としての機能を持つ中央本部の建物がなくなると、在日朝鮮人の人たちのよりどころがなくなり、分散して、いわば『棄民』みたいな立場におかれる。(同本部は)現実の問題としてなくてはいけないものだ」
 
この発言集を見ると、この男自分の依って立つ軸足を完全に北朝鮮に置いているようだ。
 
その一方この男、長官時代の94年に、国会で朝鮮総連について次のように答弁している。
 
金日成主席の教示を唯一絶対とし、金正日主義も活動理念としている」「約5000人が非公然活動に従事している」(読売新聞)
 
この証言と今回の行為は明らかに矛盾している。
 
全てを承知で利敵行為を行っていたのなら、このような男を世間では
売国奴と呼ぶ。
 
総連の幹部には、北朝鮮の最高人民会議(国会)の現職議員も含まれている。
 
北朝鮮は日本にあからさまな敵意をむき出しにしている国。
 
核開発問題や日本人拉致問題をめぐり、北朝鮮への強硬姿勢を貫く安倍晋三首相が、この問題に対して強い不快感を表明しているのは当然のことだろう。
 

 

 

日本の闇?


                     ◆

以下2チャンネル書き込みを「あんた何様?日記」より孫引き。

347 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2007/06/12(火) 14:51:34 ID:wXPJrhst
>>345
緒方重威
H03/12 最高検公安部長
H05/07 公安調査庁長官
H07/07 仙台高等検察庁検事長
H08/06 広島高等検察庁検事長
H10/07 太陽生命保険㈱監査役
H13/06 ㈱神戸製鋼所監査役
H17/06 ㈱アイ・シー・エフ(後、㈱オーベン)監査役
H17/10 三菱UFJ信託銀行㈱監査役
H18/08 ㈱アイ・シー・エフ(後、㈱オーベン)監査役辞任

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/40402.html
>パチンコの情報提供会社「梁山泊」グループの相場操縦事件で、
>証券取引法違反(相場操縦)の罪に問われた
>同社実質的経営者、豊臣春国被告(56)らが、
>東証マザーズに上場するIT(情報技術)関連会社「アイ・シー・エフ」
>(現オーベン、東京)株についても株価操作していた疑いが8日、浮上した。

>こうした株価急騰の手法を「アイ・シー・エフ方式」と呼んでいたという。

ICFのH18/3時点の株主
㈱ビタミン愛 4,164(29.74)
井筒大輔 2,531(18.07)
㈱ディパーチャーグループ 1,400(10.00)
㈲B.P.マネジメント 1,076(7.69)
西貴志 686(4.90)
笠原始 183(1.31)
三井住友海上火災保険㈱ 120(0.86)
鈴木理絵 100(0.71)
堀川信一 99(0.71)
加納美智子 83(0.59)

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緒方>ICF=ビタミン愛<梁山泊

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612i303.htm?from=main3
>朝鮮総連は、売却の理由を明らかにしていないが、
>今後も中央本部での活動は続けるという。


 

 

