◆石原産業フェロシルト／業者に１３００万円の口止め料まで

　石原産業、今回、秘密にしていた不法投棄がまた出てきたこと。
　なんと、「業者に１３００万円、口止め料？渡す」と報道されている。

　「・・石原産業　<4028>　が急落し、下落率は２０％を超えて東証一部トップ・・」。株主としても???!!!
　　　たまには、　株情報　 <4028>　もどうぞ。　

　　関連は、　◆一緒に不法投棄。2年前から会社も把握。農薬原料 　とか
　　　◆株主代表訴訟第２回弁論　など。

　ところで、今日は、山県市議会の最終日。
　今朝の新聞にも出ているが、昨日の議会運営委員会で、「議会の自主解散を求める請願」は、「継続審査」と決まった。
　自分たちの首を絞める請願を不採択にできないのは、それだけ世論が厳しいことをみんな承知しているから。
　６月議会以後、「７人の市議らが書類送検され、のちに２人が辞職している」のに、「まだ、議会が行動するには市議尚早で『司法判断』が出るまでは・・・」という理由。
　今日の本会議はそのように報告され、議場で最終的にどうするかが採決される。
　改めて報告する。

　明日は、名古屋高裁で、第一審被告岐阜県職員や海津市が控訴した住民訴訟事件の第一回弁論があるし・・　　勝訴したこちらは、いわゆる被告席側に座る　判決速報
　だから、今日は相手の控訴状に対する「答弁書」も作らないと・・・

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点


●　石原産業、新たな不法投棄が発覚　　朝日　2007年09月24日
　【名古屋】石原産業は、有害な産業廃棄物を愛知県瀬戸市に不法投棄していたことを明らかにした。０５年８月に不法投棄の事実を知りながら放置した責任で、田村藤夫相談役、林英樹副社長、安藤正義顧問が２０日付で辞任。その他４人の取締役を２１日付で降格処分した。また近く不法投棄を主導した元取締役の佐藤驍氏らを津地方検察庁に刑事告発する方針。

　同社の調べによると、不法投棄していたのは農薬原料の精製過程で発生する有害の大気汚染物質を含む有機物残さと、焼き石こうの混合物約２５７トン。０４年１１月から１２月にかけ四日市工場から業者に委託し搬出、愛知県瀬戸市の２カ所に埋設。
　委託先は同社から土壌埋め戻し材「フェロシルト」を購入、転売していた業者。後にフェロシルトは有害物質を含むとして問題となった。同業者はフェロシルトと今回の不法投棄物をいっしょに埋め立てていた。

●　２５日石原産が急落、別の産廃不法投棄が発覚　　ラジオ・ニッケイ　9月25日
　石原産業　<4028>　が急落し、下落率は２０％を超えて東証一部トップ。農薬原料の製造過程で発生した産業廃棄物を０４年秋ごろから四日市工場（当時）が不法廃棄していた事実を２１日に公表。これを嫌気した売り注文が膨らんでいる。同社は以前に有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄を行っていたことが明らかになり、当時の経営陣が責任を取ったうえで現在回収を進めている最中。さらにコンプライアンス（法令順守）委員会を設立するなど対策を取っていたが、これらがまったく機能していなかったことになる。「そもそもの企業風土に大きな問題がある」（中堅証券）という指摘が出ている。（Ｈ．Ｋ）
２００７年０９月２５日（火曜日）１０時５３分


●　石原産はフェロシルト以外の不法投棄を公表　　株式新聞　09月25日
　石原産業　 <4028>　 は２１日、フェロシルト以外の不法投棄があったことを公表し、主導した元取締役らを刑事告訴すると発表した。同社の四日市工場でフェロシルトの埋没調査中、発覚した。
　元取締役が主導し、０４年１１月から１２月にかけて、四日市工場から有機物残渣（ざんさ）と焼石膏（せっこう）などの混合物約２５７トンを搬出し、愛知県瀬戸市の広之田地区および余床地区に不法投棄したという。同社では投棄された周辺の井戸水、河川水などを分析した結果、現状では人への健康や周辺環境への影響はないと考察されるとしている。

