改正中国障害者保障法

2008年4月24日、中国全国人民代表大会常務委員会第2回会議は「障害者保障法改正案」を可決。7月1日より施行予定。
改正障害者保障法は、障害者雇用促進と障害者事業経費確保を柱としている。障害者雇用促進は、国家政府機関をはじめ一般機関、企業・事業組織などに障害者の法定雇用率の達成を義務づけており、未達成企業には障害者金の支払いを課している。などなど（中国経済通信、4月25日）。
『すべての人の社会』（№336、2008年6月）より