メチャクチャな扱いをされていた年金保険料や給付金。
この前は、社会保険庁職員による横領にみんなが驚き怒った。
今度は、なんと市町村職員による横領が明らかに。
「社会保険庁」という組織だけの問題ではないことに。
まるで、公務員体質、とでもいうわけ??
心外な公務員が圧倒的だと思うけど。
それと第三者委員会の年金認定、数十件というペースでは、とても日本全体には及ばない、「このペースでは、私には及ばない」との失望も広がろう。
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● 社保庁職員横領１．４億円 市町村でも２億円 産経 ９月３日
社会保険庁の職員による年金保険料や給付された年金の横領などが、昭和３７（１９６２）年の同庁発足から平成１８（２００６）年度までに計５０件あり、被害総額は約１億４２００万円に上ることが３日、総務省の年金記録問題検証委員会への同庁提出資料で分かった。
また、平成１４（２００２）年３月まで国民年金保険料の収納事務を扱っていた市町村でも、２３都道府県で４９件、計約２億円の職員らによる保険料の着服があったことが判明。このうち回数で最多の３件が起きた栃木県日光市では、昭和５９－６２年度の事例だけで約５７３６万円分にも上った。
社保庁職員による横領の最高額は、半田社会保険事務所（愛知県）の年金給付係長が平成１１年１２月に処分された約４４００万円。最も古いケースは社保庁発足翌年の昭和３８年に三重県で起きている。(2007/09/03 18:39)
●年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も 読売 9月４日
社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料を国庫に納めずに着服したり、同庁の職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースが少なくとも計９９件あり、被害総額は約３億４０００万円に上ることが３日、同庁の調べでわかった。
このうち、市区町村職員による着服は２億円を超えていた。今回の調査は過去に不正が明らかになり、記録が残っているケースをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多いと見られる。
調査によると、被保険者らが窓口に納めた保険料を着服したケースは計７１件で、約２億３４００万円。このうち、２００１年度まで国民年金の保険料の徴収を委託されていた市区町村の職員によるものが４９件で２億７７万円を占めていた。
この４９件の着服は２３都道府県にまたがり、最も金額が大きかったのは、岡山県旧寄島町（現浅口市）の職員が７５～８１年度にかけて着服した計約６２００万円。栃木県旧藤原町（現日光市）の職員も８４～８７年度に約５７００万円を着服した。
栃木のケースでは、住民課年金係の男性職員が４９０人の保険料を着服。保険料を一時免除する申請書を偽造したり、被保険者が国民年金から脱退したかのように社保事務所に報告したりすることで、未納通知が相手に届かないように工作し、発覚を免れていた。
同庁職員による保険料の着服は２２件で計３３６５万円だった。
また、同庁職員がコンピューターを操作して架空の受給者を仕立てるなどし、年金などを不正に受給したケースは６２年の同庁発足以来計２８件で、金額は計約１億８００万円だった。
同庁で不正を働いた５０人のうち、２７人が刑事告発され、１１人が有罪となった。４１人が懲戒免職、３人が停職となったが、すでに退職するなどして処分できなかったケースも６件あった。
全９９件の中で、保険料を納めたはずなのに記録のない「消えた年金」につながるケースはなかった。
調査結果は３日、年金記録問題検証委員会に報告された。松尾邦弘座長は「報告された以外にも着服があるという視点で、調査を深めていく」と話した。
（2007年9月4日0時59分 読売新聞）
● 職員の着服１億４０００万円に＝年金保険料など、発足以降５０件－社保庁調査 時事通信 ９月３日
社会保険庁が発足した１９６２年度以降、職員による年金保険料や年金給付金などの着服・横領が計５０件、総額約１億４２００万円に上ることが３日、同庁の調査で分かった。このうち少なくとも１８件については事案の発覚時などに公表していなかった。
