国会での所信表明を済ませて、イザというときに・・
北朝鮮の拉致問題について、アメリカ側から柔軟にと求められたらしいこともこの前流れていたし・・米軍の撤退方向の流れも出ているし・・
状況は孤立に向かっていたとは思うけど・・
もともと、なんと思い込みの強いと人間、とは見られていたけれど・・・
切れるのも早かった・・・
突然の辞任会見。
「私が職を辞することで局面をかえていかなければ」
参院選の大敗でやめるべきだっただけ、と与党の弁解が聞こえそう・・
今日、本会議・代表質問が予定されていた国会だって「国会軽視」との声がでてもおかしくない・・・
・・・アベ流の「国の私物化」の典型ともとれる・・・
いずれにしても、「無責任」のそしりは免れない。
と、まあ、今朝10時からの岐阜県庁裏金事件の「裏金20年分返せ!」の住民訴訟の岐阜地裁での弁論を終え、そのまま県庁で別件の情報公開請求を済ませて帰宅したら飛び込んできた話・・
(追記) 本人の相続の「脱税疑惑」を追及、との報道も出てきた。
NHKテレビから
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
NHKでは、アベ氏は、辞任について、「疲れた。政治的エネルギーがな
くなった」と言っているとも伝えています。
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● 2007年09月12日【政治】 安倍総理辞任 から引用
現役雑誌記者によるブログ日記!by オフイス・マツナガ
・・・・・・・・・・・・速報、12日午後1時22分・・・・・・・・
(注意、現場からの速報情報ですので、ミスリードがふくまれている場合があります)
安倍総理は、本日午後2時から、官邸で「総理辞任会見」をする模様。
本日は、午後1時から、国会で代表質問があるが、自民党の大島国対委員長から、民主党の山岡国対委員長に連絡。午後1時からの、代表質問の時間をずらしてほしい旨の連絡。この時に、大島委員長は「総理は辞任する」とつたえたという。
麻生幹事長、与謝野幹事長にも同様に「辞任」をきいている。
辞任の理由は、「職を賭して取り組む」とした、テロ特措法の延長で、民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたが断られた。このままでは、国際的な責任をまっとうできない。と判断したもよう。
「国会運営で求心力をうしなった」とも、安部総理は語ったとされている。
「小沢と差し違えた」と語る自民党幹部もいるが、国会会期中、所信表明のあとの代表質問の直前での「総理の辞任」は前代未聞。
その後、ただちに自民党総裁選挙が行われ、新総裁が決定したあとに安部総理は正式に辞任するとおもわれるが、この間に、臨時総理(席順では与謝野官房長官)をおくのか、新総裁決定まで、総理についているのか、不明。
国会運営は、しばらく空白となるが、河野衆議院議長らと、与野党の議運や国対が協議するとなっているが、前代未聞のことだけに先の見通しはたっていない。
所信表明をおこない、代表質問直前の辞意の表明というのは、異例中の異例。国会を無視した「辞意表明」という厳しい声があがるのはさけられない。
民主党の小沢党首は「詳細がわからない」としているが、民主党幹部からは、「国会を無視した辞任表明。この間、国会運営は空白となる。とんでもない禍根をのこす」
「解散・総選挙だ!」
との声も・・・・・・・・・・・・速報・・・・・・・以上
● 安倍首相辞意:「週刊現代」が「脱税疑惑」追及で取材 毎日新聞 2007年9月12日 15時00分
突然辞意を表明した安倍首相については、「週刊現代」が首相自身の政治団体を利用した「脱税疑惑」を追及する取材を進めていた。
同編集部によると、安倍首相は父晋太郎氏の死亡に伴い、相続した財産を政治団体に寄付。相続税を免れた疑いがあるという。晋太郎氏は91年5月に死亡し、遺産総額は25億円に上るとされていた。編集部は安倍首相サイドに質問状を送付し、12日午後2時が回答期限としており、15日発売号で掲載する予定だったという。