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「集団自決」 専門家に議論させない地元新聞

2007-06-13 08:28:03 | ★集団自決

「県民の代表がなぜ…」 教科書検定で県議会対応
 高校の歴史教科書に対する文部科学省の検定意見で沖縄戦「集団自決」への軍関与関連記述が修正・削除された問題で、検定意見の撤回を求める県議会の意見書が見送られる方向になったことに対し、婦人団体や教育関係者などからは可決を求める声が上がった
。「数多くの県民の証言や研究などから『集団自決』があったのは事実。そのことを県民の代表として明確に意思表示すべきだ」との声が相次いだ。
 3日に平和集会を開いた県婦人連合会の小渡ハル子会長(77)は「集会でも手りゅう弾を手渡された証言があった。真実を曲げることは、また戦争が起こることにつながる。県議会も、(軍関与の)多くの証言がある中で(意見書を)見送るようなことをしてはいけない」と強調。「今月半ばに仲井真知事に教科書検定の撤回を求めるよう申し入れしたい」
と述べた。
 9日に「集団自決」の修正・削除に抗議する県民大会を開催する「沖縄戦の歴史歪曲(わいきょく)を許さない沖縄県民大会実行委員会」の福元勇司事務局長(50)は「裁判は個人の名誉棄損に関するもので、教科書とはまったく別の問題。裁判への影響を理由に『集団自決』への日本軍の関与という歴史的事実を変えることがあってはならない」と指摘した。今後、同実行委として自民党県連へ申し入れるなど、何らかの対応を取るという。
 沖縄県歴史教育者協議会の平良宗潤委員長(66)は「『集団自決』が実際に起こった県の議会として、各自治体の意見書も踏まえ、それを網羅した形で文科省や政府に今、意思表明する必要がある。1982年の(住民虐殺に関する記述回復の)意見書が全会一致で可決できて、なぜ『集団自決』ではできないのか」と疑問を投げ掛けた。
 また、自民党内に裁判で係争中であることを理由に慎重論があることには「司法は司法の判断に任せればいい。『集団自決』があった事実をなかったように修正・削除されることに対し、県民を代表する県議会として異議を唱えるのは今だ。何も言わないと、結果的に文科省の立場を肯定することになる」と危機感を募らせた。そして「再度協議し一致した意見書を可決してほしい」と求めた。(
琉球新報 6/4 16:02)

                    ◇

ここ数日の沖縄タイムス、琉球新報の「集団自決」関連記事は異常としかいいようがない。

事情を知らない人にとっては、まるで沖縄中が怒り狂って拳を突き上げている感さえ与えかねない騒ぎようだ。

良識ある一般の県民にとっては迷惑な話だ。

 

上記記事を地元メディアが「集団自決問題」の論点すり替えを必死で行っている好例として挙げたい。

「県民の代表がなぜ…」 

県民や県代表なら、事実の検証はさておいて、地元メディアの意に従うべきという驕の見出し。

>「数多くの県民の証言や研究などから『集団自決』があったのは事実

その通り。

『集団自決』があったことを否定する人は一人もいない。

にもかかわらず記事はいかにも「集団自決を否定する」勢力がいるような印象操作をしている。

>3日に平和集会を開いた県婦人連合会の小渡ハル子会長(77)は「集会でも手りゅう弾を手渡された証言があった。

記事では手りゅう弾を配った主語が省かれているが、実際に配ったのは村の幹部であり、これが「軍の命令による自決」になるかどうかが「岩波裁判」の争点にもなっている。

上記同様に手りゅう弾が渡されたことを否定する人も一人もいない。

>県議会も、(軍関与の)多くの証言がある中で(意見書を)見送るようなことをしてはいけない」と強調。

多くの「証言」があることは事実。

だが、「集団自決」に軍の命令があったことを示す客観的証言はない。

>「今月半ばに仲井真知事に教科書検定の撤回を求めるよう申し入れしたい」

逆の結論で県知事が教科書検定の撤回を求めたら、

「政治家が歴史記述に介入した」と大騒ぎするだろうに。

『集団自決』があった事実をなかったように修正・削除されることに対し、・・・

これは真っ赤なウソ。

「『集団自決』があった事実をなかったように修正・削除を教科書検定で指示した」・・・このような事実はない。

勿論教科書検定で『集団自決』そのものの記述削除を求めた事実もない。

にも関わらずメディアはこのようなミスリードで不勉強な善意の人々を「プロ市民」へと引きずり込んでいく。

虚報を流してこれを独り歩きさせる。

サヨク新聞の常道。

同じような例を過去に辿る。

朝日新聞の有名な「教科書、進出・侵略書き換え事件」である。

教科書検定が指示していない、

≪「侵略」⇒「進出」への書き換え指示≫

という虚報を朝日新聞が流し、以後各紙が付和雷同して虚報が真実の如く独り歩きした例だ。

沖縄タイムス、琉球新報は論理的に破綻した「集団自決問題」を、朝日の例に倣って“世論”を煽って歴史の捏造を図っている。

◆参考:朝日の敵前逃亡 「侵略→進出」

「集団自決問題」で学者・専門家の間で意見の分かれる点は、

「軍命令があったかどうか」の一点に尽きる。

これは「慰安婦問題」と同じ論点だ。

戦時中だから広い意味では軍の関与は当然だといった、ここでは論点ではない。 

これは別の土俵の「戦争責任論」ででも議論検証すれば良い。

 

