年金問題 いやな仕事は貧乏人がやれ！ ｂｙ社保庁

2007年06月11日

社会保険庁の「ねんきんダイヤル」で相手してくれるのは“派遣社員”

1 名前： 味噌らーめん屋(関西地方) 投稿日：2007/06/11(月) 02:16:25 ID:5Rg7Xggj0●
社会保険庁の　「　ねんきんダイアル　」　で相手してくれるのはワープアｗ
結局社会保険庁職員は、派遣業者任せの安穏生活。　
ダイアルで苦情を言って毒づいても貧乏庶民同士が傷つけあってるだけ。

トランスコスモス株式会社(東証一部上場)の求人情報
トランスコスモス株式会社(東証一部上場)
： [契]年金に関する問合せ対応(1)(2)電話対応(3)リーダー業務
： 時給(1)(2)1050～1100円(3)1300円
： JR大森駅、京浜急行大森海岸駅徒歩4分

職種：
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　オープニングコールスタッフ大募集！
----------------------------------
　国民年金、厚生年金保険に関する電話でのお問合せにお答えするお仕事です。
　官公庁から委託されるお仕事なので、安心して始められますよ。

(1)「ねんきんダイヤル」の受電対応をして頂きます。年金受給者からの、年金の
　お受け取りに関する手続き、制度や　加入記録に関するお問合せ等に対応。
　☆150名の募集です。
http://townwork.net/h/r/Fh30010s.jsp?lac=01&jmc=00302&rid=04189511&r fn=1&axc=03
以下、２ちゃんねるの反応 ▼

 

                                               ◆

 

「痛いニュース」さんの丸ごと引用です。http://blog.livedoor.jp/dqnplus/

 

昨夜の「報道ステーション」で「働かない社保庁」を象徴する労使覚書の紹介があった。

 

労組の幹部が、覚書は働きたくないから交わした訳じゃないとの言い訳を聞いてムナクソが悪くなった。

 

コイツらは働くことには慣れていないんだ。

 

常日頃庶民を見下していた職員にとって電話にによる苦情受付なんて想定外の仕事。

 

こんなイヤな仕事を「４５分に１５分の休憩」的発想でこなせるはずはない。

 

えーい！、こんな仕事は下々へ丸投げだ～！

 

下々の苦情は下々で処理せよってか。

 

さすがに休憩時間は８０分たっぷりとってある。

 

この数日の電話対応で、「ねんきんダイヤルスタッフ」がストレスが溜まる仕事であることは先刻ご承知の模様。

 

 

【追記』９：０３

---

春秋(6/12) 　水に落ちた犬を打つようで気がひけつつ、社会保険庁の重なる不始末にはつい荒い言葉を向けてしまう。今度は「納めた保険料が宙に浮いている」不安を抱えた人が相談窓口で、コンピューターの調子が悪いと待ちぼうけを食わされた。 ▼日曜の朝にわざわざ出かけてトラブルに遭った年金加入者の怒りは察するにあまりある。月曜日から始めた24時間相談電話の名前「ねんきんあんしんダイヤル」も、いかがなものか。不安のタネを散々まきちらした当事者が「電話一本で安心」はないだろう。本当に前非を悔いたか疑問を覚えるネーミングだ。 ▼梅雨前線が北に上がって来るのが遅く、今年はまだ九州南部までしか梅雨入りしていないが、暦の上では昨日が入梅だ。『日本大歳時記』で飯田龍太は入梅の解説に「入梅の気配はあきらかでない場合が多い」と書いている。年金不安という梅雨もいつ知れず、シトシト降りから前線が居座る大雨になったようだ。 ▼5000万件の保険料納付記録が誰のものだか分からないだけでも大ごとなのに、社保庁の仕事の不備はほかにも次々発覚している。“年金不安梅雨”の累積雨量がどれだけになりどんな被害が心配されるか、早く全体像を明らかにしてほしい。いつまでも〈胸裡にも梅雨前線横たはる〉（相生垣瓜人）ではたまらない。

無責任体質の社保庁を解体せよ

【花岡信昭の政論探求】巨大な「錯覚」が独り歩き

 

　安倍内閣の支持率が急落している。「未処理５０００万件の年金問題」「政治とカネの問題」がその主要な理由だという。とすれば、国民の間に巨大な錯覚、錯誤が独り歩きしているとしかいいようがない。

　これはメディアの責任だろうか。政治が説明責任を果たしていないためだろうか。それとも、ことがあると一斉に同じ方向を向く国民性か。

　そうした問題がすべて安倍政権の「失政」によるというのであれば、支持率激減もやむを得まい。松岡利勝農水相の自殺というショッキングな事件が起きたが、黒いウワサを承知していながら起用した安倍首相の「任命責任」は確かにあるのだろう。それにしても、この付和雷同型・情緒的反応は異常だ。

　年金の未処理問題は社会保険庁という、なんともいかがわしい役所の親方日の丸体質が生んだものだ。４５分間モニターに向かったら１５分間休む、といった労使間の確認書の存在も明らかにされた。社会保険庁改革の進行の中で、そうした確認条項はすべて破棄されている。まじめに働かず、ずさんな仕事を続けてきた体質の根源は職員組合にあった。日教組と並んで批判の的となってきた自治労である。民主党の有力な支援母体だ。だから、民主党は安倍内閣が進める教育再生にも社会保険庁改革にも反対してきた。

　社会保険庁問題の抜本的解決は民営化以外にない。われわれはそのことを国鉄や電電公社の民営化によって体験してきた。安倍内閣の社会保険庁廃止・再生案では非公務員型の日本年金機構に衣替えし、民間委託を可能にしている。民営化への一歩を踏み出したわけだ。今の職員はいったん辞めさせられるから、国鉄のときと同様にだめな職員は再雇用しなければいい。

　「政治とカネ」については、松岡氏の「なんとか還元水」問題もさることながら、民主党側にも小沢一郎代表の巨額土地保有問題、角田義一氏の朝鮮総連関係団体からの献金問題などがある。見方によっては、こちらの方がより深刻だ。

　年金問題で安倍首相は歴代の社会保険庁長官の退職金返納、天下り禁止などを指示、５０００万件を１年間で処理するとしている。責任の所在をよりはっきりさせるのなら、社会保険庁は厚生労働省の外局であるのだから、基礎年金番号を導入した１０年前からの歴代厚相に対し大臣在任中の歳費返納ぐらいのことをやってもいい。菅直人氏以後の大臣が該当する。

　いまは「敵失」で意気あがる民主党だが、ブーメランさながら自分のところに降ってくる可能性なしとしない。参院選公示まで１カ月。異様な喧噪（けんそう）と興奮が冷めるのかどうか、そこを見極めたい。（産経新聞　客員編集委員　花岡信昭）

(2007/06/06 09:40)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

巨大な組織があってその長（責任者）がいる。

 

その組織が不祥事を起こせば責任者が雁首をそろえて謝罪をするテレビの光景は最近では珍しくない。

 

責任を取って長の首がすげ替えられる。

 

組織の長としては当然だと思う、・・・が。

 

不祥事を実際に起こした組織自体には何の責任も問われないのか。

 

学校を例に挙げてみよう。

 

組合の強い学校では校長の権威は地に落ちている。

 

たまりかねて民間出身の校長を赴任させたら、あまりの組合の圧力の酷さに遂に自殺した話は有名だ。

 

この場合は学校の長たる校長の責任と言うより、仕事をしない組合の責任ではなかったのか。

 

◆日教組の強い広島で校長の自殺続出http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1505/1505058reason.html

 

＞年金の未処理問題は社会保険庁という、なんともいかがわしい役所の親方日の丸体質が生んだものだ。

 

＞４５分間モニターに向かったら１５分間休む、といった労使間の確認書の存在も明らかにされた。

 

年金問題で社会保険庁長官や厚生労働大臣の責任であることは言うまでもないが、役所内の「働かない体質」こそ問題にすべきだ。

 

首を何度すげ替えても問題解決にはならない。

 

社会保険庁は民間出身の長官や管理職でも職員は効率的に働かなかった。http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/leader.htm

 

社会保険庁という組織内部に染み付いた「働かない体質」こそ問題なのだ。

 

責任者の首を何度すげ替えても結果は同じ。

 

＞まじめに働かず、ずさんな仕事を続けてきた体質の根源は職員組合にあった。

 

＞日教組と並んで批判の的となってきた自治労である。民主党の有力な支援母体だ。

 

民主党がいくら政府を追及しても、支援母体である自治労の顔色を見ながらの社会保険庁改革では迫力に欠ける。

 

社保庁職員の身分を公務員のままで残すと言う自治労寄りの主張がそれだ。

 

年金問題は超党派で解決すべき問題。

 

参院選を睨んでの政局の具、いや、愚にするのは勘弁して欲しい。

 