● 安倍首相が退陣の意向、記者会見で表明 読売新聞 2007年9月12日14時36分 読売新聞
首相官邸での記者会見で退陣の意向を表明する安倍首相 安倍晋三首相(52)は12日午後、首相官邸で記者会見し、退陣する意向を明らかにした。
首相は、夏の参院選での与党大敗を受け、内閣改造に踏み切ったが、政権浮揚を果たせなかった上、民主党が対決姿勢を示す中、テロ対策特別措置法延長問題を抱える臨時国会の乗り切りが難しいと判断した。
自民党は月内にも後継を選出する見通しだ。党内からは、麻生太郎幹事長のほか、谷垣禎一・元財務相、福田康夫・元官房長官、与謝野馨官房長官らを推す声が出ている。
8月27日は内閣改造を断行したが、遠藤武彦・前農相が補助金の不正受給問題で9月3日に辞任し、引き続き、政治とカネをめぐる問題で批判を浴びていた。
9日のシドニーでの記者会見では、首相はインド洋での海上自衛隊の補給活動の継続について「国際的な公約となった以上、私には大変大きな責任がある。職を賭して取り組んでいく」と述べた。
しかし、民主党は継続に反対する方針を崩さず、首相が申し入れていた小沢代表との党首会談も拒否していた。与党からも、海自の活動を継続するための新法案を衆院で再議決することに反発が出ていた。
首相の辞任表明も、新法案成立のめどが立たず、国会運営の行き詰まりが確実になったのを受けた判断と見られる。
首相は午後2時からの記者会見で辞任を決断した理由として、「国民の支持、信頼の面で、力強く政策を前に進めていくことは困難な状況だ。ここは自らがけじめをつけることによって局面を打開しなければならないとの判断にいたった」と語った。
これに先立ち、首相は12日昼、首相官邸を訪れた自民党の大島理森国会対策委員長に「幹事長に自分の気持ちを伝えたい」と述べ、辞意を漏らした。これを受け、大島氏は12日昼、民主党の山岡賢次国対委員長に電話し、「首相が辞するので(午後の)代表質問には答えられない」と伝えた。
首相はこの後、首相官邸で麻生幹事長ら党5役と会い、辞任の意向を伝えた。
首相は大敗を喫した参院選直後、「改革を継続する」として続投を表明した。
首相は胃腸に持病を抱えているとされ、11日夜も「かぜをひいた」として日程を繰り上げ、夕方に首相公邸に入っていた。臨時国会の審議を控え、健康面の不安が辞任につながった可能性を指摘する声もある。
安倍首相は昨年9月の政権発足直後、中国、韓国を訪問し、小泉前政権下で冷え込んだ中国、韓国との関係改善の足がかりをつくった。
首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正のための手続きを定めた国民投票法を成立させたほか、長年の懸案となっていた教育育基本法改正や防衛庁の省昇格などを成し遂げた。
また、社会保険庁の廃止や公務員制度改革に精力的に取り組んだほか、雇用情勢の改善にも力を注いだ。
● 安倍首相が辞意 自民、新総裁選び急ぐ 東京 2007年9月12日 14時05分
首相官邸に入る安倍首相=12日、首相官邸で
安倍晋三首相は12日、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続のめどが立たないことや、閣僚らの相次ぐ不透明な政治資金処理問題などで国政が混迷した責任を取って、辞任する意向を自民党幹部に表明した。首相は辞任の理由について「自らの求心力がない」と与党幹部に述べた。首相は午後、記者会見する。参院選での自民党惨敗にかかわらず続投したことへの批判が党内外で根強かった。ただ臨時国会で所信表明演説を終えたばかりの突然の辞意表明に政界に困惑が広がっている。安倍氏は昨年9月戦後生まれ初の首相として就任したが、内閣発足から約1年で退陣となった。
首相の辞意を受け、12、13両日の衆院本会議での代表質問は流会となった。自民党は早期に新総裁を選出する。安倍首相を支えてきた麻生太郎幹事長らを軸に後継選びが進むものとみられる。
首相と12日昼に会談した自民党の大島理森国対委員長は、自民党代議士会で「いろいろ話したが、いかんともし難い。(辞任の)決意は変わらなかった」と述べた。
