昼の番組。「何の説明も謝罪もない。まさん朝青龍状態」とアナウンサー。
今朝のテレビ・ニュースのコメントで一番気に入ったのは
「これで政権交代が現実のものになってきた」
この前の国会では自民・公明の与党は、１７回の強行採決。
このうえテロ新法まで、強行採決かとの勢いもいわれた・・・
１７回らしいこと ⇒ 週刊・金曜日 ⇒ 危機こそ機会 (筑紫 哲也)
「・・・当時の首相、岸信介を祖父、政治的師とする安倍晋三首相の下で先の国会で行なわれた強行採決は多すぎて数え方も混乱するが、今や『17回』というのが定説となっている・・・」
国会議員やマスコミの焦点は、早くも次に話題が移っているらしい。
次の人について、 比企／ヒキノさん は、次の人はだめとする
言っちゃった・・・麻生さん
アベさんは「思い込み」で突っ走ったんだけど、確かにこの人は「確信」をもって突っ走りそうだし・・・
ここで「小泉を」、なんていう人たちは作戦だろう。
本人は「格差社会」など、やったことの結果を知っているから、今さら(困難な)後始末に戻る気はサラサラない(という無責任さ)ようだし。
ともかく、安部、退陣表明の翌朝の各紙社説。
初めてにして２度とないはずの出来事だから、仕事の手を休めて集めてみた。
たいていの文章は、前と後に個性が出るから、できるだけ途中を略して並べてみた。
そうそう、新聞一面で、「心身の疲労が極限」とも弁解されていた。
そうなら「当面、入院」すればいいだけのことなのに。
と思っていたら、検査のために慶應病院に行って、その後『入院』に決まったと、今、テレビが流した。
人気ブログランキング→→ ←←ワン・クリック１０点
新聞コラム社説リンク ← 中段に社説のリンク・リストあり
● 安倍首相辞任―あきれた政権放り出し 解散で政権選択を問え 朝日 ９月１３日
なんとも驚くべきタイミングで、安倍首相が辞任を表明した。文字通り、政権を投げ出したとしかいいようがない。前代未聞のことである。
内閣を改造し、政権第２幕に向けて国会で所信表明演説をし、国民に決意と覚悟を語ったばかりである。その演説に対する各党の代表質問を受ける当日に、舞台から降りてしまった。国の最高指導者として考えられない無責任さだ。
首相は記者会見で、辞任の理由として、１１月１日に期限が切れるテロ特措法の延長が困難になったことをあげた。海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続することに「職を賭す」と発言していた。
■ 路線の破綻は明白だ ・・・・
■ 自民党の衰弱あらわ ・・・・
首相は政治空白を最小限にとどめたいと語ったが、遅きに失した退陣表明で参院選後の１カ月半を空費してしまったのは首相自身だ。
政治空白が長引くのは困るが、どたばたで後継総裁、新首相を決めてしまうのでは、参院選の惨敗を踏まえた党の出直しにならないのではないか。きちんと候補者を立て、開かれた党内論議を徹底的に行うべきだ。
次の総裁、新首相は有権者の支持を得られなかった安倍首相の後継だ。新たな政権は自らを「選挙管理内閣」と位置づけ、可能な限り速やかに衆院を解散し、総選挙をする必要がある。
今回の政権放り出しは、民主党を第１党にした参院選がもたらした結果でもある。自民党政権がこれだけ混迷してしまった以上、総選挙で有権者にきちんと政権選択を問うべきだ。国民の信頼に基づく政治を取り戻すにはそれしかない。
● 安倍首相退陣 安定した政治体制を構築せよ 読売 ９月１３日
極めて異例、異常な突然の安倍首相の退陣表明だ。
所信表明演説を終え、各党代表質問が始まる直前のことだった。「無責任」と言われても仕方ないタイミングである。
後継の首相を選出し、改めて所信表明演説をしなければならない。それまでの間、政治空白が生じる。・・・