社会保険庁職員の地位に二重構造どころか三重構造があり、それが「年金問題」の原因であると言う『北國新聞』の指摘は目に鱗だ。

 

 

以下、『北國新聞』６月８日付け社説を【保存資料】賭して掲載。（太線強調は筆者）


≪社保庁の無責任体質　失敗だった地方事務官廃止


社会保険庁の年金記録不備問題で、該当者不明の５０００万件とは別に、最大１４００万件の未統合の記録があることが判明した。

この役所の底なしの無責任体質、規範の緩みには、形容すべき言葉も見つからない。


組織のタガが外れ、深刻なモラルハザードを招いた要因は、2000年４月の「地方事務官制度」の廃止にさかのぼる。

それまで、身分は国家公務員で、形のうえだけ知事の監督指揮を受けていた地方事務官が「厚生事務官」となって社保庁に組み込まれた。

これにより社保庁は厚生省出向のキャリア組、社保庁採用職員、地方採用の元地方事務官の３階層に分かれてしまったのである。


それぞれの階層にミゾがあり、厚生省キャリア組は業務の詳細を知らない。

社保庁採用職員は中２階にあって現場を知らず、全体の９４％を占める地方採用職員は、きちんとした監督指揮の下で仕事をした経験がほとんどなく、上の指示を受け流す流儀が染みついていた。

図体は大きくとも統制が効かぬ組織ゆえに、社保庁は「頭のない竜」と呼ばれる。


地方事務官制度が廃止された当時、所属を「地方に移すべき」という自治省と、「国の仕事」という厚生省の間で綱引きがあった。

厚生省の主張が通ったのは、政府の地方分権推進委員会が、地方事務官の廃止と、年金業務は国がすべき仕事との提言をまとめたからである。


この結果、都道府県の知事部局に所属していた国民年金課などが地方社会保険事務局に切り替わり、地方事務官も厚生事務官に変わった。

このとき、地方事務官が県職員になっていたら、年金保険がこれほどひどい状況に置かれていただろうか。

地域とのきずなを断ち切られ、「浮き草」のようになったツケが今回の不祥事の遠因になっていると思わざるを得ない。


社保庁は、年金記録不備のほかにも、年金保険の流用や保険料納付の不正免除などの不祥事が続いている。

だれの目から見ても社保庁の組織が機能不全に陥っているのは明らかだ。

野党の一部などから、年金記録不備の問題解決を理由に、社保庁の「延命」を図るかのような主張が出ているが、社保庁組織を確実に解体しなければ、禍根を残すことになるだろう。≫


お見事！、『北國新聞』さん

 

【ＢＤＡ問題】 まだやっているの？ 汚物のたらい回し

資金問題解決へロシア協力　ヒル氏、核放棄に懐疑的
2007年6月9日 10時44分

　【ワシントン８日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補はこのほど行われた米Ｃ－ＳＰＡＮテレビとのインタビューで、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金問題解決に向け、ロシアの協力を得ていることを明らかにし、事態打開に自信を示した。　一方で「北朝鮮が数十年にわたって追求してきた核兵器開発という道をあきらめる用意があるのかどうか、長期的にはこちらの方をより懸念している」と述べ、北朝鮮が６カ国協議で約束した核放棄を実行する意思に懐疑的な見方を示した。　同テレビが８日に公表した会見録によると、資金問題について次官補は「６カ国協議の他のメンバーが（問題解決に）尽力している。それはロシアだ」と明言。具体策に関しては「協議中」として言及を避けた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞ヒル国務次官補・・・・・事態打開に自信を示した。

このヒルさん、いつから自信を示しているんだ。

 

汚物（30億円）に触ればれば手が汚れる。

汚れた手の持ち主は誰も相手しない。

ＢＤＡに凍結してある北朝鮮の資金を「汚物」と世界に公表したのはヒルだろう。

その後始末を中国の銀行に丸投げしてこれで問題は解決したとして、大見得を切ったヒル次官補の無能さに今更ながらあきれ返る。

「汚物」は中国から、アメリカ、韓国、とたらい回しされて、今度はロシアにお鉢が回ってきたと言うことか。

ということは、６ヶ国協議参加国のうちで汚物のたらい回ししていたことになる。

二度あることは三度ある、・・・というより四度あることは五度もありうる。

もし、ロシアの銀行で上手くいかなかったら、今度は日本ですか。

ロシアは「米国がロシアの金融機関に制裁を科さないことを文書で保証することが条件」（時事通信）としているらしいが・・・。　

なんだかねー。

 

参考エントリ：

朝日もあきれる北朝鮮の態度

六カ国協議　「東アジアの情勢は奇奇怪怪」

六カ国協議　ＢＤAの「銀行取引停止」　たかが三十億円！

北朝鮮と国際銀行と「国際投資家」

マカオの謎の銀行ＢＤＡ　そこに眠る３０億

「ＢＤＡ取引き停止」　一月前の話ではなかったの？

BDAの30億円はババ抜きゲーム　米国の忍耐も限界に

「集団自決」 “県民大会”の次は「署名活動」ですか

予想通りとは言え、やはり沖縄タイムスは一面で「歴史歪曲　３５００人抗議／「集団自決」修正【写真】 」と報じた。

◆歴史　消させない／真実　次の世代へ

ところで大会参加者の実数は3500人ですか、1000人ですか。

それとも・・・。

わずか千人単位の参加者数を、自社の調査ではなく、主催者発表をそのまま鵜呑みにして3500人と報道するのは、地元紙としての怠慢ではないのか。

これくらいの規模の集会ならなら素人でも容易に概算できる人数のはず。

皮肉にも沖縄タイムスに全国ニュースを配信している共同通信が独自に調査して「参加者は約1000人」と報道している。

共同配信を記事にした例。

集団自決の記述修正に抗議 検定意見の撤回求める 東京新聞  沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述に修正を求めた検定意見に抗議する集会が９日、那覇市内で開かれ、沖縄の教職員労働組合などの約１０００人が文部科学省に検定意見の撤回を求めた。

大会には県内外のアレな団体が集結した。

県内の市民団体、平和団体らが修正指示撤回を求める要請書の署名活動を行い、全国各地まで広がっているという。（琉球新報　6/7 ）

署名をまとめる高教組によると、短期間で県内の個人や団体から全国各地に広がり、６日までに集まった署名は約２万５０００件に達し、近いうちに５万件は集まる見通しだという。

沖教組の山本隆司副委員長は

「県内の団体だけではなく、短期間で県外、個人にも広がった。沖縄からだけの要望ではなく、日本の歴史観としてしっかり元に戻してほしい」

と話しているが、

やれやれ、今度は「歴史は署名で作られる」ですか。

署名は、１５日に文部科学省に提出されるという。

市町村長へのアンケート　⇒　各議会の議決要請　⇒　県知事の言質

⇒　県議会への議決要請　⇒　「県民大会」　⇒　署名運動

・・・市民運動も根気が要ること。

まぁ、裁判の当事者とは言え、沖縄タイムスのこの問題にかける執念はものすごく、その間特集記事や【社説】で強力に援護するのを怠っていない。

◆沖縄タイムス６月４日【社説】
【「集団自決」と軍命】「魂の叫び」に応えたい

作家の曽野綾子さんは『鉄の暴風』の記述に関して沖縄タイムスとの論争の中で偏向した沖縄の新聞のことを次のように述べている。

≪・・・私はかねがね、沖縄という土地が、日本のさまざまな思想から隔絶され、特に沖縄にとって口あたりの苦いものはかなり意図的に排除される傾向にあるという印象を持っていた。その結果、沖縄は、本土に比べれば、一種の全体主義的に統一された思想だけが提示される閉鎖社会だなと思うことが度々あった。

もしそうとすれば、これは危険な状況であった。沖縄の二つの新聞が心を合わせれば（あるいは特にあわせなくとも、読者の好みに合いそうな世論を保って行こうとすれば）それほど無理をしなくても世論に大きな指導力を持つ。そして市民は知らず知らずのうちに、統一された見解しかあまり眼にふれる機会がないようにさせられる。もし私が沖縄に住むなら、私は沖縄の新聞と共に必ず全国紙を一紙取るだろう、と私は思った。そうでないと、沖縄中心の物の考え方が次第に助長されるようになる。世界の中の日本、日本の中の沖縄あるいは東京、というバランス感覚がなくなるのである。・・・≫

 

 

 

 

自民党の見識、 結論先送り／「集団自決」意見書

沖縄タイムス　２００７年６月９日（土）　朝刊　１・２９面  
 
自民、結論先送り／「集団自決」意見書
　県議会最大会派の自民党は八日、那覇市内で議員総会を開き、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍命」を削除した文部科学省の教科書検定に対する意見書への対応を協議したが、賛否の意見が分かれたため、結論は先送りした。
　執行部は全員の同意を得るため、文科省の検定意見の経過や真意を確認する必要があると判断。執行部代表が十三日にも上京し、関係機関で事実確認する。新垣哲司幹事長は「意見の真意などを確認した上、議員総会で協議し、速やかに結論を出したい」と述べた。