首相は参院選後も「政治空白をつくるべきではない」と、引き続き政権を担う方針を強調。党役員人事、内閣改造で「人心一新」を図り、立て直しをしたばかりだった。
今月9日の訪問先のシドニーでの記者会見では、海上自衛隊の活動継続に「職を賭して取り組む」と発言、実現しない場合に退任の考えを示していた。
一方、8月27日の改造直後に遠藤武彦農相が組合長理事を務める農業共済組合で国からの補助金不正受給が発覚し、遠藤氏は辞任。さらに鴨下一郎環境相、上川陽子少子化担当相と相次いで不透明な政治資金処理問題が発覚。野党側は首相の任命責任を問題視し、問責決議案提出も視野に攻勢を強めていた。
安倍内閣は昨年9月26日に発足。中韓両国との関係改善に着手、教育基本法改正、憲法改正のための国民投票法制定など、「戦後レジーム(体制)からの脱却」に取り組んだ。
しかし、昨年12月に政治資金問題で佐田玄一郎行政改革担当相が辞任。今年5月には事務所の光熱費問題などを問われた松岡利勝農相が自殺。さらに原爆投下発言で久間章生防衛相、松岡氏の後任である赤城徳彦農相がそれぞれ辞任するなど、閣僚のスキャンダル、失言が相次いだ。
年金記録不備問題への対応への批判もあって、7月29日投開票の参院選では自民党の獲得議席が37まで落ち込む歴史的な敗北を喫した。(共同)
● 安倍首相、辞任へ 麻生幹事長ら与党幹部に意向伝える 朝日新聞 2007年09月12日13時58分
安倍首相は12日、辞任する意向を固め、自民党の麻生太郎幹事長ら複数の自民党幹部に伝えた。午後2時から首相官邸で記者会見して正式に表明し、辞任理由を説明する。昨年9月の就任以来、「政治とカネ」を巡る問題や失言で閣僚の辞任が相次ぎ、今年7月の参院選では自民党が惨敗し、参院で与野党が逆転した。8月末に内閣改造を行ったが、その後も閣僚が辞任。11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動が延長できなければ、内閣総辞職する意向を表明していたが、民主党の小沢一郎代表に党首会談を拒否され、政権運営が行き詰まっていた。首相の退陣を受け、自民党は今後、後継の総裁選びに入る。
首相官邸に入る安倍首相=12日午前9時50分、東京・永田町で
首相は臨時国会が召集された10日、所信表明演説で、参院選敗北の「反省」を口にしながらも、「改革を進めるため」として続投の決意を示したばかり。国会の開会直後、代表質問当日に辞意を表明するという極めて異例の退陣の仕方に、首相としての資質に対する疑問を最後まで国民に与えることになった。
首相は12日午後1時から衆院本会議で開かれる代表質問に出席する予定だったが、同日午前、自民党幹部に「私は辞任するので、代表質問に答えるわけにはいかない」などと伝えた。
これを受けて自民党国会対策委員会の幹部が野党側に本会議の延期を要請。延期の理由として、首相が辞意を漏らしていることを伝えたという。麻生幹事長は記者団に、首相の辞意について「聞いている」と答えた。
首相は9日、訪問先のシドニーでの記者会見で、海上自衛隊の給油活動の継続について「国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。職を賭して取り組む」との強い決意を表明。活動が継続できない場合は「職責にしがみつくことはない」と述べ、退陣する意向を示していた。
首相は参院第1党の民主党の協力を得るため、小沢代表に党首会談を呼びかけていたが、小沢氏は11日に拒否する考えを表明。政府・与党は給油・給水活動に限った新法の制定を目指すことにしたが、11月10日までの会期内での成立は難しく、活動を一時中断することは避けられない情勢だった。
与党内は、新法が参院で否決された場合などには会期を大幅に延長し、衆院で3分の2以上の賛成で再可決して成立させることも視野に入れていたが、その場合は民主党が参院で首相の問責決議案を提出する構えを見せるなど、国会運営は行き詰まっていた。
