毎日、1000件以上のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や有機農業・野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 福井県知事が福井県の男女共同参画審議会の会議の録音記録を非公開としたことではじまった非公開処分取り消しの行政訴訟。
 その準備書面を先日提出しました。
 福井県の前回の反論・主張や、こちらの書面の内容は、改めて紹介します。

 前回の弁論のことなどは ⇒ 6月5日ブログ
 提訴やそれまでのことは ⇒ 福井情報公開訴訟のページ

 その準備書面を作成するために情報を集めているとき、福井市が「男女共同参画全国都市会議」を招致していることを知りました。
 参加者募集中。

 なにか、福井「県」と福井「市」の姿勢が強烈に感じられますね。

 また、福井の新聞が福井県の情報公開の状況を論じている今年3月の知事選前の記事も最後に紹介します。 
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック10点

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

  「第18回男女共同参画全国都市会議inふくい」
福井新聞 9月7日
 「第18回男女共同参画全国都市会議inふくい」が11月8、9の両日、福井市で初めて開催される。全国の行政担当者や市民が集い、都市間交流を図りながら、男女共同参画社会について議論する。同市は10月1日まで県民の参加を募っている。

 同会議は、政令指定都市を除く人口30万人以上もしくは県庁所在地の65市で構成。「女性問題全国都市会議」として1990年度にスタート、毎年持ち回りで開催。2000年度から現在の名称となっている。

 福井大会はアオッサの県民ホールと市地域交流プラザで開く。初日は竹林義久・内閣府大臣官房審議官(男女共同参画局担当)と武石恵美子・法政大教授が基調講演。それぞれ「男女共同参画社会の実現を目指して」「男女共同参画社会とワーク・ライフ・バランス」と題して語る。

 分科会は▽ワーク・ライフ・バランスの確立(定員70人)▽配偶者からの暴力防止(同30人)▽意思決定の場への女性参画(同百人)▽若者・各世代がともに地域づくりを進めるには(同60人)▽子どもたちの未来支援(同40人)―の5つを開催。酒井哲夫前市長や大学教授らが助言者として進行する。

 最終日は全体会として「一人ひとりが輝いてともに創(つく)ろう越の国から」をテーマにパネル討論を行う。

 基調講演とパネル討論の定員は570人で、行政関係者約100人を除く約470人の県民参加を募る。申し込み、問い合わせは市男女共同参画・少子化対策室=電話0776(20)5353。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   福井市の広報
1日目【11月8日(木)】
13:50~
「男女共同参画社会の実現を目指して」
【講 師】竹林 義久氏(内閣府大臣官房審議官(男女共同参画局担当))

14:20~
「男女共同参画社会とワーク・ライフ・バランス」
【講 師】武石 恵美子氏(法政大学キャリアデザイン学部 教授)

筑波大学第二学群人間学類卒業後、労働省(現厚生労働省)、ニッセイ基礎研究所、東京大学社会科学研究所助教授等を経て、2006年4月より法政大学。2001年お茶の水女子大学人間文化研究科博士課程修了。博士(社会科学)。
最近の委員会活動に、仕事と生活の調和に関する専門調査会(内閣府)をはじめ、経済産業省、厚生労働省などの審議会などがある。『女子労働の新時代』(共著、東京大学出版会)、『日本の家族はどう変わったのか』(共著、NHK出版)、『大卒女性の働き方』(共著、日本労働研究機構)など著書多数。

分科会
15:45~
参加を希望する分科会をお選びください。

定員70名
「ワーク・ライフ・バランスを確立するには」 企業と雇用者の事例発表を通して、女性も男性も充実した人生を送るための仕事と家庭の両立をめざす働き方を考えます。
【助言者】北川 恭子氏(オフィス北川 代表)

定員30名
「配偶者からの暴力を防止するには」 DVの当事者と、ともに乗り越えた支援者の事例から、なぜDVが起こるのか、被害者にはどのような支援が必要なのか、グループワークを通してともに考えます。
【助言者】黛 千恵子氏(あすわ法律事務所 弁護士)

定員100名
「意思決定の場に女性が参画するには」 女性自身が研修を積み、勇気をもって意思決定の場へ進出するための具体的な戦略や提案についてパネルディスカッションをします。
【助言者】荒井 紀子氏(福井大学教育地域科学部 教授)

定員60名
「若者・各世代がともに地域づくりをすすめるには」 地域で男女共同参画を進めるには?地域に若者の力を呼び込むには?
公民館を拠点に再び動き出した青年グループと各世代参画で取り組む地区の事例報告をもとに、各世代が繋がる地域活動の発展を考えます。

【助言者】
 酒井 哲夫氏(前福井市長)
 高嶋 公美子氏(NPO法人ナレッジふくい理事長)

定員40名
「みんなで子ども達の未来を支援するには」 子育ては母親だけではなく、父親はもとより地域・学校・行政みんなで協力して行うものです。それぞれの立場での取組み事例を通して、自助・共助・公助の連携・調和のとれた子育て支援について考えます。
【助言者】西村 重稀氏(仁愛女子短期大学教授)