◆不可解な突然の辞任 ・・・
◆果たすべき「国際公約」・・・
◆衆参ねじれの克服を
次期衆院選に向け、小沢代表は、先の参院選で民主党の公約に掲げた政策の実現に全力を挙げると言う。それには、法案化し、与党が圧倒的多数を占める衆院でも可決しなければ成立しない。
安倍後継政権としては、給油活動継続は無論、年金などの社会保障制度の改革、財政再建、消費税率引き上げ問題を含む税制改革など、国の存立や国民生活の基本にかかわる重要政策に取り組まなければならない。
そのためには、政策の内容には当面、違いがあるとしても、与野党の利害を超えて衆参ねじれの状況を克服し、必要な政策の実現のために、大連立も視野に入れるべきではないか。
● 安倍首相辞任 国民不在の政権放り投げだ 毎日 ９月１３日
早期に衆院を解散して民意を問え－－。次期首相にはあえてこう言いたい。今、混乱を収拾し国政に民意を反映させるためには解散が最も建設的な道だと考える。
１２日の安倍晋三首相の辞任表明は全く唐突であり、多くの国民が耳を疑ったに違いない。
首相は海上自衛隊のインド洋での補給活動について「国際公約だ」と宣言し、活動継続について「職を賭す」とまで言い切った。
・・・
◇政治空白を恐れるな ・・・
◇テロ対策は逃げ口上だ・・・
年金記録漏れ問題に対する反応も鈍かった。首相は就任直後から「戦後レジームからの脱却」を前面に掲げて教育基本法の改正や国民投票法の成立を急いだ。しかしその政治姿勢は、生活テーマに期待を寄せた国民の気持ちと明らかに乖離（かいり）があったのだ。惨敗した参院選後もそのギャップを認めようとしなかった。
国民生活を軽視し、政策の優先順位を間違えた安倍政治を許したのには、自民党にも大きな責任がある。
小選挙区制と政党助成金の導入で公認権を持つ執行部の力が強まった。自民党の自浄作用がなくなった大きな要因だ。首相に強く続投を勧めた麻生太郎幹事長の責任も問われる。
これで政権担当能力があるのかとさえ疑わせる事態を招いた責任は、安倍首相のみならず自民党にもある。もはや衆院の解散・総選挙で混乱を収拾するしかない。民主党に政権をいったん渡し、その選挙管理内閣のもとで解散をしてもいいほどの体たらくだ。
● 突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する（9/13） 日経 ９月１３日
安倍晋三首相が突然、退陣を表明した。臨時国会で所信表明演説を行い、代表質問に入る直前の退陣表明は極めて異様である。7月の参院選で惨敗しても続投を決断した首相は政権・国会運営の厳しさを十分に覚悟していたはずだが、首相の体力・気力はすでに限界に達していたのだろう。突然の退陣表明は無責任な政権投げ出しと言われても仕方ない。国会は当面、休会状態になり、インド洋における海上自衛隊の給油継続問題も宙に浮く形となった。政局の混迷を深く憂慮せざるをえない。
無責任な政権投げ出し ・・・
早期解散視野に収拾を・・・
少子高齢化に直面する日本が引き続き経済成長を維持して国民生活を安定させるには、税財政改革や年金制度の安定化などの改革に全力を挙げて取り組まなければならない。政局の混迷を理由にこうした課題が先送りされるのは国民にとっても極めて不幸なことである。
次期衆院選では与野党が税財政改革や年金改革から逃げることなく、堂々と国民の前で政策を競い合い、選挙後はその実行のためにどうすればよいかを真剣に考えてもらいたい。場合によっては政策実行のための大連立という選択肢もありうるのではないか。
中堅
● 安倍首相、突然の退陣 民意を見ない政権の末路 北海道 ９月１３日
安倍晋三首相が辞任を決めた。 ・・・
＊未熟、独り相撲、無責任 ・・・
＊決断があまりに遅すぎた ・・・
＊自民・公明の責任も重大
