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てらまち・ねっと



 きのう4日の中日新聞の一面の特集記事を面白く呼んだ。

 アメリカのブログと政治のこと。
 これからの政治家とブログなどのことを扱っている。

 その話題のブログ 「デーリー・コス」 。読者50万人。
 もちろん、日本からでもインターネットで見ることができるはずだから、探してみた。
     DAILY KOS

 あいにく、英語に疎い(うとい)私には・・・

 別に、ブロガー:コス氏の略歴を書いた記事もあったのでリンク。

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● 政治ブロガー、政界揺るがす行動力 メディア市民革命<1>  中日 2007年9月4日
 米カリフォルニア州バークリーの住宅。マルコス・モーリツァス(35)は短パンによれよれのシャツ姿で座っていた。
 「最近、政治家たちがうるさくって。おれは会わない、会ってもしょうがないといってるのに」

 政治家たちが、このどこにでもいそうな若者に面会したがる理由-。それは、50万人の読者を有し、政治に絶大な影響力を持つインターネットのブログ「デーリー・コス」の主催者だからだ。

 中米エルサルバドル移民の家庭出身で兵役後、ネット関連技術を独学。「ワシントンが最も恐れる男」(メディア関係者)といわれる彼だが、5年前は定職を持たない1人のブロガーにすぎなかった。

 当時、自分の名マルコスにちなんだブログ「デーリー・コス」を書き始めたのは、既存政党やメディアへの不満から。米中枢同時テロ以降、「政権批判は愛国的でないとみなされ、野党の民主党も新聞もブッシュ大統領に何もいわなかった」。
 イラク戦争についても民主党やマスコミは強い疑問を呈さず、開戦を容認。こうした中でマルコスはイラク戦への反対や政権批判を展開。反戦派やリベラル派のよりどころとして読者を急速に増やしていった。

 人々を吸い寄せる「磁石」になったのはサイト内に設置した「ダイアリー(日記)」機能。だれでも自分のブログを開設でき、書いた記事の人気が出れば、目立つ位置に置かれる。主婦や学生から法律家、科学者まで投稿者は急増。外交、地球温暖化、選挙や議会の動きまで知恵や情報を持ち寄り発信するリベラル派の巨大なネットワークに成長した。

 政治家が何より恐れるのは、彼らが「行動するブロガー」であること。昨秋の中間選挙では、資金や票集めで威力を発揮し、多数の無名民主党候補を当選させた。また、大統領候補といわれた共和党議員ジョージ・アレンは、差別発言のビデオを同ブログに掲載され落選の憂き目をみた。

 「デーリー・コス」が先月初め、シカゴで開いた年次集会でも影響力は浮き彫りになった。上院議員のヒラリー・クリントンはじめ7人の民主党大統領候補者が駆け付けたのだ。対話集会で、クリントンが業界団体やロビイストの献金を今後も「受け取る」と答えたのに対し、参加者1500人が一斉ブーイング。大統領選トップを走るクリントンも厳しいブロガーの前では形無しだった。

 集会に参加した元高校教師マイク・アイルランド(60)は「まるで1960年代のベトナム反戦運動のようだ。何かが動きだしている」と話した。
 「『デーリー・コス』は自分の力じゃない。こうした1人1人のパワーなんだ」と、マルコスは力を込めた。

   ◇  ◇
 「みんながトーマス・ペインになれる時代がきた」と評論家ジェフ・ジャベス。18世紀、ペインは米国の英国からの独立の正当性を訴える冊子「コモンセンス(常識)」を、だれもが出版を拒む中、知人の工場で刷って配布、独立機運に火をつけた。今、ネットにより市民1人1人が印刷機を得たように自分の意見を大勢に伝えることが可能になり、政治の停滞を変える起爆力になるというのだ。

 一方で、シカゴ大の憲法学教授キャス・サンステインは警告する。
 「人々は自分の声のこだまを聞くようにブログでは聞きたい意見しか聞かない傾向が強い。民主主義が危うくなる心配もあるのではないか」

   ×  × 
 インターネットで、だれもが不特定多数に向けて情報発信できるようになり、ブログなど「個人発」のメディアが、既存のマスメディア、政治や社会を揺るがす存在となった。米国の“革命”最前線を探った。=敬称略(バークリーで、池尾伸一、写真も)(東京新聞)