　総会では、多くの県議が「『集団自決』は事実。修正すべきではない」「採択を見送れば、県民の反発を招く」など賛成する意向を示した。一方で、「軍命の有無に対する事実関係が確かではない」「裁判で争われている。意見書は司法への政治介入になる」など反対意見も根強く、まとまらなかった。

　同問題への意見書で、自民内部は賛否の意見が割れ、定例会冒頭の採択に賛成できない方針を固めていた。だが、相次ぐ市町村議会での意見書採択や県民からの反響が大きく、事態を重視した執行部は七日、役員会で「軍の何らかの関与があったのは事実」という認識で一致させ、賛成の方向で調整に入ることを決めた。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

とりあえず、結論先延ばしで何とか逃れたが、自民議員団もやはりメディアの圧力に屈しかかっている様子が次の記事から垣間見れる。

＞自民内部は賛否の意見が割れ、定例会冒頭の採択に賛成できない方針を固めていた。

＞だが、相次ぐ市町村議会での意見書採択や県民からの反響が大きく、事態を重視した執行部は七日、役員会で「軍の何らかの関与があったのは事実」という認識で一致させ、賛成の方向で調整に入ることを決めた。

沖縄タイムスを初めとする地元メディアの狂ったようなキャンペーンに対して、当日記には及ばずながらも「蟷螂の斧」しかない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

 

集団自決の記述修正に抗議／検定意見の撤回求める
2007/06/09 18:42

 


集団自決の記述修正に抗議／気勢を上げる参加者　抗議集会で気勢を上げる参加者＝９日午後、那覇市

　沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述に修正を求めた検定意見に抗議する集会が９日、那覇市内で開かれ、沖縄の教職員労働組合などの約１０００人が文部科学省に検定意見の撤回を求めた。

　参加者は「沖縄戦の実像を歪曲するな」と訴え、那覇市中心部の国際通りをデモ行進。同市の主婦座間味洋子さん（５５）は「あったことをなかったと変えるのは許せない。手りゅう弾を日本軍から渡され自決したという事実はどうなるのか。体験者のつらい思いが全部消されてしまう」と話した。

　沖縄県内では４１市町村のうち約半数の議会で、検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決している。

　一方、沖縄県議会では一部の自民党県議から「狭義の軍命があったかどうか疑問だ」「歴史観の完全な一致は難しい」などと意見書可決に慎重な声も上がっており、調整が続いている。（共同通信）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

この時間（午前7時過ぎ）には沖縄タイムスも琉球新報もウェブサイトはまだ更新されていないので共同記事を引用した。

だが、手元に琉球新報の長官があるので見出しのみを紹介したい。

先ず一面トップ。

写真入の九段抜きで大見出しの羅列。

「戦争の実相時代に」

＜「集団自決」軍命削除に広義＞

教科書検定　3500人、　撤回要求　　県民広場

 

「県民大会」としたいところを「県民広場」としたのは新報もさすがに良心がうずいたのか。

二面は「識者評論　検定撤回県民大会」と題して

教師が結果覆す実践を

 

社会面の２６、２７面は大見出しのオンパレード。

 

　怒　　　真実継承へ決意

　　涙　　　歴史歪曲許さず

 

あまりにもおどろおどろしいので後は省略。

大会前、主催者側は県内六十三団体の参加と本土からの参加者も含めて五千人の動員を見込んでいた。

≪実行委には県内の六十三団体が参加。歴史教科書執筆者らでつくる「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し、沖縄の真実を広める首都圏の会」のメンバーも全国から集う。主催者側は五千人の参加を見込んでいる。（沖縄タイムス　6月9日）≫

果たして実際は何人参加者がいたのか。

読売を初め全国紙は主催者側発表の３５００人と報道しているが、この手の発表は主催者側発表の半分と見れば間違いない。

勿論、琉球新報も主催者発表と断って3500人参加と報じている。

主催者発表ね～。

地元新聞なのに実際に数えなかったのだろうか。

写真からも概数はカウントできるので「当社計測」として参加人数を発表して欲しかった。

 

ところが、皮肉にも実際に大会を取材した共同配信記事では約1000人となっている。

通常「プロ市民集会」寄りの記事を配信する共同通信の取材で約1000人なら、実数は500人から700人がいいところか。

沖縄タイムスは関連会社の琉球放送を使って、大会の実況を放送させたようだが参加者が予定より大幅に下回った大会では、沖縄タイムスの空回りだったと推察する。

≪ＲＢＣｉラジオで午後零時十分、二十分、三十分の三回、番組中に会場のお知らせを行う。（沖縄タイムス）≫

この稿を書いている時点で沖縄タイムスのウェブサイトはまだアップされていない。

当然主催者発表として3500人だと思うが・・・。

沖縄県民は賢明にも、沖縄タイムスが吹く笛で踊らなかった。

踊ったのは県内外の「プロ市民」だけだったようだ。

主催者大会を「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」と称していた。

だが、れは「県民広場」を利用しただけで「県民大会」ではない。

大会の本質は「大江・岩波書裁判を支援する大会」ではなかったのか。

 

大会のリーダー琉球大学のの高嶋伸欣教授は、

「過去には県民一体となり削除された記述を復活させている、今回も撤回に向けてねばり強く県民の声をぶつけていこう」（沖縄テレビ）

と訴えたそうだが、「県民の声」ではなく「プロ市民の声」と訂正して欲しいものだ。

又琉球新報によると、

「政治介入が問題の本質」　の見出しで

「岩波・大江」裁判の被告岩波書店の大塚編集長のコメントを乗せている。

安倍首相は「歴史や教科書の問題は専門家の論議と検証に委ねるべき」と問題の本質をついた発言をしている。

政治家である県議や市町村会議員に議決を迫って「政治介入」の圧力を加えているのはマスコミだと思うのだが・・・。

 

「歴史は政治家が変える」 ｂｙ沖縄タイムス

沖縄タイムス　２００７年６月８日（金）　夕刊　１面  
 
「軍命あったと思う」／「集団自決」知事が初言及
　仲井真弘多知事は八日午前の定例記者会見で、文部科学省の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に日本軍が関与したとする記述が高校の歴史教科書から削除された問題について、「当時の社会状況から考えると、広い意味での軍命というか、そういうものはあったのではないかというのが個人の率直な気持ち」と述べた。
　仲井真知事が、「軍命」の有無に具体的に言及するのは初めて。これまでは、日本軍関与の文言を削除・修正する検定内容に対しては「遺憾」との認識を表明する一方、「軍命」の有無については「専門家の検証が必要だろう」と述べ、コメントを避けてきた。

　また、同検定の見直しを求める意見書採択が市町村議会で相次いでいることについては「それぞれの考えでなされているというのは、重く受け止めるべきではないかと考える」と述べた。（略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

≪歴史は専門家の検証でなくとも、政治家で変えられる≫

沖縄タイムス主導のその作戦は県内市町村長への緊急アンケート実施から始まった。

アンケートの結果なんて、質問の仕方でどうにでもなる。

「（教科書から）『集団自決』への日本軍関与が削除された」

これに「賛成」か「反対」かと問われれば、「賛成」と答える首長は少ない。

アンケート操作に手馴れた新聞社なら結果は容易に予想できる。

勿論、結果は沖縄タイムスの「想定内」であった。

≪回答した三十六市町村長のうち三十二人（約九割）が検定結果に「反対」と考えていることが分かった。四市町村長が「どちらともいえない」としたが、「賛成」はゼロだった。日本軍に「集団自決」が強制された沖縄戦の実相がゆがめられようとする動きに対し、多くの首長が強い懸念を示している。（沖縄タイムス）≫

◆だから、歴史をアンケートで決めるなってば

このアンケート結果を元に沖縄タイムスは各市町村議会に「反対」議決の圧力を加えた。

現在半数近くが議決したと言う。

そしてこの問題について「良く勉強していない」と言って明言を避けていた仲井真県知事からも遂に、

集団自決」の日本軍関与について、

「当時の社会状況から考えると、広い意味での軍命というか、そういうものはあったのではないかというのが個人の率直な気持ち」

との言質を取ってしまった。

残るは県議会の「反対」決議だ。

しかし、最大派閥の自民党は

「軍命令で集団自決をしたかどうかには意見が分かれまだ検証が済んでいない」

「係争中でもあるので、政治が司法に口を出すのいかがなものか」

と慎重意見である。

自民党議員団の冷静な判断に期待したいところだ。

　