首相は国政をつかさどることの重責を理解していただろうか。
「ぼくちゃんの、ぼくちゃんによる、ぼくちゃんのための政治」。社民党の福島瑞穂党首は選挙中、一国の首相としての見識と国民の視点を持たない安倍政治をこう痛烈に批判した。首相は反論できまい。
ただ首相個人の責任を論じるだけでは問題を矮小（わいしょう）化することになる。一年前に首相を総裁に選び、参院選で惨敗した後も続投を許した自民党の責任こそ厳しく問われるべきだ。
・・・
だが新首相がそのまま政権を運営し続けることは許されない。安倍首相の唐突な辞任表明は、国民に自民党の政権担当能力に対する強い疑念を抱かせた。速やかに解散・総選挙を行い、信を問わねばならない。
国民の政治不信はますます募るばかりだ。自分たちの手で指導者を選び直す。その機会が与えられなければ、政治は到底、信頼を取り戻せない。
● 首相退陣表明 美しさなき降板劇 東北の自民、同情なく 河北新報
唐突な「退陣サプライズ」が、東北を駆けめぐった。安倍晋三首相が１２日、退陣を表明し、自民党関係者に怒りや戸惑いが広がった。「人心一新」を狙い内閣を改造したのは半月前。３日前は「職を賭す」と言い切り、捨て身の姿勢を見せたばかり。「退陣はマイナス。最後まで地方を苦しめるのか」。党勢回復に奔走する関係者に、「美しい国」を掲げたリーダーへの同情はなかった。
・・・
● 【主張】首相辞任表明 国際公約果たす態勢を 産経 ９月１３日
■稚拙な政権運営をただせ
衆院代表質問の直前という唐突なタイミングでの安倍晋三首相の辞任表明は、政策的行き詰まりと首相職の重圧に耐えかね、政権を放り出したと言える。極めて遺憾である。
国民や与党にも「無責任極まりない」との声が強いが、政治空白を生じさせることは許されない。
昨年９月の政権発足以来、首相が進めてきた新しい国づくりに向けた骨格作りは、教育基本法改正や防衛省昇格など、これまでの戦後の歴代政権が果たせなかった成果を生み出した。こうした基本的な方向は、次期政権も踏襲すべきだろう。
・・・
≪給油活動継続は不可欠≫・・・
≪新体制は課題明確に≫・・・
安倍政権の中枢にいた麻生太郎幹事長や与謝野馨官房長官は、次期政権でも主要な地位を占める可能性が高いとみられる人物である。その両氏は、首相の辞意について事前にその兆候をつかんでいたことを説明している。
国民の政治不信を増幅しかねない首相の行動を、止められなかったのだろうか。危機管理面の問題を残したともいえる。政権運営への不安を払拭（ふっしょく）することも急務である。
● 安倍首相、退陣へ 下野か衆院解散か、だ
東京 ９月１３日 中日 ９月１３日
理由はなんであれ、無責任のそしりは免れまい。安倍晋三首相が唐突に退陣を表明した。参院選の歴史的惨敗にも続投させた自民と公明の政権与党の責任は重大だ。
「職場放棄」「無責任極まりない幼稚な判断」と非難の声があがっている。確かに衝撃ではあっても、語るべき言葉をさがすのに苦労する。
今週月曜日に召集されたこの国会の冒頭で首相は所信を述べた。「美しい国」「戦後レジーム（体制）脱却」の自前の用語を入れて、続投へのこだわりをみせたばかりだった。
そして十二日、衆院本会議で各党代表質問が行われる直前、自民党幹部らに電話ではっきり辞意を伝えた。前代未聞のことだ。
理屈の立たぬ退陣理由・・・
政治空白を長引かすな・・・
民心の離反を自覚せよ
参院の第一党を民主党に奪われた自民党は、民心が甚だしく離反していることを自覚した方がいい。
けじめが要る。このまま後継の総理総裁を選んでは、安倍氏同様、政権選択の審判を受けない自公政権が続いてしまう。潔く下野するか、衆院解散・総選挙で出直す。選択すべき道は二つに一つである。
● 首相辞任表明／国政の混乱を招いてはならない 神戸新聞 ９月１３日