■2日目【11月9日(金)】
全体会
9:30~
●分科会報告
●パネルディスカッション「一人ひとりが輝いて ともに創ろう 越の国から」
 【コーディネーター】 渡辺 数巳氏 (福井新聞社 論説委員長)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

朝日新聞 3月20日
企画特集
【マニフェスト検証 知事選を前に】
情報公開(6)
 県が「一部公開」として市民団体に出した書籍リスト。書籍名や著者名などがすべて黒く塗りつぶされ、何も分からない

「黒塗り」で問われた姿勢
 政策形成過程から県民参加を推進し、行政情報の公開を徹底。また、各界各層の幅広い意見を集約するため、全市町村で「座布団集会」を開くなど、県民との直接対話によって明朗でオープンな県政を推進(知事マニフェストから)。
 「県の情報公開は全国でも進んでいると思う」と県情報公開・法制課は言う。県の統計では、請求件数に対する公開率は95年度が16%だったのに対し、10年後の05年度は81%に上昇した。全国市民オンブズマン連絡会議が毎年公表している都道府県別の情報公開度ランキングは06年が9位、04年には3位に輝いた。
   ■   ■
 ほとんど黒く塗りつぶされ、何も分からない一覧表5枚を、県が「一部公開」と称して出してきた。請求した市民グループの寺町みどりさん=岐阜県在住=はがくぜんとした。
 ことの発端は05年11月にさかのぼる。県男女共同参画推進員の男性が、ジェンダーや性教育関連の書籍約150冊について「疑問に思う」と県生活学習館(福井市)に撤去を求め、学習館側が06年3月、書架から一時撤去した。
 寺町さんは、当初から福井県内の市民団体と連携してこの問題に取り組んできた。リストには書籍名、著者名、出版社などが記されていたが、黒塗りの理由について県は「公にすることでリストを持ち込んだ人や著者の権利、利益を害する恐れがある」と説明。寺町さんらは訴訟を準備したが、2カ月後の8月、県は「リスト提供者の了解を得た」として全面公開。県も反省の意を示し市民側は一件落着と思っていたという。
   ■   ■
 第2幕は昨年11月に始まった。この問題を議論した県男女共同参画審議会の議事録作成用録音テープを寺町さんらが県に公開請求したところ、県は「非公開(不存在)」と回答。11月にあった審議会は初めて一般の人にも公開され、議事録は県のホームページにも掲載されたのに、である。
 県男女参画・県民活動課はテープの存在を認めている。なぜ非公開なのか。県情報公開・法制課は「職員が職務上作成し、担当課が管理している文書(電磁的記録)でないため」と説明する。
 撤去された図書の著者の上野千鶴子・東大大学院教授が先月17日、テープを公開するよう求めて福井地裁に提訴し、記者会見に臨んだ。
 「県はリスト騒動で『反省している』とコメントしたが、そこから何も学んでいない」
   ■   ■
 県議会では各委員会の冒頭、県の部長が審議内容にかかわる報告文書を読み上げる。各委員(県議)の机にはこの文書が配られている。
 傍聴した記者が過去に何度か、この文書を担当部局に求めたことがある。だが、担当者は「今まで渡したことがない」「部長がそのまま読み上げているわけではない」といった理由で公開を拒否した。
 山田義彦・政策推進課長は「書いてある通り部長が発言したのか確認を求められると、最終的には議事録で、ということになる。その点を了承頂ければ、基本的にお出しできないわけではない。次の議会から出すようにしたい」と話す。
   ■   ■
 県議会の議事堂が耐震補強工事を終え、2月にリニューアルオープンした。各会派の議員控室にはドアをロックし、来訪者をテレビカメラ内蔵のインターホンで確認するセキュリティーシステムが導入された。議員にはICチップ内蔵の非接触式カードが配られており、ドアの前でかざすだけで解錠される。「他県の議会でも、たぶん例がない」と議会事務局も言う最新式だ。
 議会事務局によると、議員から「開けっ放しだと、どこからでも人が入って来られる」との声が以前からあり、耐震補強工事の実施設計に合わせて議会事務局側からセキュリティー強化を提案したという。

 四つある会派のうち県民連合、公明、共産はドアを常に開放している。常時施錠されているのは自民党新政会だけ。「開かれた議会という意味では、時代の流れに逆行していると言われても仕方がない」とつぶやく議員もいる。
 今月16日、全国市民オンブズマン連絡会議が発表した情報公開度ランキング。福井県は前年の9位から、26位に大きく順位を下げた。県議会の政務調査費(1人あたりの支給月額30万円)で、領収書の公開がないことなどが大きく影響した。
   ■   ■
 テープ公開訴訟の原告である寺町さんは、岐阜県などの行政を相手取って情報公開などを求める訴訟を20件前後手がけてきた。福井県の情報公開をどう見るか。
 「はっきり言って後進県です。『情報は役所のもの。見せたいものだけ見せ、そうでないものは出さない』といった体質が染みついている。行政を良くするすべての基本が情報公開から始まるのですが……」(菱山 出)
(終わり)



コメント ( 7 ) | Trackback ( )