国土法を総括しましょう・・・

毎年、国土法　正答率悪いですね。法令の１問目からかな。

今回も、非常に悪い。

だから、難しいか、というとココをうまく勉強していれば、合格するわけですから、総括を。

私の授業では、１、２回ほどいった点を見逃さないことでしたね。できるためには、授業をきちんときくしかないことがわかります。

今日、Ｆ校で速報会やってきました。４０点以上とれていた人は、私の授業で絶対に眠くなるとか、ぼーっとしていたとか、なかったはずです。１時間にアイコンタクトが、バンバン合った人ばかりです。

これ重要ですね。再認識しました。

では、平成２３年度１６問　肢３を見ておきましょう。肢１も２もタイトでした。

本試験で、まあわかんなくていいか、どってことないよ、と思えたかが実は重要なんです。

「Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。」

これが正解で、一団性の問題ですね。

それを認定する前に、権利性・対価性・契約性に該当しないものは、そもそも排除しないといけない。だって、2,500㎡を一度に贈与しても、届出いらないでしょ。地価あがらないし。

だから、この問題では、1,500㎡をＢ社から購入した部分で、答えを出しますね。ココがポイントでした。

予想問題では、出題していますので、これを見た人は「おおー」と思ってくれたことでしょうか。

では、それを披露です。

予想問題の第３回　問１５　肢１です。

問題編→『市街化区域内の甲地（Ａ所有1,000㎡），乙地（Ｂ所有1,000㎡），丙地（Ｃ所有2,000㎡）についての国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，甲地と乙地は隣地であり，監視区域及び注視区域内にないものとする。

１　Ｄが甲地及び乙地にまたがってマンションの建設を計画して，甲地についてはＡと売買契約を締結し，乙地についてはＢと賃借権設定契約（設定の対価自体なし）を締結した場合，それぞれの契約の締結について，Ｄは事後届出をする必要がある。』

解説編→『１　誤り。賃借権の設定での対価→権利の設定の対価（権利金）のこと
「対価のない」賃借権の設定はそもそも届出がいりません。ですから，甲地のみで考えます。甲地は1,000㎡であり届出対象面積（2,000㎡以上）を満たさないので，この売買のみではＤは事後届出をする必要はありません。』

これで、理解しておけば、本試験で思い出せたでしょうか。

生徒から、結構予想問題当たってましたね。といわれたときは、むー、全部当たらなかったんだな。とがっくり。でも、来年は可能な限り全部当てるぞ、というのが、私の総括かな。

では、また。

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