所信表明を受けた代表質問が始まろうとする直前、安倍首相が辞任を表明した。あまりにも唐突で、耳を疑う決断だ。「職を賭（と）して」とまで言い切ったテロ対策特措法の延長は見通しが立たない。加えて、体調面の問題もあったのだろう。それにしても、なぜいま「けじめ」なのか。求心力を回復できずに「投げ出した」印象は否めず、国民への責任放棄に等しい。
◇・・・
年金問題はもちろん、個人や地域間の格差は放置できず、経済の先行きにも不透明感が漂う。高齢化と人口減が進む国の未来も十分に見通せない。取り巻く国際情勢は、とても一筋縄ではいきそうにない。
本当に、しっかりしてほしい。すべての国民の政治に対する切実な声に、まず真剣に耳を傾けることだ。それを欠いて政権たらい回しのようなことでは、国民はとても納得できない。早い時期の衆院解散・総選挙が必要になってくる。
引き続き、政権を担っていく力があるのかどうか。自民党はいま、重大な岐路に立ったというべきだろう。
● 安倍首相退陣 あらためて民意を問え 中国 ９月１３日
・・・
▽低下した求心力・・・
▽空気が読めない・・・
▽いさめる人不在・・・
思えば自民党の総裁に圧倒的多数で選ばれた時、首相は何でもできるような錯覚に陥ったのではないか。「求められていること」よりもつい「自分がしたいこと」に走ってしまい、それが短命内閣につながったように見える。
結果論だが、選んだ側の「責任」も問わないといけないかもしれない。小泉純一郎前首相の後継。「拉致問題で人気がある」「若くて党の顔になる」と、政治家としての熟度や政策立案能力を測ることなしに、安易に勝ち馬に乗ったきらいはなかったか。
当選回数も五回と少なく、閣僚経験も官房長官だけ。いざというときの「師」や「参謀」にも恵まれていない。端的にいえば、参院選の後で「辞めた方がいい」といさめて決断を促してくれる人を身近に持たなかったことが、首相の不幸だった。
新首相が決まれば、国会の論戦は仕切り直しになる。ただ衆院議員の任期はあと二年しかない。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の中で政策の新展開も難しかろう。
あらためて民意を問う必要がある。そのためにも早い時期に解散、総選挙に踏み切るべきではないか。
● なぜ今、政権を投げ出すのか 首相の退陣表明
西日本 ９月１３日
遅きに失した、と言えるだろう。一方で「なぜ今なのか」という強い疑問を禁じ得ない。
安倍晋三首相が退陣を表明した。
記者会見した首相は、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動継続の重要性に重ねて言及し、「局面を転換しなければならない。新しい総理のもとでテロとの戦いの継続を目指すべきだと判断した」と述べた。
・・・
■無責任ではないか ・・・
■国民の審判を仰げ
首相が代わったからといって、民主党をはじめとする野党が与党との対決姿勢を緩めるはずもない。
安倍首相が名実ともに職を賭したインド洋での給油活動継続問題に打開の展望が開けるわけでもない。
民主党は、年金保険料流用禁止法案や「１円以上」の支出に領収書の添付を義務付ける政治資金規正法改正案など独自法案を参院に提出する意向だ。
新政権は、これらの民主党案を取り入れることも含め、野党との接点を探っていくべきだ。
与党が衆院で維持している圧倒的多数が、小泉純一郎前首相の「郵政解散」の遺産にすぎないことも、指摘しておかねばならない。
果たして国民が、新政権を認知するのか。安倍首相の後継者は当面の懸案処理のめどがついた段階で、できるだけ早く衆院を解散し、国民の審判を仰ぐべきだろう。
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