沖縄のメディアはこの専門家の議論検証は意識的に避けて、「軍命あり派」の学者の意見のみしか掲載しない。

沖縄の新聞はサヨク学者の独壇場だ。

反対派の学者が調査研究のため来県しても、その研究成果を紹介するどころか、まるで夷狄の来襲のように調査団に監視役の“ゲシュタポ”を貼り付けたという。

この辺の事情は「今夜も、さーふーふー」さんの次のエントリに詳しい。

 ◆沖縄の「集団自決」をめぐる地元の過剰反応http://koyamay.iza.ne.jp/blog/entry/31333/

                     ◇

現代史の専門家・秦郁彦氏の著書「「歪められる日本現代史」に沖縄の「集団自決」の検証の様子が記載されている。

その読書感想と引用文を「屋根の上のミケ」さんより引用。http://blogs.yahoo.co.jp/yaninattyauyo/40959529.html

 

「歪められる日本現代史」
http://www.amazon.co.jp/%6b6a%3081%3089%308c%308b%65e5%672c%73fe%4ee3%53f2/dp/4569646166/ref=sr_11_1/503-5995296-7651954?ie=UTF8

以下「屋根の上のミケ」さんより引用。http://blogs.yahoo.co.jp/yaninattyauyo/40959529.html
集団自決、軍命令の不在を示す多数の証言

 渡嘉敷島の集団自決で軍命令はなかったことを元沖縄政府担当者の照屋氏が証言した。
 それに対し、サヨク勢力は「一人だけの証言では、不十分だ」「証言は証拠にならない」などと主張して、これまでの「軍命令説」を頑なに守ろうとしています。
 
 私は最近、秦郁彦氏の「歪められる日本現代史」(PHP研究所)という本を偶然、購入して読み始めました。今年二月に出版されたその本の冒頭第一章に「渡嘉敷島の事件」のことが、「反日の『語り部』・大江健三郎」として書かれていたのです。
 秦氏といえば、南京事件の犠牲者4万人説を唱え、30万人説とまぼろし説の中間派として知られています。従軍慰安婦事件についても、済州島での現地調査を踏まえて「なかった」と証明し、歴史資料や証言に対して誠実な姿勢が左右両派から評価される歴史家です。
 その秦氏が渡嘉敷島の事件についても、「軍命令はなかった」とし、虚構の軍命令をサヨクプロパガンダの材料として振りかざす大江健三郎氏と沖縄タイムズを批判しているのです。
 渡嘉敷島の集団自決で軍命令がなかったことは、曽野綾子氏が「ある神話の背景」で、地元関係者の証言を集めて、「なかった」ことを明確に証明していらっしゃいます。曾野氏の著作は存じていたのですが、秦氏の
 秦氏の「歪められる日本現代史」を読んで慄然としたのは、軍命令の存在を否定したのは、照屋氏が初めてではなく、これまでも大勢の人たちが否定したり、否定する証文まで書いているのに、大江氏をはじめ、サヨクメディアがこれまで、ことごとく無視して、「軍命令の存在」言い続けてきたことです。
 ですから、サヨク勢力の人々は、これまでの否定証言の存在を知らず、照屋氏の証言を「初めて」という前提で、「一人だけの証言では、軍命令の存在は覆らない」と主張しているのです。
 ここで私が憤りを抑えられないのは、どのような新証拠、新証言が現れようと過去の誤った報道を訂正せず、無視し続ける大江氏らサヨク文化人とマスメディアの不誠実さに対してです。
 「歪められた日本現代史」(第29ページ)で秦氏は「だが、本土、沖縄を通じ滲透し定着した赤松(1980年死去)、(座間味島集団自決の軍責任者とされた)梅沢の「汚名」を晴らし、名誉を回復する公的措置はまだとられていない。ひとつにはそうした動きに抵抗し、阻止しようとする勢力が依然として健在という事情がある。島での(軍責任者と島人らの)「和解」を目撃した(ノンフィクション作家の)本田靖春氏は、「本当に悪い奴は島の外にいるのではないか」(『小説新潮』88年1月号)と直感したが、その勢力の筆頭格は地元有力紙の沖縄タイムスと『沖縄ノート』の大江健三郎氏かと思われる。」と書いていらっしゃいます。
 渡嘉敷島の事件についてサヨク文化人とマスコミの悪質さは、唖然とするしかありません。産経新聞以外の新聞とテレビ各局は、すべてといってよいほど、サヨク言論の姿勢を徹底しています。大手新聞とテレビが結束して口をぬぐっている以上、サヨクの歴史ねつ造は、なかなか一般国民にはばれない構図があるのです。そのサヨク言論勢力の卑劣さを語った秦氏の「歪められる日本現代史」の該当部分を下記に引用させて頂きたいと存じます。
-------------------
<以下は引用>