毛沢東は言った。「対内矛盾はすべて対外矛盾にすり替えよ」。

　「言い逃れ、すり替え、誤魔化し」から一転、今度は米国食品に「毒入り」検査
　　　　絶対に非を認めない中国人の遣り方。これぞ中国流の危機管理。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ペットフードで四千匹の犬と猫が米国で死んだ。
中国製だった。
　咳止め風邪薬で３６０人以上がパナマで死んだ。シロップに毒素の強い材料が使われていた。
パナマ政府は米国のＦＤＯに調査を依頼した結果、中国製の風邪薬だった。標示と異なる毒性の強い材料が入っていた。
　今度は毒入り歯磨きチューブ。毒入りアンコウ（フグのアンコウと偽って輸出）。

　当初、中国は「ラベルを誰かが貼り替えた」とか何とか。そのうち言い訳で事態が誤魔化せなくなると、突如、責任者に死刑判決。お得意のすり替えである。
つまりは食品や製薬の許認可にも中国では白昼堂々の賄賂が行き交い、輸出検査も賄賂でいかようにもなり、相手国の通関はラベル誤魔化していた手口が満天下に明らかになった。

　米国は中国からの加工食品、くすり、歯磨き、医薬部外品そのほか、全ての港の倉庫に山と積み上げ、検品検疫を強化した。
　
　さて謝罪をしない中国は、なんと一転して米国やフランスからの加工食品、および「健康食品」、とりわけビタミン・サプリメントや健康飲料に「バクテリアが混入していた」、「中国の衛生基準を満たさない不合格品がある」などと難癖をつけ、寧波港、深セン港などで通関を遅らせたり、返送を命じたり、廃棄処分などの嫌がらせ行為にでてきた（ヘラルドトリビューン、０７年６月９日付）。

　先月にはバクテリア入りのエビアン（ミネラルウォーター）が発見されたとして、全量がフランスに送り返された事件も発生、要するに外国製品の不衛生を国内ではアピールして、急場をしのごうというわけだ。

　毛沢東は言った。
「対内矛盾はすべて対外矛盾にすり替えよ」。
　自分たちがやった虐殺を日本軍がやったことにすり替えた手口と本質は同じである。

△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　６月９日（土曜日）　　
通巻第１８２９号　
                                           ◆

＞さて謝罪をしない中国は、なんと一転して米国やフランスからの加工食品、および「健康食品」、とりわけビタミン・サプリメントや健康飲料に「バクテリアが混入していた」、「中国の衛生基準を満たさない不合格品がある」などと難癖をつけ、寧波港、深セン港などで通関を遅らせたり、返送を命じたり、廃棄処分などの嫌がらせ行為にでてきた（ヘラルドトリビューン、０７年６月９日付）。

去るものは日々に疎しと言うが、

去年はこんなことがあったっけ。

 [経済]広東で日本製化粧品に禁止物質検出か、日本側反論 2006/09/15(金) 18:06（score : 5）

広東省の輸出入検査検疫部門は、日本で製造されたSK-IIブランドの化粧品から中国では使用することが禁止されている物質が検出されたと指摘した。新華社などが報じ、国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ、質検総局)の公 (2,469 bytes)

忘れちゃいけない。 こんなこともあった。 ・質検総局：日本産食品に問題続出と警告、対抗措置か（2006/09/14） ・ポジティブリストで中国商務部長が日本政府に「注文」（2006/05/30） な・な・何と、 あの中国が日本の食品に「問題あり！」とクレームをつけていたのだ。 お前にだけは言われたくない！   参考エントリ：◆中国の偽物

「自衛隊は画面から消せ！」 沖縄テレビの労使協約

「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」

2007/06/06 13:14

 

沖縄県マスコミ労働組合協議会のビラです。
この中で、沖縄テレビ労組が会社宛に出した抗議文が掲載されているので紹介します。

毎年、ＧＷに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。
那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。
この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。

沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。

これに対して会社側は「自衛隊のフルネームが出たことは残念で、配慮を欠いたことは反省している。協定を結んでいる労働組合に対しては申し訳なく思う」と謝罪し、「今後は編集や中継などでは可能な限り露出を抑えるよう指示した」ことや「那覇ハーリーの自衛隊参加のあり方について目立たないような名称変更などを実行委員会で引き続き発言する」と回答したとのことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 

上記は「今夜も、さ~ふ~ふ~」さんの丸ごと引用です。

沖縄のメディアの偏向が酷いとは知っていたが、これほど恥知らずだったとは。

毎日見ている県民としても開いたクチがふさがらない。

＞沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、

＞「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。

今時このような労使協定を結ぶテレビ会社が日本に存在することが驚きだ。

事ここに到っては、「報道の公正性」とか「公共の電波」云々の次元ではないだろう。

酷いのは組合側だけではない。

＞これに対して会社側は「自衛隊のフルネームが出たことは残念で、配慮を欠いたことは反省している。協定を結んでいる労働組合に対しては申し訳なく思う」と謝罪し、

＞「今後は編集や中継などでは可能な限り露出を抑えるよう指示した」ことや「那覇ハーリーの自衛隊参加のあり方について目立たないような名称変更などを実行委員会で引き続き発言する」と回答したとのことです。

労使ともナンと言う体たらくだ！

自衛隊を画面に出すことは勿論、フルネームで出すことも禁じると言うのか。（怒）

何が報道の自由だ。

これは明らかに公共の電波を利用する報道機関として求められる公共性や政治的中立性から大きく逸脱したもの。

このような報道機関を放置しておくことによって電波行政の根幹をなす放送法の信頼性、ひいては沖縄県民の信頼性をも傷つける。

この恥ずべき労使協定だけでも放送免許剥奪の重大な理由になる。

国の自衛権を認めるのは国民のコンセンサスとなっている。

さらに自衛権を認めるのならば、その現実的裏付けとしての自衛隊をを認めるのが当然ではないか。

このような国民の常識を公共の電波を扱う沖縄テレビは己のイデオロギーで踏みにじることが許されるのか。

何時までも自衛隊を“日陰者”の身分におく事が、自衛隊の暴走への足かせになるという愚論を吐く論者がいる。

自国の危機に際して命を賭して防衛しようとする人たちを“日陰者”の地位の置いて国土防衛が成功するはずはない。

一歩進んで、国を守ることに誇りを持てる“自衛軍”にすべきではないか。

制服で街を歩いても尊敬される身分であってこそ命を賭して国も護れるもの。

沖縄テレビの自衛隊蔑視には断固抗議したい。

 

1972年、沖縄返還とともに自衛隊が移駐した沖縄では、那覇市をはじめとする革新自治体が住民登録の拒否をした。

これにより、保護者の住民票が取れず生徒は事実上の入学拒否となった。（→参考：沖縄タイムス社説 2004年9月22日）

又琉球大学のの夜間学部に入学した自衛隊員が学生や職員の入学拒否ピケにあい結局入学出来なかった例もある。

一方、自衛隊に偏見を持つ輩に限って、沖縄では珍しくない「不発弾処理」は自衛隊に任せて知らん顔。

それを問うと、「自分達の先輩（旧日本軍）の後始末をするのは当然だ」と自衛隊員の決死の処理作業に水をかける。

残留不発弾の原因は日本軍ではない。

無差別の艦砲射撃で雨アラレの『鉄の暴風』では無かったのか。

『鉄の暴風』と言えば、沖縄テレビの初代社長の伝聞証言が同書記事の「自決軍命令説」に大きく関わった事実はあまり知られていない。

上記労使協約所の存在は、図らずも、沖縄テレビが労使ともに日本軍、そして自衛隊に対して創業以来、言われ無き偏見を持ち続けていることを暴露してしまった。 

＞沖縄県マスコミ労働組合協議会のビラです。

・・・ということは、沖縄テレビは氷山の一角？

 

自民党県議団へのメール

◆自民、意見書採択へ調整／「集団自決」修正　（沖縄タイムス　０７／６／７）

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706071700_01.html

　県議会最大会派の自民党は七日、県議会内で役員会を開き、高校歴史教科
書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍命」を削除した文部
科学省の教科書検定に対する意見書採択に向けた調整に入る方針を決めた。

　八日に議員総会を開き、協議する。同党は五月三十日の議員総会で賛否が
割れ、六月定例会での採択に賛成できない方針を確認していた。

　役員会では「軍の何らかの関与があったのは事実」という認識を一致させ、
議員総会で結論を出す方針を固めた。一部には反対論もあり、総会の議論に
注目が集まる。

　役員会後、新垣哲司幹事長は「問題の重要性を踏まえ、自民党としての意
見集約を図りたい」と述べた。

　伊波常洋政調会長は「文科省の検定意見の趣旨など事実確認し、戦争体験
者や国会議員ら幅広い意見を聴き、結論を出す」と説明した。

　議員総会で採択に向けた意見集約後は、文案などの調整を進める見込みだ。

　三十日の議員総会では、「『集団自決』は歴史的な事実であり、多くの証
言がある。記述を修正すべきではない」という賛成意見が出た一方、「軍命
の有無が係争中の裁判で焦点になっている段階での意見書は、司法への政治
介入になる」という反対があった。