● 米国発ブログ:共和党が猥褻メール知りながらフォーリー氏を公認した理由 
 ライブドア ニュース 2006年10月10日
 なぜ、共和党幹部はマーク・フォーリー前下院議員(共和党)の猥褻(わいせつ)メール問題について、事前に知っていながら見て見ぬふりをしたのか?
 その答えを探っていくと、共和党がすでに倫理的に崩壊しているのかが明確に分かる。

  フォーリー氏の選挙区はフロリダ州16区だ。この選挙区は穏健保守層の地盤で、フォーリー氏は1994年に下院議員に初当選した。初回の得票率は58%と過去6回の当選の中で、最低水準だったが、その後はめきめきと力をつけ、2002年には79%、2004年は68%と楽勝するようになっている。つまり、フロリダ州16区を共和党の安定地盤に育てたわけだ。フォーリー氏は資金集めの能力に長け、最近も10万ドル(約1180万円)をNRCC(共和党下院委員会)に納めている。共和党はフォーリー氏の資金調達の高い手腕を必要としていたのだ。

  間もなく2006年の中間選挙が実施されるが、共和党は、自ら政党としての機能不全という重荷を背負って、共和党の選挙戦は厳しい。対照的にNCCC(民主党下院選挙委員会)は過去1年間、政治資金パーティーと候補者募集を大々的に進めてきた。フォーリー氏の対抗馬として、突然、名乗りをあげてきたのが民主党候補ティム・マホニー氏だ。マホニー氏は元共和党員で資産家、しかも、政治資金の基盤も強い。同氏が出馬表明したのは2005年10月12日だが、そのころ、まさに共和党の一部幹部がわいせつメールというフォーリー氏の所業をどう取り扱うか思案していた時期だった。それでも共和党幹部はフォーリー氏の出馬を決断したいきさつがあったのだ。

  その決断の背景には、フォーリー氏が出馬しなければ、共和党にとって無風だったはずの選挙区で一層激しい戦いを余儀なくされ、200万-300万ドル(約2億3800万-3億5800万円)に上る選挙費用を投入しなければならない事態に直面するという事情があった。とりわけ資金は頭の痛い問題で共和党にとってフォーリー氏の力を借りなければ難しい金額。決断を迫られた共和党下院指導部は結局、フォーリー前議員のわいせつメールの問題を知りながら、選ぶべきではない正反対の道を選んだのだ。それと引き換えに、フォーリー氏は、多数派維持に貢献する1議席を守り、多額な選挙資金を節約してくれるはずだった。

  しかし、この際、フォーリー氏のことは忘れよう。同氏の政治的生命はもはや絶望的になっている。共和党は議会での支配力を切り札としてきたが、単にいくばくかのカネと下院の1議席を維持するためだけに未成年者を食い物にする人物を野放しにしてしまった。共和党幹部が目を向け、守るべきだったのは下院に奉仕する学生スタッフの方だ。(2006年10月2日)【了】

■ブロガー:コス氏の略歴
本名は、マーコス・ムーリツァス・ズニガ。1971年、シカゴ生まれ。リベラル派ブログとして人気の「デイリー・コス」( http://www.dailykos.com/ )を主宰。生後間もなく、一家はエルサルバドルに移住するが、同国の内戦激化を受けて1980年に米国に帰国。高校卒業後、米陸軍に入隊し、1992年に除隊。その後、北イリノイ大学で哲学、政治学、ジャーナリズムを学び、ボストン大学法律大学院で法学博士号を取得。現在、サンフランシスコに在住。ブログ「デイリー・コス」の立ち上げは2002年5月。「コス」は陸軍時代のニックネーム。




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 ここのところ、愛知県が産廃やリサイクルでがんばっている。
 産廃再利用商品について事前届け出をするように全国初導入するという。
 「販売する場合は、30日前の県への届け出を義務づけ」

 また、先日の「海青」の不法投棄問題。
 業者は許可取り消しの方向。
 業者の「われわれは県の許可業者であり、行政処分には従う」というコメントからは、すべて織り込み済みの仕業かと思う。

 愛知県の吉川さんは、ここのところ、この問題をまとめている。
   ⇒ ブログ

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● 産廃再利用商品、事前届け出課す 愛知県、全国初導入  中日 2007年9月1日
◆来年度方針、不法処理を防止
 愛知県は、産業廃棄物を使った「リサイクル商品」について、販売前に業者に県への届け出を義務づけ、価値ある「商品」なのか、「廃棄物」なのかを県が独自に判断する制度を来年度から導入する方針を固めた。廃棄物とみなしたものは、埋め立てなど廃棄物処理法に基づく適正な処理を指導する。

