大型書店が続々と沖縄で開店し、いずれも売り上げ好調だと聞く。
これを見て、沖縄の活字離れはないと安堵して、県民の新聞離れはないと楽観論をぶつ新聞もある。
だが最後には、書いたご本人が「楽観論か？」と認めるのはご愛嬌。
さほど沖縄の読者の新聞離れは激しい。
沖縄タイムスコラム ［大弦小弦］2009年04月29日
ジュンク堂那覇店がオープンした。その３日前にはとまりんに宮脇書店が復活した。併せて大型書店時代の幕開けである▼両店とも開店早々に訪ねてみた。レジに列をなす人。買い物かごを抱えて大量に買い込む人。ここは本屋なのかと疑う光景に驚きを隠せない。街に人の流れを呼び込むあたりを見るとこれはもう一種の社会現象といえるのではないか▼特徴は何といっても品ぞろえの豊富さ。書架の脇にしつらえられた腰掛けで本を読む風景を見ると図書館と勘違いする。それ以上に便利かもしれない。ほしい物が必ずあるという期待感がある▼肩が触れ合うほどの人の波のなかでつくづく考えた。沖縄にもまだまだ購買力はあったのだと。同時に潜在的な消費力を掘り起こす企業戦略のすごさを見るし、感心させられる。ネット販売に飽き足らない消費者の心理を突いている▼市民みんなが記者―をキャッチコピーに展開されてきたオーマイニュース（後にオーマイライフに改称）が２４日で閉鎖された。翌日確かめたうえで「お気に入り」から削除した。そこで思った▼ネットの普及で新聞離れが懸念される一方でネット新聞が消える。書店で実際に手に取らないと安心できない消費者。バーチャル信仰に待ったがかかっているのではないか。楽観的すぎるだろうか。（真久田巧）
◇
オーマイニュースが消えたからって、「バーチャル信仰に待ったがかかっているのではないか」だって？
何をおっしゃるウサギさん。
自分でツッコムまでもなく楽観過ぎに決まっている。
読者の新聞離れに、歯止めをかける手段はただ一つ。
読者にウソをつかずに、真実を報道することにつきる。
沖縄タイムスも「大文字言葉」の記事だけ書かずに、
たまには沖縄の実情を伝える「小文字記事」のこんな（以下に引用）報道をすれば読者の活字離れに少しは歯止めがかかると思うがね。
特に沖縄の新聞は教育界の実情を報道しようとしない。
地元新聞が決して伝えない沖縄の教育事情を、本土新聞の「世界日報」が鋭くえぐってくれている。
沖縄の教育界が自浄努力をすれば沖縄は変わる。
新聞がウソの報道を止めれば読者の新聞離れも止まる。
[世界日報・連載】「組合教師」の特権 こうして学力は低下した 沖縄編＜８＞
平和教育徹底の沖教組 学校行事より県民大会優先 09.4.30
大多数の県民が自虐史観を支持しているかのように見せた９・２９県民大会
二〇〇七年九月二十九日、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開催された。主催者は参加者数を十一万人と発表したが、地元紙に掲載された大会写真から「参加者は一万五千人からせいぜい二万人」との指摘がある左翼系団体中心の“大集会”である。
沖縄県では、大会の模様はＮＨＫ教育テレビを除く地上波全局で生中継された。
主な呼び掛け人は、沖縄県教職員組合（沖教組）と沖縄県高等学校・障害児学校教職員組合（高教組）だった。現役の教職員のみならず、ある教員経験者が「大会の参加と動員を依頼された」と話すように、元教職員にも総動員がかかった。
公立学校の全生徒にチラシが配布され、高野連主催の野球大会など、スポーツ大会が軒並み延期された。当日に振り替えの授業が組まれていたが、大会の参加を優先するという理由で、授業を半日に短縮された学校もあれば、クラスそろって県民大会に結集したケースもあった。
この県民大会に見られるように、数を誇張してまで、沖縄で反戦自虐史観のスローガンが盛り上げられるのはなぜか。