　中には「司法の判断が出ていない段階で、従来の記述を修正すべきではな
い」との賛成意見もあった。総会で、意見がまとまらず、意見書に賛成でき
ない状況になっていた。

　検定意見書に抗議する「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない県民大会実行
委員会」は六月五日、県庁内で会見し、意見書に賛成しない方針を固めた自
民党県連に対し、賛成するように再考を求める要望書を手渡す意向を表明し
ている。新垣幹事長は「日程調整し、対応する」と述べた。

　要望書では、各市町村議会が「集団自決」に対する軍関与を不明瞭にした
修正意見の撤回を求め、意見書を採択していることについて、「保革を超え
た大きな県民の声だ」と指摘。

　その上で「意見書に対する態度の再考を自民党に求め、県民の代表者とし
て県民の声に応える議会の発言と働きを強く求める」とした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆教科書検定に１８議会が異議　意見書可決　自民県議団に賛同要請も

　（西日本　０７／６／６）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070606/20070606_002.shtml

　来年度から使う高校歴史教科書の検定で、文部科学省が「沖縄戦で日本軍
が住民に集団自決を強制した」とする記述に修正を求める意見を付けたこと
に対し、沖縄県内で異議申し立ての動きが広がっている。

　５日までに検定意見の撤回を求める意見書を可決した議会は、４１市町村
のうち１８市町村を数え、９日には文科省に抗議する５０００人規模の集会
が那覇市で予定されている。

　集会を主催するのは、沖縄県高教組、沖縄平和運動センター、野党各党な
ど県内の６３団体でつくる「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない県
民大会実行委員会」。
　呼び掛け人代表の高嶋伸欣・琉球大教授、松田寛・県高教組委員長らが５
日、沖縄県庁で記者会見した。

　実行委によると、「集団自決」について日本軍の命令、強制、誘導などの
表現が削除されたことに対し、５月１４日の豊見城市を皮切りに、集団自決
で多数が犠牲になった座間味村、那覇市などの議会が撤回を求める意見書を
全会一致で可決。

　沖縄戦終結の地である糸満市の市議会は「体験者による数多くの証言や歴
史的事実を否定しようとするもの」と厳しく批判した。

　沖縄戦をめぐる教科書検定では、１９８２年に「日本軍による住民虐殺」
の記述が削除されたが、沖縄県議会が復活を求める意見書を全会一致で可決
し、翌年以降の検定で復活したことがある。

　だが、今回は最大会派の自民党県議団が「裁判で係争中」などを理由に慎
重姿勢。意見書は全会一致が原則のため、県議会での可決は厳しい情勢とい
う。実行委は６日、自民党県連に意見書に賛同するよう要望する。

　松田委員長は「８２年のように超党派で文科省に撤回を求め、それを県民
が支えたい」と強調。高嶋教授は「教科書は見本の段階で、まだ元に戻せる。
県民が声を上げ続けることが必要だ」と語った。

 

□　沖縄県議会事務局

〒９００－８５０１　沖縄県那覇市泉崎 １－２－３

ＴＥＬ：総務課　０９８－８６６－２５７２

　　　　議事課　０９８－８６６－２５７４

　　　　政務調査課　０９８－８６６－２５７６

ＦＡＸ：０９８－８６６－２３５０（各課共通）
 
 お問い合わせはこちら ： xx170003@pref.okinawa.jp

★★★★★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 

以下は≪私がメールした文章です≫
 お問い合わせはこちら ： xx170003@pref.okinawa.jp

 

 

 

 

「自民党県議団が『裁判で係争中』などを理由に慎重姿勢」

 

という記事を読み、沖縄県民としての意見を述べさせています。

 

「係争中の裁判」は沖縄タイムス社刊の「鉄の暴風」が発端となっており、その意味で沖縄タイムス社は裁判の一方の当事者（被告側）です。

 

その一方の当事者たる新聞社が煽る「市民運動」に乗って各市町村議会が次々と決議する中で、

沖縄県議会が慎重な態度を示してきたことは一つの見識だと考えておりました。

 

安倍首相も言われるとおり、歴史の解明は専門家の論議と検証に委ねるべきであり、政治家が介入すべき問題ではありません。

 

ましてや教科書の記載云々を議会の議決で圧力を加えるべきものではありません。

 

政治家は、この様な重大な事を軽々に決議するべきではないと思いますので、

 

自民党県議団の賢明な判断に、敬意を表しているものです。

 

くれぐれも偏向メディアの圧力にに陥ることなく、

 

偏向学者の意見に惑わされず、

 

断固として政治家としての誇りを貫き通されることを、

 

心からお願い申し上げます。

 

自民党の県議会議員の皆様全員に配布下さい。

 

テ９０１－２１３４

 

浦添市

 

記名

 

　　　　　

「自衛隊が市民監視」 「プロ市民」なら当然でしょう

自衛隊が市民監視　「内部文書」を作成

自衛隊イラク派遣に反対した市民団体などの動向を調査した陸上自衛隊情報保全隊作成による内部文書　【東京】共産党の志位和夫委員長は６日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な全国の市民団体や政党、労組、ジャーナリストなどの動向を調査した「内部文書」を入手したと発表した。イラク自衛隊派遣に関連し集会やデモ、ビラ配りなどの活動を監視対象としており、県内では沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなど１５団体、５個人の活動１５件と団体・個人不明の投書３件が記されていた。
　全国ではイラク自衛隊派遣に関連し、監視対象となっているだけでも２８９団体・個人に上り、高校生も含まれる。
　防衛省は「イラク派遣時」に限定したものとして情報収集自体は認めているが、今回の文書判明で普天間代替施設建設問題など防衛省や自衛隊の活動に対する集会なども対象になっている可能性が出てきた。監視活動が情報保全隊の本来任務の範囲内かどうかも議論を呼びそうだ。
　文書は情報保全部隊が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」（２００３年１１月―０４年２月）と陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧にまとめた「一般情勢」など（０４年１―２月）の２種類あり、県内の団体・個人名は「反対動向」の文書にある。
　一週間ごとに行動内容や場所、人数、発言など詳細を記載。沖縄平和運動センターが０４年２月に那覇市内で開いた集会では議長が「米国の占領支配を支援するものだ」との発言が実名で記載されている。
　団体・個人を「革新政党」「新左翼等」「諸派および反戦市民（マスコミ）」「労組」などに区分。参加者の写真なども含まれていた。
　「一般情勢」の文書にはヘリ騒音などの苦情電話も挙げられ、実名や住所も記載している。ジャーナリストに関しては取材状況や報道内容のほか、懇親会で質問した記者の実名や質問の概要、市町村議会では決議の経緯なども分析されていた。共産党は「自衛隊関係者」から直接入手し調査した結果、「信ぴょう性が高い」と説明している。
　志位氏は「個人のプライバシーに対する侵害行為で、憲法違反だ」と強調、鈴木政二官房副長官に中止を要求した。(琉球新報　6/7 9:44)

                                             ◆

この数日の沖縄の新聞はまるで、何処かのアレな党の機関誌のような騒ぎぶりで、すっかり報道機関としてのプライドを捨て去った感がする。

今朝の琉球新報もまるで戦争前夜のようなオドロオドロしい紙面構成だ。

 

先ず一面トップが九段抜きの大見出しで、

自衛隊が市民監視

そう、「国民監視」ではなく「市民監視」への突っ込みはここでは保留。

社会面は21面で

スパイ扱い警戒、　「まるで特高」「言語道断」

の大見出しが踊る。

22面のトップは

「平和の心　弾圧」

ときた。

 

＞県内では沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなど１５団体、５個人

沖縄タイムスによると、沖縄における主な監視対象団体は

沖縄平和運動センター、統一連、平和市民連絡会、北部地区労、中部地区労、浦添地区労、自治労北部総支部、沖教組国頭支部、沖縄弁護士会、イラク国際戦犯民衆法廷沖縄公聴会

監視されても当然の団体ばかりだと思うのだが・・・。

ある組織が自分を敵視する団体や個人の情報を集めるのは当然のこと。

ましてや国を護るのが任務の自衛隊なら、反日思想に塗れ、自衛隊の解体を狙うこれら反日団体の情報収集は重要な任務のはず。

市民団体のコメントはすざましい。

いわく「ファシズムの再来だ」「市民に敵意をむき出しにした」。

監視されているという「市民団体」や「平和団体」が“市民”や“平和”の名でカムフラージュした反日団体であることは賢明な“国民”ならいまや周知のこと。

このあたりのことを亀川正東琉球大学名誉教授は次のように語っている。

≪ところで最近、国民という言葉を使わないで市民という言葉を故意に使用する人々がいる。これは国家を、市民に対する対極の言葉、即ち権力構造として捉え、権力即悪という考えからきたもので、左翼が好んで使う。こうした反国家の思想からどうして愛国心が生まれようか。

