山県市議会の２００７年第３回定例会・９月議会は、９月１０日から９月２７日までです。
１０日の開会日は、市長の各議案、条例案や補正予算案、昨年度の決算案などの提案の後、「議会の自主解散を求める請願」の趣旨説明を私が行いました。
今日は、そのことと、１１日１２時しめきりで提出した一般質問の通告文を紹介します。
請願は、６月議会で議員提案した「ポスター代水増し詐欺関係者の辞職勧告決議案」が否決され ◆辞職勧告決議案の扱い、 その後７月１１日に７人の議員が書類送検されたことなどを受けて、私が紹介議員となって提出したもの。
◆ 議会は自主解散を、の請願。今日は臨時議会
◆ ポスター代水増し詐欺事件を受けて議会の自主解散を求める請願書 PDF版
◆ 同 テキスト版
★★一般質問 ２００７年９月１１日通告の一般質問の要点をここで、通告全文を後ろの方で紹介します。
一般質問は、９月２５日(笑)。質問者は今回は８人。
最近としては質問者が増えたのは、議員辞職人数によっては、「解散⇒選挙まじか」の予測からか??
私は、９月２５日(火)の午後の２時ごろか(３問４５分という制限あり) と思われます。
ところで、一般質問の通告に関して、私からは、今、このブログで初めて第三者に公表するわけですが、１１日の通告の翌日には関係者とおぼしき民間の人が接触してきました。
前にもこんなことがっあたなぁ・・・通告文自体はなんら秘密にするものじゃないとはいえ・・・ね。
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●「国体馬術誘致で市の財政負担が増加しては本末転倒だ」(答弁者／副市長)
用地の利用が予定通りいかなかった塩漬け土地について、国体馬術競技を誘致することで、土地を公社から市に買い戻す計画が６月議会で答弁された。
その後、地元から道路整備などの要望が出たが、その費用は極めて多額。国体のための費用よりずっと多い。
本末転倒の心配がある。
●「政治家の口利きや要望の受け止め方と政治家、有権者、行政の関係」(答弁者／基盤整備部長)
バブルや財政の豊かだった時代、行政が大きくなるのが良いとされていた時代には、自治会長や有力者、議員は役所の予算を取ってくることで評価されるという一面があったし、それが存在意義だとする人たちもいた。
しかし今、全国どこでも財政は大変厳しい。スリム化が合言葉になっている。
議員も「金をとってくる」ではなく「本来の議員の仕事」が真に期待される時代になった。
市の要望の受付のシステムの確認や不透明な口利きの防止策があちこちの自治体で制度化されている。
●「税金や料金などの徴収と時効の問題、公務員としての対応は適切か」(答弁者／市民環境部長、基盤整備部長)
年金問題は深刻。市の受給対象の６０歳以上の方は市民の１／３弱。市民への対応に熱意があるのかが問われる。
市民の人の年金情報が保存されていない市町村は、県内では、高山市の旧朝日村と関ヶ原町、それに山県市だけだ。
まず、年金と時効について市民環境部長に問う。
次に、水道料やこれから始まる下水利用料の時効などについて、基盤整備部長に問う。
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● 企画特集 【公費混同 選挙ポスター代疑惑】 山県市議会開会「議会不信の声多い」
(各紙が報道していますが、ここでは一番紙面を割いてくれた) ⇒ 朝日新聞 2007年09月11日
０４年市議選をめぐるポスター代水増し事件のあった山県市で１０日、市議会９月定例会が開会した。冒頭で村瀬伊織議長が、いずれも書類送検された市議２人が辞職したことを報告したが、平野元市長は議案説明に先立つあいさつで、事件に言及しなかった。
議会では、７月に市民団体が出した「議会の自主解散を求める請願」について、紹介議員の寺町知正市議が「議会不信の声は多い。議会が率先して（自主解散を）判断するのが、市民の信頼を回復することになる」と説明。議員１人あたりに支払われる経費や、今後、辞職者がさらに２人以上出た場合に必要となる補欠選挙の経費が１千万円程度と予想されることなどをあげて、来年４月の改選前に自主解散することを求めた。
請願は、１８日の質疑の際に、委員会に付託されて審議される予定。
また、来年度からの公共下水道使用開始に向けての条例改正案３件や、小学校統合の改修工事のため約１２９４万円など計約４０５１万円の補正予算案など計１７件が提案された。会期は２７日までで一般質問は２５、２６日。
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● 質問番号１番 答弁者 副市長
「国体馬術誘致で市の財政負担が増加しては本末転倒だ」
印刷用通告文 pdf版
６月議会の一般質問で、市内大桑の椿野の広大な土地の今後について一般質問した。