また、２００１年度まで国民年金保険料の収納事務を行っていた市区町村でも職員による着服が計４９件、総額約２億円に上ることが判明。被害者の年金記録は既に訂正されているが、年金のずさんな管理体制が改めて浮き彫りになった。
調査結果は、年金記録漏れ問題の原因を調べている総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）に提出された。同委は７月の中間発表で、社保庁の組織上の問題点の一つとして職員のコンプライアンス（法令順守）意識の低さを指摘しており、こうした見方を裏付ける形にもなった。
５０件のうち２７件は同庁が刑事告発し、１１件が有罪となった。着服した本人が死亡するなどした３件のほかは、弁済済みだとしている。
● 市区町村でも着服２億円 国民年金保険料など 中国 ９月３日
公的年金の記録不備問題に絡み、一九六一年度の「国民皆年金」スタート以降、二〇〇一年度まで国民年金保険料の収納事務を扱っていた市区町村で、職員らによる保険料着服が二十三都道府県の四十四自治体で総額二億七十八万円に上ることが三日、社会保険庁の調査で分かった。
また社保庁職員による年金保険料などの着服は、六二年度の同庁発足から〇六年度までに計五十件、総額一億四千百九十七万円と新たに判明。いずれも総務省の年金記録問題検証委員会に同庁が資料を提出した。
納付記録はすべて訂正済みで給付には影響がないとされるが、これまでに不正が指摘されていた社保庁だけでなく、市区町村職員の着服が多数発覚したことで、年金記録をめぐる国民の不信感はさらに高まりそうだ。
自治体職員の着服は、古くは六六年度から、収納事務を国に移管する直前の〇一年度までに各地で発生。回数で最多の三件が起きた栃木県日光市では、八四―八七年度にまたがる事例だけで五千七百三十六万円に上った。
一方、社保庁職員による着服は、年金保険料が二十二件（約三千四百万円）、給付された年金が十三件（約八千万円）、健康保険関連の給付金などが十五件（約二千八百万円）。計五十件のうち三件で被害弁済できていない。四十一人を免職、三人を停職としたが、ほかは職員の退職や死亡などで処分していない。
刑事告発したのは二十七件、うち十一件で有罪。社保庁が自発的に公表したのは二十四件にとどまった、同庁は「九八年度以降はすべて処分、公表している」という。
八月三十一日に閣議決定された政府答弁書では、社保庁職員の着服などの不正は九五年以降で二十六件、総額約一億千三百万円とされていた。
● 第三者委、新たに２５件の年金認定 累計７１件回復、却下３件 中日 ９月１日
領収書など保険料納付の証拠がない場合の年金給付を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」は三十一日、新たに十一件の給付を認定、一件の申し立てを却下した。
八月二十四日から三十日までに、長野や宮崎など十二の地方第三者委員会が計十四件の給付を認定。中央委と合わせた二十五件のうち、国民年金は二十二件、厚生年金は三件だった。これで累計七十一件の年金記録が回復されることになる。却下は計三件となった。
これらとは別に、勤務先の事業所や社会保険庁に問題があり納付記録がない厚生年金について、本人が事業所に保険料を納めていた事実をこれまで四十九件で確認。政府、与党が救済策を講じれば給付を認める方針で、現在は継続審査としている。
却下したのは、二カ月分の記録訂正を求めた国民年金のケース。申立人が保険料を支払ったことは確認されたが、対象期間は海外に滞在中で年金の加入資格がなかったため訂正対象外とされた。
◆岐阜の男性も認定
三十一日の認定で東海三県で初めて、岐阜県内の男性（一九四七年生まれ）の国民年金保険料の納付記録に、訂正の必要があると決まった。男性の申立期間は一九七六年四月から同年六月で「妻は納付となっているのに自分だけ未納は考えられない」と申し立てた。
岐阜地方年金記録確認委員会は（１）七六年八月に妻とともに国民年金の加入手続きをした（２）同十一月には、その時点で納付できる七四年十月から七六年三月までの分を妻の分とともに過年度納付－などを理由に、納付方法が確認できる一九九五年以降は、男性は妻とともに納付していることを踏まえ、判断したとした。
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