国家は彼らにとっては敵であって、常に対決の相手なのである。事実を歪め、意図的に世論を操作し国民の間に分裂を持ち込み、剰え国益を傷つける個人や集団がいる。≫ http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-181.html（「沖縄県民斯く戦へり」さんより）

 

個人で監視対象とされる方々も新聞ではおなじみの名ばかり。

監視対象として、けして名前負けはしていない。

平良夏芽・平和市民連絡会代表のコメントは、

「背筋が凍る思い」「国に反対すればブラックリストに載せる、というような圧力を国民が許してはならない」。

松田寛・高教組委員長も、

「私たちの国はいつから特高が暗躍するようになったのか」。

大久保康裕・統一連事務局長は

「自衛隊に物を言う組織に、いよいよ敵意をむき出しにしてきた。県民のさまざまな運動を監視しているのではないか」。

山城博治・沖縄平和運動センター事務局長は

「戦前の再来のようで戦慄が走る。反対者を力でねじ伏せる時代になってきた」、「法治国家としてあり得ない」。

北部地区労の仲里正弘議長は

「表現の自由は憲法で認められているのに、まるでファシズム体制だ。警察を飛び越え、自衛隊が監視するなどもってのほかだ」

これらのヒステリックな自衛隊糾弾に防衛省の守屋武昌事務次官は、次のように答弁している。

「自衛隊イラク派遣に反対運動が高まっており、隊員や家族の心配に応える体制をつくるため、この種の資料を作成した」（時事通信）。

市民団体が生命に関わる過激な行動に走るのは≪辺野古海岸の海中で作業をしていたダイバーが、タンクからの空気を吸うため口にくわえたレギュレーターを反対派とみられるダイバーから外された（読売新聞）≫でも明らか。

自衛隊員の家族の身の安全確保から言って、過激な市民団体の情報集めは当然のことでしょう。 

コメントの中に「警察を飛び越え、自衛隊が監視するなどもってのほかだ」との意見があったが、警察が暴力団の情報を集めるのが合法なのと同じく、自衛隊が反日危険分子の情報を集めるのは当然。

＞共産党は「自衛隊関係者」から同文書を直接入手（沖縄タイムス）

だが、何よりもここで問題にしたいのは自衛隊内部の機密情報が「暴力革命」の夢を捨てきっていない共産党に漏れた事実である。

昨日もイージス艦がらみの自衛隊の情報漏れについて書いたが、情報は国外のみならず国内の反日組織にも漏れているのだ。

やはり早急なるスパイ防止法の成立が望まれる。

 

◆：陸自、市民を監視・調査／全国２８９団体対象 
 沖縄タイムス　２００７年６月７日（木）　朝刊　１・２７面  

◆「市民団体」は中核派と共産党：http://image.blog.livedoor.jp/asapykadan/imgs/4/0/4059c746.jpg

 

 

 

李登輝氏、きょう靖国参拝「亡き兄と再会するため」

李登輝氏、きょう靖国参拝「亡き兄と再会するため」
 
　来日中の台湾の李登輝前総統は、７日午前、亡兄、李登欽氏が「岩里武則」の日本名で祭られる靖国神社を初参拝する。日本当局も６日午後、確認した。参拝は政治を排した「肉親との再会を果たす」ための私人としての訪問で、境内で宗教行為に当たる柏手（かしわで）は打たず、国際的な慣例に沿って黙祷（もくとう）をささげるとみられる。李氏は訪日する機中で、「２２年前の訪日で（靖国に祭られる）兄のことを知らなかった。東京に来て会いに行かないのは、人情としても、弟としても、忍びない」と話していた。

　一方、李氏は６日、秋田市内の国際教養大学（中嶋嶺雄学長）で、「日本の教育と台湾－私が歩んだ道」をテーマに日本国内では２度目となる講演を行った。

　原稿は、昨年９月に計画していた訪日に向けて用意されたもので、李氏は「高い精神と美を尊ぶ心の混合体こそが日本人の生活であり、日本文化そのものである」と述べ、会場を埋め尽くした４００人近い学生らに自国文化に誇りを持つよう呼びかけた。

　一方、李氏は今月２日から、東北４県で松尾芭蕉の足跡をたどる旅を続けてきたが、６日は最後の訪問地となる秋田県にかほ市内の蚶満（かんまん）寺を訪問した。

　李氏は夕方の記者会見で５日間の探訪を振り返り、「回ったのは新幹線や自動車で、ごく限られた場所。道なき道を歩いた芭蕉の苦労をもっと知りたかった」と話した。

　李氏はこれまで、探訪後に本を書く考えを示してきたが、「『奥の細道』はまだ半分ぐらい残されている。旅は終わりません。まだ何も書く資格はありません」と将来の再訪に意欲を示した。

　李氏は同日夕、空路で東京に戻り、９日までの滞在中、東アジアにおける国際政治情勢を学術的見地から分析する講演のほか、日本外国特派員協会（東京・有楽町）での記者会見などを予定している。

(産経新聞　2007/06/07 03:14)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

遂に参拝が実現しますか。

慶賀の至りです。

偶然にも先日東京旅行した際、正確には5月20日（日）靖国神社を参拝してきた。

当日は天気晴朗で、境内の舞台では真陰流の剣の型の演武を行っていた。

筆者は学生時代、サラリーマン時代を含めて約10年ほど東京に在住したがその間一度も靖国参拝のことは考えもせず、実際一度も参拝することは無かった。

勿論その頃は首相の靖国参拝に対する「中国の横槍」は無かった。

その後沖縄に帰ってからも何十回と東京には行く機会はあったが、靖国のことは一度たたりとも脳裏に浮かぶことは無かった。

それが珍しく今回参拝する気になったのは、小泉前首相の参拝に対する、中国の傲慢な態度や、日本マスコミの狂ったような御注進報道への反発からである。

実は沖縄の復帰前の高校時代の修学旅行では、修学コースとして靖国参拝をしている。

えー？　沖縄の高校の修学旅行で靖国参拝って嘘でしょう？と疑う人もいるでしょうが。

だが、当時の沖縄の学校の本土修学旅行は靖国参拝が定番だった。

引率の先生の中には感激のあまり涙する先生もいた。

今考えると、これ嘘のような本当の話。

 

ところで李前総統の靖国参拝でまたぞろ日本のメディアは「中国の反発は必至」と煽り立てるのだろうか。

寝言は寝て言うべきもの。　ガタガタ騒ぐなと言っておきたい。

李前総統の雑音に惑わされない態度は

「20歳まで日本人だった」ことを誇りに思っていると言われる李登輝前総統の面目躍如です。
 

◆靖国参拝を巡る台中の反応

 

 

「歴史歪曲」？ ジャッジなき学界が歴史を歪曲

李栄薫教授「厳格なジャッジなき学界が歴史を歪曲」

李栄薫ソウル大教授インタビュー（3/4）

李栄薫

　ところで李栄薫教授は、『大韓民国の話』の中で、「“土地調査事業により全国土の40％が日本のものになった”“食糧の半分を日本に強制的に持ち去った”というのは、何ら根拠のない話」と主張している。

—日帝が土地調査事業で土地を収奪し、食糧を強制的に奪ったというのは事実ではないのか。　

「1982 年、金海郡庁で土地調査事業当時に作成された文書が大量に発見された。そこで、この資料を活用した研究を行ったところ、総督府は国有地を巡る紛争を公正に扱っていたことが分かった。全国484万町歩（1町歩は約0.99ヘクタール）の国有地のうち、12万7000町歩だけが国有地として残ったが、その大部分は朝鮮人農民らに有利な条件で払い下げられていた。食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくものであり、強奪したわけではない」

—それならば、なぜ日帝が土地調査事業の過程で全国土の大部分を強奪したとされているのか。　

「韓国の学界には厳格なジャッジがいないためだ。先進社会では学界を支配する厳格な審査グループがあり、主張の妥当性について判定を下している。後進社会にはこうした審査を行うグループが存在しないため、何が正しく何が間違っているのかについて、大衆はもちろん、研究者さえも知ることができない状況に陥っている」

—日帝時代を扱った小説『アリラン』を「憤怒の念と狂気で満たされた作品」と批判したが、350万部も売れたベストセラーに対し、余りにひどい評価ではないだろうか。　

「土地や食糧の収奪、虐殺など、この作品が描いた内容は事実とかけ離れている。自分も学校の図書館でこの本を借りて読んだことがあるが、本には学生らがあちこちに書き込んだメモが残されていた。例えば、日本人の巡査が土地調査事業を妨害したという理由で、朝鮮人農民を裁判にもかけずに処刑する場面では、“ああ、こんなことがあってよいのか…”と怒りを示していた。このように商業化された民族主義が横行し、被害意識だけが膨れ上がった結果、（植民地支配を実際に体験した）高齢者よりも若い世代で反日感情が強くなった。これは、商業化された民族主義と間違った近現代史教科書に基づく公教育のせいだ」