「歪められる日本現代史」(秦郁彦著・PHP研究所)

『まずは沖縄タイムスだが、『鉄の防風』の発行元であるだけに責任は重いはずなのに、現行の第10版第3刷(2001)に至るまで当用漢字に改めた程度で、半世紀以上も原型を変えていない。さすがに「誤記を数多く含んだまま版を重ねている」(大城将保=嶋津与志『沖縄戦を考える』、1983)と地元からも批判の声は出たが、反省の色は見せない。それどころか『鉄の防風』の執筆スタッフたちが1983年に発行した『悲哭-沖縄戦』(講談社)では、とくに「総括・鉄の防風」の項目を設け、『ある神話の背景』に言及しながら「私としては改める必要はないと考えている」と書き、わざわざ二島の集団自決に関する『鉄の防風』の記述を再録している。なぜこんなに挑戦的なのか理由は不明だが、沖縄タイムス社の役員が梅沢氏を訪ねて丁重に謝罪し、善処を約したことへの反発かもしれない。』
 (中略)
『この新聞を呪縛している「沖縄のこころ」風のイデオロギー性は、前述した「<集団自決>を考える」シリーズでも濃厚である。連載の終わりの4回分は「識者に聞く」として安仁屋政昭、石原昌家、林博史などの四氏を起用しているが、「集団自決は厚生省の(援護用語)で、(強制集団死)とよぶべきだ」とか「軍命令かどうかは、必ずしも重要ではなく、、、、状況を作ったのは軍を含めた国家」のようなたぐいの見事なまでに画一的教条論の羅列ばかり。

 盧溝橋事件や南京虐殺事件の論争でいつも出てくる「第一発を誰が撃ったかは重要ではない」「虐殺の数にこだわるな」と同類の異議で、争点をそらす時に好んで用いられる論法ではある。
 
 大出健三郎氏が、梅沢・赤松(弟)氏の提訴に対し「私自身、証言に立ちたい」と述べながら争点には触れず、「原告側の弁護士達は、<靖国応援団>を自称する人たち」とか「自由主義史観研究会のメンバーたちのキャンペーン」と、狙いの定め方も攻撃ぶりもまったく同じ」(05 年8月16日付朝日)だと“陰謀論"に逃げ込むのもやはりおなじみの術策といえよう。
 
 このたび、赤松元大尉は当時25歳、梅沢少佐は28歳の若さだったことを知った。この若さで数百人の部下を統率し、最悪の条件下でも冷静な判断力を失わず、与えられた任務につくした器量はそれなりに評価されてよいと思う。住民側の記憶から見ても、2人は狂気じみた末期の日本陸軍では例外的に良質な将校だったと私は判定したい。