●　業者に１３００万円、口止め料？渡す、石原産業の不法投棄問題。　　ニッケイ　2007/09/22
　化学メーカーの石原産業（大阪市）による産業廃棄物の不法投棄が新たに発覚した問題で、投棄を主導したとされる同社四日市工場（三重県四日市市）の佐藤驍元副工場長（７０）が、搬出業者に約千三百万円を渡していたことが二十二日、分かった。
　同社は不法投棄についての「口止め料」だったとみて、元副工場長と業者を廃棄物処理法違反の疑いで刑事告発する方針。
　同社によると、千三百万円のうち三百万円は佐藤元副工場長が自腹で支払った。残りの一千万円は同工場の予算から工面した可能性があるという。
(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞　大阪夕刊][提供：日経テレコン２１]

●　石原産業、別の産廃不法投棄、法令順守対策機能せず、当時社長ら幹部３人退任。　　　　　　ニッケイ　2007/09/22

　有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」を不法投棄し回収中の石原産業が、別の産業廃棄物を不法投棄していたことが明らかになった。フェロシルト問題を機に同社はコンプライアンス（法令順守）委員会を設立するなどの対策を取ったが機能していないことが判明した格好だ。同社は月内にも外部の識者を含む調査委員会を設ける方針だが、信用低下は避けられそうにない。
　不法投棄したのは農薬原料の製造過程でできた廃棄物。本来は焼却処分などをすべきだったが、当時の四日市工場（三重県四日市市）副工場長だった佐藤驍・元取締役らが主導して二〇〇四年秋ごろ二百五十七トンを愛知県瀬戸市の二カ所に投棄したという。〇五年八月ごろから当時の田村藤夫社長ら一部の幹部は事実を認識していたが、二年以上も隠ぺいしていた。
　同社によれ・・・ （新聞本文はまだ続きます）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　　石原産業　の　公表文
　　　　　　　　　　　　　　平成19 年9 月21 日
各 位
　　　　　　　　　　会 社 名 石 原 産 業 株 式 会 社
　　　　　　　　　　　　　代表者名 取締役社長 織 田 健 造
　　　　　　　　　　　　　（コード番号4028 東・大 第１部）
　　　　　　　　　　　　　問合せ先 取締役 炭 野 泰 男
　　　　　　　　　　　　　　（TEL．06－6444－1850）
有機物残渣の不法投棄に対するお詫びと刑事告発に関するお知らせ

　今般、当社四日市工場において下記の産業廃棄物の不法投棄の事実が判明しました。フェロシルト問題に加え、当社四日市工場からの不法投棄の事態を生じさせ、行政当局、地域住民の皆様並びに多くの関係の皆様に多大なご迷惑をお掛けすることとなりましたことを、心からお詫び申し上げます。

　なお、今回の不法投棄を主導した佐藤元取締役らを、近日中に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（「以下「廃掃法」といいます。」）に係る不法投棄の罪で、津地方検察庁に刑事告発する予定です。

　　　　　　　　　　　　記
１．事実判明と刑事告発に至った経緯
　平成19 年6 月に織田取締役（次期社長内定当時）から「全てのフェロシルト埋設未確認先について、調査すると同時に、行政当局に報告すべきである。」との意見が出され、調査を開始し、行政当局に愛知県瀬戸市広之田地区（以下「当該地区」といいます。）
　他の情報について報告を行いました。その後、調査を行っておりましたところ、平成19 年7 月に発表しております通り、当該地区でフェロシルトの埋設が確認されました。
　当該地区のボーリング調査で、フェロシルトとは異なる異臭物が発見されたので、有機物残渣を含んでいる可能性があると判断し、分析調査の結果をこの度行政当局に報告いたしました。

　一方、この間当該地区に有機物残渣を含む産業廃棄物（以下「当該産業廃棄物」といいます。）についての不法投棄に係る情報を入手し、調査を行っておりましたところ、誠に遺憾ながら以下の事実が判明しました。この事実は、当時の社長（田村）以下一部の関係者限りの情報とされ、フェロシルト対策委員会等の場で報告、議論されることはありませんでした。