金基哲（キム・ギチョル）記者

写真＝キム・ボベ客員記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　（2007年6月3日）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

当然のことながら韓国にも学者としての良心を持つ学者がいる。

 

これを写真入で報じる朝鮮日報は沖縄の地元紙よりまだましか。

 

＞「韓国の学界には厳格なジャッジがいないためだ。先進社会では学界を支配する厳格な審査グループがあり、主張の妥当性について判定を下している。後進社会にはこうした審査を行うグループが存在しないため、何が正しく何が間違っているのかについて、大衆はもちろん、研究者さえも知ることができない状況に陥っている」

 

李栄薫教授のこの言葉、沖縄の歴史学会、マスコミに聞かせてあげたい。

 

因みにこの李栄薫教授は以前に「強制連行は嘘」、「従軍慰安婦は売春婦」との発言で韓国内ではバッシングを受けていた。

 

◆『アジアの真実』　http://ameblo.jp/lancer1/entry-10010747941.html

 

今回も学者の良心を全うしたのか。　「親日法」の適用を受けなきゃ良いが・・・。

 

どうでもよいがこの李栄薫教授、写真で見るとフジテレビ『報道2001』の黒岩キャスターに良く似ている。

 

 

 

 

 

 

スパイ天国日本 イージス流出新ルート

イージス流出新ルート、３曹供述「護衛艦で機密入手」
　海上自衛隊のイージス艦機密情報持ち出し事件で、海自舞鶴教育隊（京都府）に所属する３等海曹（３０）が、捜査当局の調べに対し、「第１術科学校（広島県江田島市）に入校する前に勤務していた護衛艦で、機密情報を入手した」と供述していることが４日、わかった。

　機密情報持ち出し事件を巡っては、第１術科学校の教官の間で内規に違反した機密情報の引き継ぎが漏えいにつながったことが判明しているが、術科学校以外でも機密情報が拡散していた疑いが浮上。神奈川県警と海自警務隊は５日、３等海曹の所属する舞鶴教育隊などを日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反の疑いで捜索する。

　３等海曹は第１術科学校に在籍中、他の学生に機密情報が入ったＣＤをコピーさせたという。

　捜査対象は教育隊のほか、同時期に入校していた下士官らが勤務する岩国航空基地隊（山口県）などで、この事件での強制捜査は３回目となる。

（2007年6月5日3時1分  読売新聞）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞術科学校以外でも機密情報が拡散していた疑いが浮上。

国家機密の垂れ流し経路は一ヶ所にとどまらず、いろんなところからばら撒いていたワケだ。

こんな連中に国の安全を任しているなんて平和ボケも甚だしい。

 

 

「鍵」握る歴代教官　解明目指し強制捜査拡大	'07/6/5
イージス艦中枢情報に関する資料の流出、拡散ルートを捜査している神奈川県警と海上自衛隊警務隊が五日、複数の隊員が勤務する部隊や自宅の強制捜査に一斉に着手した。隊員は情報拡散の舞台となった海自第一術科学校（江田島市）の元学生ら。県警などは歴代教官が流出ルート解明の鍵を握るとみて、捜査を進める。 　事件の発端となった護衛艦「しらね」の二曹(33)が自宅に置いていた外付けハードディスクには、イージス艦情報に加え、米海空軍の主要艦艇や軍用機と同じ情報伝達システムに関する資料などを記録。イージス艦情報には、日本が配備を急ぐミサイル防衛システムに関係するレーダーの性能情報も含まれていた。 　県警などが今回の家宅捜索に踏み切った背景には、流出ルート解明のほか、現段階で「ない」とされている外部への漏えいの有無を再確認する意図もあるとみられる。 　これまでに、元教官の一尉(48)が「教材として使った」と話し、複数の元学生も「教官がコピーしてもいいと言った」と説明。一尉を中心とする元教官らが拡散に大きな役割を果たした可能性が高い。 　ところが、一尉は五月に入って説明を変遷させ、二曹に資料を流したとされる元学生の海士長(23)も当初の調べに「二曹に渡したかもしれない」と説明しながら、その後、供述を翻しているという。 　ほかの関係者の証言も一貫せず、任意提出などで得た隊員のパソコンの解析作業では、データを消去した痕跡も散見され、県警などは強制捜査が不可欠と判断したようだ。 　県警幹部が防衛省を訪れ、海自幹部に「隊員が口裏合わせをしているのではないか」とただし、一層の協力を求める場面もあったという。 （中国新聞） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇   ＞歴代教官が流出ルート解明の鍵を握るとみて、捜査を進める。 情報漏洩は歴代教官にも？ 生徒も教官も、どっちもどっちでしょう。 海自第一術科学校はメダカの学校か。 ♪　誰が生徒か先生か　だーれが　生徒か　せんせいか♪
国防意識のまるでないこの連中に自浄能力はない。 スパイ防止法しかないね。 スパイと言えばハニートラップが思い浮かぶが、中国のオカマ・スパイにフヌケにされて国家秘密漏洩で逮捕されたフランスの間抜けな外交官の例がある。 この男、国で待つ妻を離縁し、愛人のオカマ・スパイを12年間も一途に女と信じ続け“純愛”の報酬に、求められるままに情報を提供　していたというから喜劇と言うより悲劇だ。 結局、起訴されて法廷にモロ男の姿で現れたオカマ・スパイに仰天した間抜けなフランス外交官、頭がおかしくなったとか。
この実際にあったウソのような実話をネタにした映画があるという。

「Ｍ・バタフライ」（映画）
◆http://rabuchan.cocolog-nifty.com/blog/2006/07/m_f6de.html

◆http://movie.goo.ne.jp/movies/PMVWKPD10640/index.html

 参考エントリ：

◆「イージス艦機密漏洩」　中国のハニートラップ　妻よ！お前もか！

 ◆【スパイは割の合う仕事】　「イージス艦情報漏れ」　中国のハニートラップ

マスコミが報じない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」

 

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普賢岳噴火災害 1991年6月3日〜身勝手なマスコミのせいで多くの犠牲者が出た

 　死者・行方不明者４３人を出した長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から１６年を迎えた３日、被災地の島原市では火砕流発生時刻の午後４時８分に市内にサイレンが鳴り響いた。

　消防団員らが亡くなった同市北上木場町の北上木場農業研修所跡では、遺族らが「慰霊之鐘」を打ち鳴らし、犠牲者を悼んだ。

　同市平成町の雲仙岳災害記念館前では、災害を次世代に伝えようと、島原商工会議所青年部などが初めて企画した「いのりの灯（ともしび）」があり、小学生らが手作りのキャンドル約１０００本に灯をともした。

　火砕流では、読売新聞大阪本社写真部員だった田井中次一さん（当時５３歳）ら報道関係者や警戒に当たっていた消防団員らが犠牲になった。

（2007年6月3日20時15分  読売新聞）

 

 

 

 

写真は1991年6月6日の読売新聞－社会面　
長崎県雲仙・普賢岳の火砕流災害で読売新聞大阪本社
写真部記者田井中次一さんが亡くなった記事。

以下記事より。

田井中記者の遺体は５日、報道陣による張り込み取材が行われていた島原市北上木場地区の通称「定点」近くで収容された。収容作業にあたった自衛隊員によると、遺体は、80－200㎜のズームレンズを装着した愛用の「ニコンＦ４」を抱え込むようにして、うつ伏せに倒れていたという。右手の人差し指だけが、シャッターを押す格好で曲がったままだった。
写真、新聞記事（部分）をhttp://www.geocities.co.jp/MotorCity/8810/densetu/f4.html　より。

 

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

◆教訓を伝える大切さを感じているのはマスコミも同じ。大火砕流で同僚三人を亡くしたテレビ長崎（ＫＴＮ）報道部の槌田禎子記者（４９）は、噴火災害を取材し今も被災地を見詰め続ける一人として使命感を代弁した。

　「取材競争の過熱や日々のプレッシャーからマスコミは節度を保てず行動し、被災住民らに迷惑をかけた。私たちは犠牲者のことを胸に刻み、被災地がどう再生していくか継続して取り上げていく必要がある」
2006年6月2日長崎新聞掲載

 

長年テレビの報道カメラマンを務めた友人はカメラを構えると恐怖感は薄らぐと証言している。
 
「カメラのファインダーを通してみると普段は恐ろしい暴力団にも不思議と危険を感じなくなる」。

暴力団も報道カメラを向けられると、多少は怯んでしまうのだろう。

だが、自然の猛威にとってはカメラマンもクソもない。

燃えさかる火砕流はカメラマンも消防団員も容赦無く襲った。

被害に遭った消防団員や警察官は退避勧告を無視して危険地帯に入り込んだマスコミの身を案じて警戒していた。

マスコミが伝えない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」がここにある。

（雲仙・普賢岳噴火災害の）報道について

被害の背景には当初発生した小規模の火砕流が衝撃的だったことから取材競争が過熱し十分な知識を持たない報道関係者が火山学者の存在を免罪符として、取材のため、「定点」と呼ばれた山と火砕流を正面から望める地点に入ったことがある。報道関係者は避難して無人となった人家に侵入するなどトラブルを起こしていたため消防団員、警察官が引きずり込まれる形で危険な地域に多く存在し犠牲となっている。犠牲者発生以降この反省も踏まえ報道関係者が警戒区域内に入ることはほとんど無かったが、その後も自衛隊の情報独占に不満があると主張する報道関係者が許可なく警戒区域内に侵入し書類送検される事例もあり、報道のあり方が問われる事件となっている。（ウィキペディア）