  そうだとすれば、2人は今さら法的な名誉回復にこだわらず、絶え続けてもよいのでは、との意見も出よう。実は私も最初はそう思っていた。しかし原告団が主標的にした大江「沖縄ノート」を読んで、考えが変わった。

 大江氏は慶良間の守備隊長を集団自決の命令者だという前提で、「ペテン」「者」「戦争犯罪人」呼ばわりしたうえ、「ユダヤ人大量殺戮で知られるナチスのアイヒマンと同じく拉致されて沖縄法廷で裁かれて然るべき」と「最大限の侮蔑を含む人格非難」を「執拗に」(訴状から)繰り返しているからである
 この本が1970年の初版から修正なしに49刷(2004)を重ねているのも、信じ難い事実だった。70年と言えば、沖縄が米軍統治から日本へ復帰した72年よりも早い。30年前の時事評論集を買う読者がいるのもふしぎだが、そのまま増刷を許す著者の心境も不可解のかぎりだ。』

 -(以上「歪められる日本現代史」(秦郁彦著・PHP研究所)第29~第32ページより引用)-
  

 

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文化庁へ公開質問状・抗議文 反日映画「パッチギ!」に補助金の怪!

2007-06-13 06:15:55 | 県知事選

公開質問状・抗議文

<反日映画「パッチギ!」に補助金の怪!文化庁は支援金三千万円を国民に返還せよ>

青木 保 文化庁長官 殿

                              平成19年6月13日

           文化庁に支援金三千万円の返還を求める市民会議

                      主権回復を目指す会
                      代表 西村修平(090-2756-8794)
                      東京都千代田区西神田1-1-2
                      パトリス26-502
                      電話03-5281-5502
                      Fax03-5281-5603

【週間新潮07.6.7】

<『泣き叫ぶ朝鮮人の若い女性たちを日本の官憲が無理矢理にトラックの荷台に押し込み連れ去る。すでに実証的に否定されているにもかかわらず、慰安婦狩りを連想させるシーンを映し出す』と。何たる映画であろうか。

同映画では、在日役の人物の台詞(せりふ)が次々と飛び出す。『紅白歌合戦は、在日が参加しなかったら、紅組も白組もあったもんじゃない』。『野球選手、一流のスポーツ選手もみんな在日』。『日本人は力道山を日本人だと思い込んでいた』>

 

【反日映画に支援金三千万円の怪!】

現在、上映中の映画『パッチギ!LOVE&PEACE』(制作・シネカノン、監督・井筒和幸)を見た国民の圧倒的多数は、日本を意図的に貶めるあまりの「反日」振りに怒りを抑えきれないでいる。何と文化庁はこの反日映画に、あろう事か三千万円という巨額の補助金を与えている。いうまでもなく補助金は国民の「血税」である。この「血税」が国民の文化・芸術振興にではなく、「血税」を支出している日本国民を愚弄・蔑(さげす)む反日映画に、気前よくタダで差し出された。

シネカノン代表取締役の李鳳宇氏と監督の井筒和幸等は、幾多の場で「在日という立場は決して不利なものではなく、目標を定めその実現のために努力すれば、必ず夢はかなえられるということを強調した」【朝鮮新報 2005年9月15日(同社サイトより)】とあるように、二人が正真正銘の在日朝鮮人である。しかも李鳳宇の父親は歴とした朝鮮総連幹部である。さらに、井筒和幸は平成3年に起こした撮影死亡事故で巨額の慰謝料を背負っていたが、李鳳宇にその慰謝料を全て肩代わり・精算して貰った借りがある。

朝鮮総連は、云うまでもなく多くの日本人拉致に深く関与しては、我が国の治安並びに安全を著しく脅かし、金正日独裁体制を支える準「破防法」適用組織である。これらの組織と密着した輩の反日映画に、国民の「血税」三千万円が補助されたのだ。

