安倍政権を支える実力者に消費増税を漬されてきた財務官僚が仕掛ける
財務省は麻生氏を押し立てて消費税に「給付金制度案」を出した☆野田自民党税調会長と佐藤主税局長が中心に考え出したもので、菅氏は野田氏を更迭
☆菅氏は『佐藤君は次官にはなれない』と周囲に漏らしていたと関係者語る
☆今年４月の消費増税は延期になったが、財務官僚の菅氏に対する怨念は深まるばかり
財務省安倍首相の一枚看板アベノミクスは限界にきていると分析財務省改憲しか語らない安倍首相の下では来年１０月の消費増税もできなくなると分析☆麻生氏に財務省の働きかけを加速している
☆麻生氏は、新麻生派と岸田派を合併させて大宏池会を結成
☆総裁派閥の細田派を数で上回ろうとしている
財務省・菅官房長官へ『陰湿いじめ』加速菅氏は財務省の執拗な攻勢にどう対抗するのか、最後の決戦場が近ついてきた財務省は人事権を官邸に握られて以降、菅氏には押されっ放しだった知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ』８月号
消費増税（『ＴＨＥＭＩＳ』８月号記事より画像引用）
自治体の預金は２１兆１千億円（バブル期並みの水準）
安倍一強政権に陰りが見え始めると、財務省の動きがにわかに活発している官邸主導の安倍政権で、首相と並び財務官僚の”憎まれ役”菅官房長官２～３年前から”陰湿ないじめ”が水面下で始まっていた☆国から地方自治体に交付される地方交付税交付金の見直し
国から地方自治体に配分される地方交付金などは１７年度約１７兆円を占めている国の歳出としては社会保障費に次いで多い地方自治体が積み上げた預金（基金）が総額２１兆１千億円ふるさと納税の矛盾ふるさと納税の矛盾も、次第に大きくなってきたこの制度は国と東京都のように財源が豊かな自治体が支えている制度だ地方自治体は、これを返礼品で寄付者を募っているのだふるさと納税の謝礼を規制へ☆総務省も、豪華返礼を自粛するよう自治体への要請を本格化させている
☆返礼品の仕入れ価格を寄付額の３０％以下に抑えるよう自治体に通達を出した
ふるさと納税では、財務省関係者がメディアで矛盾を突いている