 

以下コピペ

64 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2007/06/04(月) 12:46:45 ID:er+ywW1V0
マスコミ関係者などが死んだ「定点」は、避難勧告がでていた。
危険地域であることを示すため、公的機関の観測員、消防団員も勧告地域から撤退していた。しかし、マスコミ関係者は、強制力がないことから、雇い挙げたタクシーとともに避難勧告地域内の「定点」に詰めていた。

そんな中、避難して無人の住民の家に無断で上がり込み、電気、電話を無断使用する事件が 起こった。
住民に不安が高まり、そのためもあって、いったん避難勧告区域外に撤退していた地元消防団は、ふたたび避難勧告地域内に入り、見回りを始めていた。
これらのマスコミ関係者、タクシー運転手、消防団員、許可を得て中に入っていた地元住民が火砕流に巻き込まれ死んだ。消防団員以外の地元犠牲者はたしか5名。それ以外が約35名。
避難勧告地域の境界で検問をやっていた警察官2名は、火砕流発生の連絡を聞き、中の人たちに知らせるために勧告地域内に入り、殉職した。

そしてこれが重要なんだが、火砕流の到達範囲は、まさに避難勧告地域内におさまっていた。
避難勧告をマスコミが守ってさえいれば、死者数ははるかに少なくて済んだに違いない。

名無しさん＠お腹いっぱい。：2007/01/22(月) 18:55:51 ID:J5ssSuib
当時消防団員だったからよく覚えているよ。
手柄狙いで勝手に居座ったマスコミのために、行かなくてもよい団員が行かされて焼け死んだんだよ。消防団員って素人だよ。プロの消防士じゃなくて、ほぼボランティアなのに、命令でそこに派遣されたんだよ。

で鬼畜なのはマスコミ

その後、何年もこの事件を取り上げるたびに、多くのマスコミ関係者などが犠牲となったって枕詞で始めやがる。で、死んだマスコミ関係者の話を美談として自分語りする。

あの現場には、新婚の団員や、子供が生まれたばかりの団員や、もうすぐ結婚するはずだった団員や、親の介護してた団員がいたんだぞ。
マスコミはそんなこと一つも報道しないけどな。

もう一度言うが、その団員達はそこに居たくて居たんじゃない。

 

【追記】

 

参考エントリー：

 マスコミが犯人の長崎・雲仙普賢岳噴火災害

浅間の噴火　雲仙・普賢岳の教訓を忘れるな...

 新燃岳噴火！入山規制区域に侵入相次ぐ

 

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BDAの30億円はババ抜きゲーム 米国の忍耐も限界に

記事入力 : 2007/06/04 09:59:58
BDA：専門家ら「6月過ぎれば米国の忍耐も限界に」
BDA
　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）問題の解決が遅れる中、以前は「数日以内に解決する」と予測していた外交通商部の当局者らが、最近では「解決の方向に向かってはいるが、いつ解決するのかは分からない」と述べている。

　韓国国内の専門家らは、BDA問題がこのように長期化した最大の理由は、北朝鮮が2500万ドル（約30億5000万円）の「引き出し」ではなく、あくまでも「送金」を要求し続けているためと話している。つまり、北朝鮮が「送金」を要求し続ける背景には、今回の機会を利用して「違法」のレッテルをはがし、国際金融体制に再び加わることで、今後同様の追加金融制裁を受ける可能性を排除しようとする狙いがあるため、問題が長期化したという見解だ。

　統一研究院の徐載鎭（ソ・ジェジン）先任研究委員は「米国は（凍結されていた）2500万ドルだけ北朝鮮に戻せばよいとミニマムのラインで考え、一方北朝鮮はマキシマムに国際金融体制への編入まで要求している」と指摘した。また、韓国政府の当局者は、これを「北朝鮮が試合中にゴールポストを動かした側面がある」と表現した。

　ところで、こうした状況を受け、米国がいつ忍耐の限界に達するかも関心を集めている。この点について韓国国内の大多数の専門家は、6月がカギになると予想している。成均館大の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「6月が米朝双方にとって心理的マジノ線となるだろう」と指摘した。同様に慶南大の金根植（キム・グンシク）教授も「6月を過ぎると交渉進展の動力がなくなり、米国の忍耐力が限界に達するだろう」との見通しを示した。

　一方、韓国政府の高位当局者は「今や新たな次元での解決策を模索すべき時点にある」との認識を示したが、具体的な解決策については予想しにくいとの反応を示した。

イム・ミンヒョク記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

ＢＤＡをめぐるアメリカ、北朝鮮、中国の動きは日本の新聞報道では良く理解し難い。

ヒル米国務次官補の「６0日以内に解決する」、

「来週中に解決する」

そして「数日以内に解決する」から

遂には「解決の方向に向かってはいるが、いつ解決するのかは分からない」と大きくトーンダウンしてしまった。

当初アメリカは、六カ国協議において、米朝二ヶ国国会談を主張する北朝鮮に対し「二ヶ国協議には応じられない」と強気の態度を示していた。

その頃のヒル次官補は余裕たっぷりの自信に満ちた米外交官の顔で、テレビのインタビューに応じていた。

ところが、その後は北朝鮮に一方的に押し切られ、「二ヶ国協議の実施」、「ＢＤＡの資金凍結解除」と矢継ぎ早に押し切られ

遂に将軍様の30億円の扱いを中国の銀行に丸投げしてしまった。

それからのヒル次官補は、無能な米外交官の無様な姿を世界中にさらすことになる。

繰り返される「数日以内に解決」という弁解。

「遅れているのは単なる事務手続き上の問題」。

今ではこの言い訳を信じるものはいない。

ＢＤＡに凍結された北朝鮮のカネは30億円。

ホリエモンの資産とされる百数十億円に比べて、

たかが30億円、されど30億円と以前に書いた。

ヒルは北朝鮮のＢＤＡに眠るわずか30億円の凍結解除で北朝鮮の核施設を封印出来れば安いコストだと考えた。

＞BDA問題がこのように長期化した最大の理由は、北朝鮮が2500万ドル（約30億5000万円）の「引き出し」ではなく、あくまでも「送金」を要求し続けているため・・・

ヒルはＢＤＡの資金凍結を解除し、30億円の引き出しを可能にすれば問題は解決と即断しその資金取り扱いを中国の銀行に委ねた。

そしてマネーロンダリング実施銀行への制裁としてアメリカ国際銀行にＢＤＡとの取引き停止を命じた。

前にも述べたが基軸通貨のドルを扱う米国際銀行との取引き停止は銀行にとって死刑宣告にも等しい。

国際間の送金に使う「コルレス取引き」の停止は銀行の生命である信用の停止を意味するからだ。

愚かにもヒルは信用を命とする銀行は、例え中国の銀行と言えども「取引停止銀行」との関わりを嫌う防衛本能があることに気がついていなかった。

「いかがわしい銀行」のレッテルを貼られたBDＡとヘタに関わって自らの信用を落とす愚かな銀行はない。

堪り兼ねたアメリカは米国内の銀行に送金手続きさせると言う報道もあったがそれも立ち消えになった。

米朝交渉代表者の無能さ故起きた送金遅延ではあるが、北朝鮮の粘り腰にそろそろアメリカの我慢の限界も近づいているというのが、韓国の専門家の予測。

中国の銀行⇒アメリカの銀行と話がたらいまわしされて、今度は韓国の国営銀行が送金のコルレス取引きを引き受けると言う報道もある。

「30億の送金」は、

トランプのババ抜きじゃないっちゅーの！

　≪マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）に凍結されていた北朝鮮の資金問題を解決するため、韓国政府が韓国輸出入銀行を活用する案を米国に公式提案していたことが先月31日、確認された。（朝鮮日報　6月2日）≫

この問題に結構多くエントリしていたんだ。↓

 参考エントリ：

朝日もあきれる北朝鮮の態度

六カ国協議　「東アジアの情勢は奇奇怪怪」

六カ国協議　ＢＤAの「銀行取引停止」　たかが三十億円！

北朝鮮と国際銀行と「国際投資家」

マカオの謎の銀行ＢＤＡ　そこに眠る３０億

「ＢＤＡ取引き停止」　一月前の話ではなかったの？