１９９９年(平成１１年)に土地開発公社が「７億６４７１万２０００円」という自治体の債務負担を前提に取得した「５８６１９㎡」には、８年あまりの金利が６，５７２万８，４９８円増加して合計平成１８年度末の用地原価は９億０８６５万７，２１１円。
いずれ市が買い取る(買い戻す)必要があり、市はこの土地を利用する方策として、５年後の２０１２年の国体の馬術競技を誘致するという。
６月を過ぎて、私に指摘があった。
それらの土地開発公社の取得した土地は、代金支払い８年を経過して未だに「仮登記」状態だという。仮に名義人がお亡くなりになられたらどういう手続きになるかも考えているのか、という。
登記簿などを調べてみた。確かにそのとおりだった。
一般に、公共用地の取得などの場合、支払いは契約時７割、所有権移転登記３割、これが常識だと聞く。登記が完了していないのに満額支払う異例、８年間も仮登記のまま、しかも、６万平米という広大な面積、筆数の多さ、いずれも極めて異例だ。
１．このような状態でずっときた理由とそうしなければならなかった理由は何か。
２．公拡法の税控除の適用をされた筆数、その総額はどのようか。
３．税金(税務署)的なメリット、デメリット、税法上の問題点はなにか。時効の有無も含めて問う。
過去の国体の近い例からの推測によると、リハーサル大会・本番大会関係の総事業費が約７億９０００万円とイメージされる。このうちの場所を提供する山県市の負担額は約１億８０００万円。
他方、市の総合体育館で以前から予定されていたバレーボールは会場の改修費を入れても約４８００万円。違いはきわめて大きい。
ここで地元から「国体をするなら道路整備を」、と来たという。
大桜グランド近くの本線から会場現地奥のグランドまで約２．６キロメートル。
道路整備工事費は、１メートルあたり１０万円から３０万円。仮にメートル２０万円とみて、道路工事費だけで５億円以上。
道路用地は現況では、大桜グランド近くが幅７メートルほど、会場近くは数メートル、これを片側歩道付きにすれば幅は１０メートル強は必要。用地費をいくらで見るかだが、何億円という単位の額となる。
４．補助金頼みの行政の問題はともかく、一般に、道路の場合の補助金について、将来も継続的に相当たくさん利用があると判断されなければ認められないがどうか。
今回、それが成立すると考えるのか。
５．道路関係の起債に関してみれば、国体という一過性の事業が原因とするなら、恒久的道路財源にならないのではないか。起債が認められると考えるのか。
６．市の財政が大変厳しいことは、誰もが知っている。市の土地買戻費と国体事業費を想定加算して、仮に当該道路事業を実行した場合、この道路事業が市の財政に与える影響はどのようか。
７．これでは、国体馬術も何も「事業」をせずに単に土地開発公社から土地を買い戻すだけが市の財負担を一番軽くする方法だ、という意見がすでにきている。そういう声にどう答えるのか。
８．馬術の跡地利用は、「市の公園」という話が聞こえてくるがどのような利用の可能性があるのか。
以上
● 質問番号２番 答弁者 基盤整備部長
「政治家の口利きや要望の受け止め方と政治家、有権者、行政の関係」
印刷用 通告文 pdf版
立場を利用した行政への働きかけが各所で問題になっている。
国会議員、県議、市町村議員など政治家から・・・これを「口利き」という。
財界や住民団体の有力者、個人的な影響力や声の大きい人、時には町の請け負い業者から・・・これを「不当な要求」という。
政治家本人や親族の関連業者は地方公共団体の仕事をしてはならない・・・これを、「兼業禁止」という。
これら、行政の仕事の公平性、透明性、継続性、さまざまな面でいろいろ不当に思える圧力が加わり、行政の本来の仕事が阻害されることがある。
旧高富町では、トップ・親族が経営していた警備会社が地位を利用した暗黙の圧力が業界に向けられたといわれていた。
バブルや財政の豊かだった時代、行政が大きくなるのが良いとされていた時代には、自治会長や有力者、議員は役所の予算を取ってくることで評価されるという一面があったし、それが存在意義だとする人たちもいた。
しかし今、全国どこでも財政は大変厳しい。スリム化が合言葉になっている。
議員も「金をとってくる」ではなく「本来の議員の仕事」が真に期待される時代になった。
８月に名古屋で開かれた勉強会の場で、講師の大学の専門家は
「これまでは、住民の受益を追及することが行政の柱だったが、これが立ち行かなくなったいろんな首長は、行政のあり方を変えることで現状を突破しようとしている。ところが、議員は選挙に勝ち抜くために、受益を前面に出す。それを望む有権者もいる。」
という日本の変わり目の様子を解説されていた。
そこで、山県市の状況について問う。
１．市では、俗に「土木工事要望」というが建設課が窓口となって、取り扱いの方法を原則化し、手続きやルールも文書化もしている(「とりまとめ要領」)。
年一回、自治会を通じて要望を提出、それを現地調査などして、どれを採択するかは市行政が決める。結果は知らせる。採択されなかったら年度を越せば新たなものとしての希望を出す、ということになる。このような原則の理解でよいか。