首相は政権を取り巻く厳しい状況が続くなかで、これ以上政権を維持することはできないと判断し、臨時国会の実質的な論戦が始まる代表質問を前に退陣の判断を固めたと見られる。
安倍氏は岸信介元首相の孫で衆院山口4区選出、当選5回。北朝鮮の拉致問題に対する厳しい姿勢で、国民的な支持を集め、小泉内閣のもとで党幹事長や内閣官房長官などを歴任した。
昨年9月の総裁選で、麻生現幹事長、谷垣元財務相を大差で破り、小泉内閣の改革路線を引き継ぐ形で首相に就任した。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、通常国会で、「愛国心」条項を新設した改正教育基本法、防衛庁の省昇格法、憲法改正の手続き法である国民投票法などを成立させた。
しかし、首相就任後、初めての本格的な国民の審判となった今年7月の参院選で、年金問題や閣僚の相次ぐ失言や不祥事などによる逆風を受けて惨敗。参院で与野党の勢力が逆転し、民主党が第一党となった。
しかし、「国民の厳しい審判を真摯(しんし)に受け止め、反省すべきは反省しながら、そして謙虚に、改革、国づくりに向かって責任を果たしていく」と続投を表明。8月27日に内閣改造を実施したが、わずか8日間で遠藤農水相が政治とカネの問題を巡って辞任に追い込まれるなど、政権の求心力を失っていた。
● 首相辞意 海外メディアも相次ぎ速報 米CNNは番組中断 産経新聞 2007/09/12 13:30
「安倍首相が辞意」のニュースは12日午後1時前、海外の通信社も東京発で相次いで速報した。フランス通信(AFP)やAP通信は、民放の情報として「安倍首相が自らの党関係者に辞任したいと告げた」などと報じた。
ロイター通信は午後0時49分、外電のなかでは「安倍首相の辞意表明」を最も早く報じた。同電は辞意表明の理由として、「7月の参院選で自民党が大敗し、年金や閣僚の政治資金などの問題で支持率が低迷していた」などと、最近の国内の政治情勢を説明した。
米CNNテレビは番組を一時中断し、ニュース速報として報道。中国国営の新華社電も共同通信を引用して至急電で伝えた。
● 安倍首相、突然の辞意表明 産経 2007/09/12 13:00
安倍晋三首相は12日昼、自民党幹部に辞意を表明した。首相は7月の参院選での自民党大敗後も続投を選択したが、閣僚らの不透明な政治資金処理問題などで政権の失速に歯止めがかからなかったためとみられる。首相の辞意を受け、自民党は早期に総裁選を実施して新総裁を選出する見通し。安倍首相を支えてきた麻生太郎幹事長らを中心に後継選びが進みそうだ。
関係者によると、安倍首相は同日昼、首相官邸を訪れた自民党の大島理森国対委員長らに対し、「総理の職を辞する。代表質問に答えられない」と述べたという。これを受け、自民党は各党に対し、午後1時から予定していた首相の所信表明演説に対する各党代表質問のための衆院本会議開催を遅らせるよう申し入れた。本会議は流会になる見通し。
麻生氏は国会内で記者団に対し、首相の辞意表明について、首相が「議会で求心力がなくなった」と理由を伝えてきたことを明らかにした。また、民主党幹部は、自民党幹部から「私(首相)は代表質問に出るわけにはいかない。健康上の理由だ」と伝えられたことを明らかにした。
安倍内閣は昨年9月26日に発足。教育基本法改正、憲法改正のための国民投票法制定など、「戦後レジーム(体制)からの脱却」に取り組んだ。
しかし、昨年12月に政治資金問題で佐田玄一郎行政改革担当相が辞任。今年5月には事務所の光熱費問題などを問われた松岡利勝農相が自殺。さらに久間章生防衛相が失言で辞任するなど閣僚のスキャンダルが相次いだ。
7月の参院選では年金記録紛失問題への批判もあって、自民党の獲得議席が37まで落ち込む歴史的な敗北を喫した。首相は「改革を続行することが私の責任だ。政治空白をつくるべきではない」と、引き続き政権を担う方針を強調。8月27日に内閣改造・自民党役員人事を断行したが、直後に遠藤武彦農水相が辞任に追い込まれるなど混乱に歯止めがかからなかった。
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