（１）当社四日市工場合成工場の操業に伴い発生する産業廃棄物である有機物残渣については、工場内の焼却炉で焼却処理しておりました。この産業廃棄物の処理の責任者であった佐藤元取締役らが主導して、平成16 年9 月から10 月にかけて混合
した有機物残渣と焼石膏などの混合物約257 トンを同年11 月から12 月にかけて搬出し不法投棄しました。四日市工場からの搬出を請け負ったのは、当時フェロシルトを当社グループから購入していた業者であり、フェロシルト転売先の関係者が管理していた当該地区に埋め立てて投棄されました。
　平成17 年8 月頃、当該産業廃棄物の埋設の情報を佐藤元取締役から入手したことから、当社はフェロシルトの埋設を含め、事実を確認すべく当該地区の地権者に
事情を聴取しました。しかしながら、当該地区の地権者は、埋設当時当該地を管理していたにもかかわらず、フェロシルトを含め当該地区に埋設していないと主張し、頑強に立ち入りを拒んだため、当社は当該地区に立ち入って当該産業廃棄物の埋設の事実を確認できませんでした。

（２）平成18 年6 月頃、愛知県瀬戸市余床地区におけるフェロシルトの回収作業中にフェロシルトとは異なる異臭物が埋設されていましたが、行政当局に報告することなく、フェロシルトと併せ当社四日市工場に持ち帰りました。当該物は、当社
四日市工場内のコンテナに密閉保管されております。
　当社はこの事実判明を受け、佐藤元取締役らが、産業廃棄物と知りつつ、当該地区に埋め立てて投棄し、もって、みだりに廃棄物を捨てたものと判断し、刑事告発する予定です。

　２．埋設物について
　今回、瀬戸市広之田地区及び余床地区に埋設された当該産業廃棄物の分析調査は、現在も継続して行われておりますが、当社内及び社外分析機関による調査で今までに得られた結果は以下の通りです。
　当該産業廃棄物は、当社四日市工場、有機中間体の合成過程で副生した有機物残渣と思われる５種類の化合物
　（2-クロロ-5-トリフルオロメチルピリジン：最高3.74ppm、
　　2-クロロ-3-トリフルオロメチルピリジン：最高27.0ppm、
　　2,4-ジクロロフェノール：最高5.5ppm、
　　3,5-ジクロロブロモベンゼン：最高166.2ppm、
　　3,5-ジクロロアニリン：最高2,894ppm）
を主たる成分として含んでいることが判明しました。
　広之田地区のボーリングコアーについての調査の結果、フッ素及び一部のコアーにおいて、六価クロム及び１．２-ジクロロエタンが土壌環境基準を超過する値が認められました。
　ボーリングコアー別全層を一検体としたダイオキシン類分析結果では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく土壌環境基準を超える値は認められませんでした。
又、広之田地区及び余床地区周辺の井戸水、河川水、現場沈砂池水の社内分析結果では、何れの有機化合物も検出されませんでした。従って、現状、人への健康並びに周辺環境への影響はないものと考察されます。
　今後、愛知県の指導の下、引き続き安全性に係わる分析、調査を実施し、早急に当該産業廃棄物の回収を図ることと致します。

　３．原因調査分析と今後の対応
　当社は、社会からの信頼回復とステークホルダーの皆さまへのご迷惑を最小限に留めることを最重要に、抜本的な出直し策として、徹底した原因調査分析、確実な再発防止策、厳正な処分を、実施する所存です。
　今回の廃掃法違反事件に対し、当社のガバンナンス等に以下の問題があったと認識しています。それは、当時の社長を含む一部の者が今回の不法投棄の情報入手後2 年間も放置していた「遵法精神の欠如、ガバナンスの欠如」、当社四日市工場の産業廃棄物管理体制における「実態把握不徹底」があげられます。本日、本問題を防ぎ得たであろう立場にあった取締役など7 名の処分を発表しましたが、引き続き今回の問題について厳正に調査し、必要な社内処分を行うため懲罰委員会を立ち上げます。また防止対策として、①第三者の専門家を含めた調査委員会を立ち上げ、今回問題の原因を徹底的に究明し、また当社四日市工場のコンプライアンス状況を総点検する、②今回の問題に対して機能していなかったコンプライアンス委員会、内部監査室の委員長、室長の解任と外部出身者による委員長、室長を任命し機能を強化する、③ガバナンスを改革すべく社外取締役の導入など取締役会のメンバー構成について見直しを行い取締役の監督機能を強化する、④コンプライアンス違反の根絶と役職員の意識改革を図るとともに、役職員の違反者には厳正な処分で臨むことなど、あらゆる手段を模索して、再発防止のための変革に取り組んで参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上