２．年度途中でのこの手続きを外れた要望(緊急事案等や小修繕は除く)の受け付けはなく、その要望の発信は有力者であっても議員であっても同じ扱いである、という旨の説明を受けているがそれでよいか。
３．要望をとりまとめしてのち事業採択の前の段階で、特定の要望に関して有力者や議員のプッシュがあることは想定内だと思うが、市行政はそのプッシュをどう扱っているのか。
４．行政側が真に必要性を判断し事業を決めて執行しているとするなら、市全体の視点で見渡しての事業の偏り、改善の遅れの見逃しはないか、これがもっとも重要なポイントになる。現状をみて、どう答えるか。
５．不透明な口利きの防止策があちこちの自治体で制度化されている。
議員などからの要望や働きかけ（口利き）について記録、公開するなどの対応を定めている自治体は、全都道府県・政令市の４０％に当たる岩手、宮城、神奈川、新潟、長野、静岡など１５府県・横浜、川崎、千葉、さいたまなど１０政令市と４０％になる(２００６．５．７新聞)。
口利き、暗黙の圧力、不当な要望の記録簿をつくり、かつ公表すべきという考えはその後も広がり、条例、規則、要綱など制度化が進められている。
山県市もこれら記録簿をつくり公表すべき時期ではないか。
以上
● 質問番号３番 答弁者 市民環境部長、基盤整備部長
「税金や料金などの徴収と時効の問題、公務員としての対応は適切か」
印刷用 通告文 pdf版
役所に国民や住民に対して、税金や「料(金)」などを賦課し徴収し、場合によっては滞納に対して差し押さえしたり強権を発動する。他方で、滞納は「時効」の問題と直結する。これらは役所の論理だ。市においてこの対応に問題はないか質問する。
全国で強制的に徴収された年金のトラブルが大きな問題になっている。５年時効の規定で混乱したので、国は法律改正して時効の壁を特例でなくそうとした。
自分の分が未納扱いではないかとの確認にも手間取るとか、はては社会保険庁職員による横領、市町村職員による横領まで明らかになった。
山県市で、年金の受給対象の６０歳以上の方はおおよそ９１００人、市民の１／３弱。
５０代後半のまもなく対象になる人もとても心配。市民への対応に熱意があるのかが問われる。
私は、６月議会中、担当課に、他の自治体のように、市役所がもっている市民の人の年金情報を提供するサービスをしたらどうかと話しをした。しかし、市は、記録は何もないという。その後の報道で、納付記録が保存されていないのは、県内では、高山市の旧朝日村と関ヶ原町、それに山県市だけだ。
まず、年金と時効について市民環境部長に問う。
１．「年金などにも時効」の観念もあって、市民には不安が尽きない。山県市はできるだけ住民の不安解消のための方策を検討すべきではないか。
何をおこない、市民の反応はどのようか。今後どうして行く予定なのか。
２．納付記録は市(旧３町村)に本当にないのか、ないことをどう証明・確認した(する)のか。
３．新しい大臣も怒っている。横領にも時効がある。過去のこととはいえ、横領の有無について国が再調査をするような旨が報道されているが、国から市にいつごろ照会があり、どのような調査をして、どう回答したのか。
４．そもそも「市民の年金がいい加減にされてきたことについて」及び「年金の時効について」市はどう考えているのか。
次に、水道料やこれから始まる下水利用料の時効などについて、基盤整備部長に問う。
水道料の時効に関しては、２００３年(平成１５年)１０月１０日の最高裁判決で、市はそれまでの５年時効との見解を２年で時効、と考え直したわけだ。
(公立病院診療費に関しても「３年時効」とする判決が２年前平成１７年に出た)
５．この水道料の時効の扱いの関係で、住民側に不要で過剰な要求、不利益はなかったか。
あるいは、逆に、役所側に金銭的な損害などはなかったか。
あればその実態の説明を求める。
６．市は下水事業の開始に当たって条例などを整備している。農村集落排水事業も併せて制度改正されていく。
水道料金と下水道料金を一本化して同時徴収していくことになるはずだが、これら料金の収納事務や調定収納システムにおいて、時効のことはうまくクリアできるのか。すなわち、２年時効の水道と５年時効の下水使用料等をどう両立させるのか。
まさか、秘訣が「水の供給停止」では、生活不安が募るというもの。
７．延滞金に関して、(債権回収自体が困難な滞留債権について延滞金まで徴収することが困難な状況であることは理解できる。が、他の使用者との公平性や、条例に基づく適切な業務の執行という観点も重要なことだ。)条例に基づく厳格な徴収を行なうべきとの指摘が、常に専門家からなされている。水道料金と下水道料金(実施中の集落排水も)における延滞金の扱いについてどう考え、どう実行していく(いる)のか。
以上
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