 これまでは業者が「商品」と判断したものは、そのまま市場に流通したため、リサイクルに名を借りた産廃の不法処理が行われることがあった。自治体が条例などをつくり、業者の申請に基づいて流通商品を「推奨品」として認定する制度はあるが、流通前の届け出を全業者に義務づける取り組みは全国で初めて。

 廃棄物処理法は、埋め戻しや舗装用など主に建設資材として使われる産廃のリサイクル商品について、経済的な価値を持つ「有価物」なのか、価値のない「産廃」なのかの判断基準を明確に規定していない。このため産廃の排出業者や処理業者が「商品」と言えば「有価物」とみなされ、特別な行政上の審査もなく、市場に流通する。

 結果として、強い毒性を持つ六価クロムを含んだ石原産業(大阪市)のフェロシルトがリサイクル品の土壌埋め戻し材として大量に流通したのを始め、産廃を使ったリサイクル品が有価物か廃棄物かをめぐる問題が各地で起こっている。

 愛知県の新制度では、こうした法の“抜け穴”を防ぐため、県が許認可権を持つ県内の市町村(政令市、中核市を除く)に事業所を置く廃棄物の中間処理業者と、廃棄物の排出事業者に対し、廃棄物をリサイクル商品として販売する場合は、30日前の県への届け出を義務づける。

 県が、工場の現地調査やサンプルの成分調査などを通し、有害物質の有無や機能、廃棄物の排出状況と製品の需要などを調べ、総合的に有価物か、廃棄物かを判断。廃棄物とみなした場合は、商品とは認めず、廃棄物処理法に基づいて、焼却や埋め立てなど適法な処分をするよう指導する。

 環境省は「大変な手間がかかるが、入り口からきっちりと行政が把握できれば、一定の効果は期待できる」と話している。

▽第三者委で判断を
 【三重県フェロシルト問題検討委員会座長を務めた和歌山大の平田健正教授(環境水理学)の話】 問題が起きてからではなく、最初から県が責任を持つというのは画期的だ。ただ、これまで以上に県の責任は大きくなり、規制が強すぎると民業圧迫につながる恐れもある。判断が一方通行にならないよう、商品か廃棄物かの判断は、行政だけでなく、学識者や消費者など幅広い知識を集めた第三者委員会で行い、説明責任を果たす必要がある。(中日新聞)

● 埋め戻し材販売で産廃業取り消しへ 愛知県、「海青」から聴聞  中日 9月4日 夕刊
 愛知県瀬戸市の廃棄物処理会社「海青」が、産業廃棄物の汚泥を不適正に処理し、埋め戻し材として販売した問題で、県は四日午前、海青から事情を聴く聴聞を行った。海青側は、埋め戻し材「再生土」は商品であり産廃ではないと主張したが、県側は、有害物質のシアン化合物が検出されたことなどを理由に産廃との判断を固めており、近く産廃処分業許可取り消しなどの行政処分を行う方針。

 海青は、大手鉄鋼メーカーと精錬炉などから出る汚泥処理の契約を結び、メーカーに提出された産廃管理票(マニフェスト)では、海青所有の瀬戸市内の最終処分場に全量を埋めたと報告していた。

 しかし、実際には汚泥処理量約三万二千トンのうち、処分場への搬入は全体の七割だけで、残りは建設残土などを混入させた「再生土」として販売。昨夏から年末にかけて、運搬業者らを通じて愛知県豊田、岡崎市内の造成地に埋められたという。

 県は、販売の際に海青側が運搬費として一回約五千円を支払う「逆有償」の疑いがあり、さらに豊田市の調査では埋められた再生土から有害物質のシアン化合物が検出されたことなどから、再生土は産廃と判断した。

 聴聞は行政処分手続きの一環。海青側は「シアン化合物が入った商品を販売した認識はない」と主張し、産廃との認識を否定したという。聴聞後、本紙の取材に海青の杉原盛秀社長(39)は「産廃ではないとして販売し、間違っていたとは思っていない。しかし、われわれは県の許可業者であり、行政処分には従う」と話した。
 海青は八月下旬、豊田市内に埋められた約四千トンの撤去計画を同市に提出。岡崎市内の約六千トンは既に撤去したとしている。




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