どう考えても、誰が考えても、逆立ちしてもおかしい。おかしいというよりも、文化庁が狂っているとしか言いようがない。文化庁が朝鮮総連に乗っ取られたと言ってもいい。在日朝鮮人が企てる「補助金」を装う血税の詐取と、チェック機能を放棄した文化庁の怠慢を我々国民は決して許さない。

 

青木長官は以下の質問・要求事項に可及的速やかに返答されるようお願い申し上げる。

 

質 問・要 求 事 項

1,『パッチギ』が補助金の対象となった経緯並びに選考過程。

2,青木長官が補助金支出の決済を与えるまでの最高権限者は誰か。

3,補助金が「三千万円」の金額に決定した根拠並びに理由。

4,青木長官は「公序・良俗」を著しく害する映画『パッチギ!』をどのように評価するか、また今回の不祥事に対する責任をどのように取るのか。

5,文化庁は今後も同映画と似たような反日作品に、補助金を支出していくのか。

6,反日映画に補助金を支出した職員の怠慢・不作為を厳重に処罰すること。

7.上記6の事由に鑑み、支出した補助金三千万円を文化庁は、長官を始めとして全職員が自弁でもって全額を国庫に返還すること。

                                以 上

                

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日本の闇?

2007-06-12 11:50:11 | 県知事選

朝鮮総連本部、売却 公安庁元長官経営の投資顧問会社に
2007年06月12日11時15分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部が入っている東京都千代田区富士見2丁目の「朝鮮中央会館」の土地(2390平方メートル)と建物(地上10階地下2階建て)が5月31日付で売却されたことがわかった。取得したのは昨年9月に設立された東京都目黒区の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」(資本金88万円)。中央本部は同建物に入居を続ける。

 同社は、広島高検検事長や公安調査庁長官を務めた緒方重威(しげたけ)氏が代表取締役を務める。関係者によると、今回の売却は朝鮮総連の整理回収機構に対する債務返済策の一環。総連側は売却に伴い40億円程度を段階的に返済し、残額も将来の返済をめざすとして、機構側と協議している。

 破綻(はたん)した在日朝鮮人系の16の朝銀信用組合から整理回収機構が引き継いだ1810億円の不良債権のうち、628億円が実質的には朝鮮総連への融資だったとして、機構は05年11月、総連に全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こしており、判決は18日に予定されている。

 中央会館をめぐっては、総連が年約4000万円の固定資産税を滞納したとして03年9月、東京都から土地建物を差し押さえられた。総連側が滞納延滞金を含め課税額を完納し、都が4月26日に差し押さえを解除したことから、売買が進んだとみられる。

 朝鮮総連側は「コメントできない」としている。 (朝日新聞)

                    ◆

これって、取り調べる側(公安・検察)と調べられる側(総連)がトップでは繋がっていたというわけ?

トップ同志では繋がっているのに、末端の警察官が総連と捜査で争っている【動画】には怒りがこみ上げる。http://www.youtube.com/v/9JH7vx5aiWk

この際膿は徹底的に出して欲しい。

この組織から献金を受けていた民主党・角田議員の件も忘れてはいけない。

角田前副議長らに注意措置 スパイ疑惑に注意で済むの?

「総連は大切な団体」 民主党角田義一議員

角田参院副議長辞任  「朝鮮総連疑惑」を追え!

角田議員はこんな新聞発行元から献金を・・

朝鮮総連に群がる民主党議員たち

                  

 

「ハーベスト投資顧問」の法人登記簿や民間調査会社によると、同社は投資顧問業や貸金業、経営コンサルタント業などを目的に昨年9月に設立。代表取締役は、今年4月19日に東京都文京区在住の男性から緒方氏に代わり、会社所在地も同日、中央区から目黒区の緒方氏の自宅に移された
 緒方氏は最高検検事、最高検公安部長などを経て1993年7月から2年間公安調査庁長官を務めた。その後、仙台高検検事長を務めて広島高検検事長で退官し、現在は弁護士。 (時事通信)



 