その原点となっているのは、沖教組結成の精神にある。沖教組発行の『沖教組十年史』の中に基本的考え方が明確に書かれている。
『十年史』は、沖縄県民が、先の大戦で多大な犠牲を被り、戦場で直接戦闘に巻き込まれたとし、さらに「県民を守るはずの日本軍でさえ、人民の生命と安全を守るものではないということを身をもって体験した」と主張。
その上で、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンの下、教育研究集会で平和教育の特設授業の必要性を訴えている。
その平和教育の特設授業を行う日は、「教師や児童・生徒にとどまらず、父母・県民あげて、戦争と平和、沖縄戦と沖縄基地等平和について考える日」と規定。学校を超えて全県的な運動にしようという考えだ。
沖教組が、反戦平和教育の特設授業の実施を奨励している日は、次の五つの記念日だ。
まずは、一九五二年四月二十八日の「対日平和条約発効の日」と六九年同日の「祖国復帰要求県民総決起大会が行われた日」。復帰後は、それを五月十五日の「施政権返還の日」に置き換え、「米軍基地や自衛隊の配置や演習、訓練の実態や基地公害や米軍犯罪の与える県民生活への影響はどうなっているのかを問う」（『十年史』）としている。
二つ目は、六月二十三日の沖縄戦が終結した「慰霊の日」。「沖縄戦を通じて、沖縄県に対する差別意識、日本軍による残虐行為、集団自決の強要、スパイ嫌疑による虐殺、食糧の強奪の実態を学ぶ。沖縄戦の結果である自衛隊は『アジア侵略の基地、軍国主義につながる』ものと認識させる」のが狙い。
また、五月三日の「憲法記念日」では、日本国憲法に照らし合わせながら自衛隊を批判。二月十一日の「建国記念の日」では天皇制によって沖縄が差別されたことを強調している。
さらに、十月二十一日の「国際反戦デー」では「日米が協力して軍事基地の強化維持をはかっている」ことを周知させる。
具体的には、（１）生徒会活動としての講習会、討論集会、意見発表、映写会、展示会（２）学校行事の中での社会見学、修学旅行での平和集会（３）学習活動としての戦跡、基地の調査（４）ビデオ、放送劇などの制作――の形で実施されている。
公立学校の児童・生徒は、一年を通じて満遍なく反日教育を受けているのだ。
（豊田 剛）
◇
沖縄の新聞は今でも「11万人」のウソを認めていない。
当時、「県民大会実行委員会」に電話で「11万人」のカウント方法を問い合わせた人がいた。
当事者の実行委員側の答えは1０数年前の「米兵年前の暴行事件に抗議する県民大会の時が8万5千人だったから、それ以上なので11万人くらいだろう」といったいい加減なものだった。
今から考えれば、その8万5千人だっていい加減なもの。
だが、当時はまだネットが今ほど普及しておらず、「11万人」のように検証に晒されることはなかった。
そのずさんな「8万5千人」をカウントベースにした「11万人」がいかにデタラメな数字であるかは今さら言うまでもない。
一昨年の「11万人」集会を筆頭に沖縄紙が犯した数々の捏造報道を清算しない限り、県民の新聞離れは益々加速する。
国旗国歌反対、高教組が指導 復帰前は歓迎された日の丸 09.5.1
沖教組は、沖縄の施政権返還を目前にした一九七一年九月三十日に結成された。その前身として沖縄県教職員会（五二年設立）があった。復帰運動では、方向性や思想の違いこそあれども、沖縄全県で日の丸が揺れていた。
戦後、米国統治下の沖縄では組合運動は権利獲得という大義名分があった。日の丸を掲げ、国歌を歌いながら祖国復帰を目指した。
元自民党沖縄県連会長の西田健次郎氏によると、校長ら管理職も包含した沖縄教職員会が中核となった沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）は六〇年の発足当初、「純粋な民族運動であり、自民党県連も参加していた」。
