
☆ドル円相場と日米金利差の相関が高いことはよく知られている
*日米金利差とは関係なく、ドルが底堅い印象
☆逆に言えば、円が買われにくくなっているということ
☆衝撃的だった2019年1月の対外直接投資額約7兆円
☆「資金流入超=円高」「資金流出超=円安」の傾向は相応に見て取れます

☆口火を切ったのは米連邦準備制度理事会(FRB)
*今後の方針を示す文言(“一段の漸進的な利上げ”)を丸ごと削除した
*保有資産縮小の柔軟化を示唆した
☆欧州中銀(ECB)
*年内の利上げ断念と銀行への新たな資金供給策の導入を決定した
☆豪州やカナダでも中銀も、金融政策の軸足を利上げ方向から中立にシフトさせた
☆日銀は2月下旬に黒田総裁が朝日新聞とのインタビューで、追加緩和の可能性に言及
☆主要国中銀の“ハト派ドミノ”に象徴されるように、世界経済の現状が厳しい
☆OECDは、最新の経済見通しを公表
*今年の世界のGDP成長率予測を+3.5%から+3.3%へ下方修正
*逆風が止んだとしても、各中銀のハト派姿勢が急変することはないのでは
☆こうした状況下では日銀の立場が非常に難しい
*これ以上の金融緩和余地はないと市場に見透かれてしまえば
*円高リスクが高まり、2%の物価安定目標の達成がより困難になる
☆黒田総裁は金融緩和を強化する手段として4つのオプションを掲げる
(1)短期の政策金利「マイナス0.1%」の引き下げ
(2)長期金利の操作目標「ゼロ%程度」の引き下げ
(3)国債その他資産の買入拡大
(4)マネタリーベースの増加テンポの加速です
*いずれも効果以上に副作用が懸念され、実際に実行に移せるかどうかは甚だ疑問

☆「世界経済見通しの悪化=リスクオフの円買い」のシナリオは分かりやすい
*日銀の追加緩和余地が事実上ほとんどないことを考えると
*世界的な金融緩和競争での円は相対的に強さを発揮しそうです
*金融政策の方向性ばかりに目を奪われると足をすくわれる可能性が高い
☆ドル円相場は、今年1月から3月初旬までほぼ一本調子で円安に振れている
*この間、日米金利差の拡大は認められません
*米中貿易協議に対する楽観的な見方
(リスクオン的な環境が円売りを誘ったことは否定できません)
☆何が円安を牽引したか?
*実需の資金フローの偏りと見るのが妥当
*今年1月の日本の貿易収支は、約1兆4千億円の赤字
*貿易赤字の額が大きく、単純に円売り圧力となったに違いありません
☆それ以上にインパクトがあったのは大規模な対外直接投資
*1月分は約7兆と記録的な水準
*12ヵ月移動平均で見ても、対外証券投資額が経常黒字額を凌ぐ状況
☆ドル円相場での問題は、対外直接投資の拡大が継続的なものかどうか?
*少子高齢化に伴う国内市場の縮小や企業の保有する豊富な内部留保に鑑み
*長い目で見て、海外M&A(対外直接投資)の増加基調は必然でしょう
☆「資金流入超=円高」「資金流出超=円安」という傾向は相応に見て取れます
*資金流失超3年に限って計算した結果
(差額分1兆円当たり単純平均で年間約2円18銭の円安をもたらしている)
*実需の資金フローだけでドル円相場の値動きが決定されると考えるのは乱暴であるが
*影響力はかなり大きい


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衝撃的な額が示す円安圧力の強さとは
(『MONEY PLUS』記事より画像引用)
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