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「働かない巨大組織」 減点方式はお役所だけではなかった

2007-06-12 08:29:18 | 県知事選

三菱東京UFJに業務改善命令 不祥事「突出して多い」

2007年06月11日21時13分

 金融庁は11日、三菱東京UFJ銀行に対し、投資信託の販売や海外業務で多数の問題があったとして、「経営責任の明確化」を含む業務改善命令を出した。三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下企業への行政処分は、日米合わせて半年で5件目。同庁は、旧東京三菱、旧UFJ両行の合併準備を優先して法令順守や内部管理がおろそかになった可能性があるとみており、徹底した改善を求めている。

写真会見の冒頭に頭を下げる三菱東京UFJ銀行の畔柳信雄頭取(中央)=11日午後6時すぎ、東京都中央区の日銀本店で

 金融庁は、他のメガバンクに比べ問題の件数が「突出して多い」としており、五味広文・同庁長官は同日の会見で「基本以前の問題だ」と同行を厳しく批判した。7月11日までに、具体的な対策などを盛り込んだ業務改善計画を提出するよう求めている。

 同日夕に会見した畔柳(くろやなぎ)信雄・同行頭取は「重ねての処分を厳粛に受け止め、深く反省している」と陳謝。ただ、自身の経営責任については「二度と繰り返さない体制面の見直しを行い、現場で実行するのが責任」と述べるにとどめた。

 金融庁によると、同行への検査などで、発注漏れや誤発注といった投信販売の事務ミスを、謝罪だけで済ますなどの不適切な対応が、約3年で約100件見つかった。

 証券業界では通常、こうした事務ミスは損失補填(ほてん)などで「原状回復」する。旧UFJ銀は、過去に証券取引等監視委員会の指摘を受け、「謝罪のみで済ませることは厳禁」と社内規定で定めていたが、合併後、こうした定めのない旧東京三菱の規定を採用していた。

 問題の背景には、一部の営業店長が評価のマイナスを恐れて誤った取引を追認するよう客に求めた例などがあったという。事務ミスに対応する本部の部門が旧東京三菱と旧UFJで分かれ、営業店で対応に差が出るなどの不手際もあった。

 一方、海外業務では同行のニューヨーク拠点に米監督当局がマネーロンダリング(資金洗浄)の監視態勢が不十分だとして、06年12月に業務改善を命令。金融庁は、米国子会社が04年にも同様の命令を受けたのに、合併準備作業を優先して適切な対応をしなかった点を問題視している。

 中国・上海支店で現地採用の管理職員が収賄の疑いで現地公安当局に逮捕され、アジアや欧米の拠点では、現地職員による横領や銀行資金の不正引き出しなどの不祥事が過去3年ほどで数十件発生。金融庁は、現地の法規制を本部が的確に把握できていなかった、とみている。

                    ◆

巨大組織が不祥事を起こすと、組織のトップが雁首をそろえて白髪頭やハゲ頭を深々と下げる・・・と昨日のエントリで書いた。

無責任体質の社保庁を解体せよ

メガバンクには縁無き素姓の当日記だが、その分り易い写真の例を紹介する為だけに上記記事を引用したわけではない。

組織が巨大化すると一番頭を悩ますことは、社員・職員の「適正な評価」である。

人間のやる仕事を人間が評価する。

この古くて新しい命題に巨大組織は試行錯誤をしてきた。

経営の神様と一時英雄になった日産のゴーンさんも、今では批判の矢面らしい。

業績評価には、いくら数値化しても評価者の恣意的評価が入り込む。

そこで巨大化した組織はお役所の知恵に範を見出す。

「減点評価」だ。

組織が巨大化すると個人プレーの果たす役割漸減してくる。

だったらマイナス要因を犯さない職員が評価されることになる。

三菱東京UFJ銀行の不祥事の突出はマイナス評価にあったようだ

業績は上げなくともマイナス要因さえ犯さなければ評価される行員と公務員。

そして社保庁職員・・・と最後にモッタイブッテ結論付けしようと思ったが。

グリーンピア、そして消えた年金。

マイナス要因だらけで、ダメだ、こりゃ!

論理破綻!

 

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