しかし、二度にわたる安保闘争やベトナム戦争の激化による嘉手納基地からの米軍出動への反発を利用し、七〇年代初頭からは、本土の左翼活動家らが沖縄に影響を与えるようになった。
このため、労働組合は左翼による政治活動の場に変わった。復帰協などの政治活動は沖教組を中心に再編成され、復帰協も新左翼運動と化した経緯がある。
その結果、日の丸・君が代は「愛国のシンボル」から「抵抗のシンボル」にすり替えられた。
沖縄県高教組は「『日の丸・君が代』をどう教えるか」という指導試案・資料集を発行。那覇市の高教組資料室で閲覧できる。
その冒頭で、「『日の丸・君が代』を『国旗・国歌』とする法的根拠はありません。また、国内では『国民一般に何らの行為も義務づけていない』」とし、「にもかかわらず、教師と生徒には、学習指導要領によって卒業式や入学式で『国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱する』ことが強制され、『起立』することが強要されています」と指摘している。
しかし、平成十年度の「新学習指導要領」を見ると、中・高で「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導する」とあり、「義務付け」「強要」「押し付け」という表現は適切ではない。
また、指導試案・資料集は、「日の丸・君が代」カリキュラム案として、一年生には、日の丸・君が代は軍国主義教育・皇民化政策のシンボルであり、法的根拠がないと教える。二年生にはアジア侵略に日の丸・君が代が果たした役割を教えるよう指導、
三年生には個人の思想・信条の自由など司法の観点で教育指導している。
また、「スポーツ大会は『国』の争いではない」とし、「国家自慢は危険な現象だ」などと教えるよう奨励している。サッカーＷ杯で日の丸が揺れるのを「危険」というのだ。
三月になると、沖縄では国旗国歌問題がしばしば取り沙汰される。元教員によると、沖教組が二月ごろ、卒業式での国旗国歌に反対する陳情書を、形式的ながらも必ずといってよいほど提出するからだ。
石垣市の元小学校教員の宮里ルリ子さんは、六〇年代後半から八〇年代中ごろまで、音楽の時間で「国歌、祭りの歌、『菊』という文字が入った歌は愛国心を象徴するものとして嫌われ、歌わせられなかった」と言う。
また、道徳の時間では「『犠牲の精神を教えたら戦争になる。自分が生きることをまず考えるように』と教えていた」と述懐する。
沖縄県では未成年者の飲酒、および、深夜徘徊が全国で突出して高く、高校進学率は全国で最も低い。こうした秩序の乱れや教育のレベル低下の背後に反「国旗国歌」思想が影響していることは否めない。
（豊田 剛）
◇
沖縄では校内で先生や父兄が酒盛りをするのを「文化だから仕方ない」という教育委員長がいたり、
学力全国最下位を自助努力せずに、全国第一位の秋田県の先生を派遣してもらってお茶を濁すという責任転嫁の教育風土がある。
＜沖縄県では未成年者の飲酒、および、深夜徘徊が全国で突出して高く、高校進学率は全国で最も低い。こうした秩序の乱れや教育のレベル低下の背後に反「国旗国歌」思想が影響していることは否めない。＞
上記記事が指摘するように沖縄の教師が教師本来の仕事を忘れ、イデオロギー塗れの政治活動を続ける限り、沖縄の教育は救われない。
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【南風原】「もし９条が改正されたら」―。町内の高校生らを中心に、日ごろから平和活動などに取り組む「はえばるＹｏｕｔｈ（ユース）」が５月３日、憲法９条をテーマにした寸劇を上演する。憲法改正が議論される中、９条が変わったら現実はどうなるのか。平和憲法に関心を持ってもらいたいと、若者たちが練習に励む。