◆女性と貧困 「母子家庭－福祉と自立のはざまで」 ３月７日・日弁連 ／各地の保育の現状

　経済の悪化で、まず弱者に「しわ寄せ」がいくのは悲しい事実。
　日本弁護士連合会は、「女性と貧困　母子家庭－福祉と自立のはざまで」というシンポを３月７日に開くそうだ。

　「働くこと」に深く関連して、以前から、保育を受けたいのに保育所に入れない「待機児童」が多かった都市部、この経済状況で、夫婦とも働く必要に迫られて、いっそうニーズが増えている。

　「夫の残業代がカットされて家計が成り立たず、働かなければならない」
　「夫が人員削減の対象になるかも」・・・

　だから、都市部で、保育の場が今まで以上に足らなくなっている。

　東京の町田市では、総人口に占める「０－１４才」の割合は２００５年の１３・４％から、２５年後には１０％に低下すると予測されていることを前提に、期間を「２０年間」に限って保育所建設費や土地賃料を補助する新規事業を行うという。

　新聞の見出しにも、全国各地の現状が現れている。
●待機児増加　県内４４７２人　不況で志願増／千葉
●先生も玩具も足りず　ＳＯＳ保育園　／千葉
●県：当初予算案子育て支援、保育所の待機児童解消策に３億４６５０万円計上へ　／宮城
●町田市　保育所の２０年を応援　建設費分担、賃料も補助　／東京
●中小企業　共同で保育所…滋賀県がモデル事業　　新年度から、運営費補助　／滋賀

　ところで、ここ山県市は、先々週から議会の会議が開かれてきて、今日２日は３月議会の開会。
　明日３日の１２時が一般質問の通告期限。
　一つは、保育所や図書館などの文化的、教育的な事業・施設は「民営化・指定管理をしない」との観点で質問を作ろうと思っている。

　それが済んで、５日木曜日は、岐阜地裁で住民訴訟が３件。
　その準備書面も作らないと・・・
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ここのところ５位、６位あたり

●シンポジウム　女性と貧困　母子家庭－福祉と自立のはざまで
　　　　　　　　　日本弁護士連合会

「貧困」が社会的な問題となっていますが、なかでも、母子家庭はいっそう厳しい状況におかれています。２００２年以降の法改正により、児童扶養手当が削減され、生活保護の母子加算が廃止される一方、就労支援及び養育費の支払い確保等により、自立をめざす方向で政策転換がなされました。ゆくゆくは男女問わず、生活保護の支給期間制限にもつながる方針と言われています。 　このシンポジウムでは、福祉から就労への政策転換によって新たに設けられたさまざまな施策を検証します。さらに諸外国の制度を紹介しながら、女性と子どもが直面する貧困の連鎖を断ち切る方策の方向性を探ります。 日時 ２００９年３月７日（土）１３：００～１７：００（開場１２：３０） 場所 弁護士会館２階　クレオＢＣ（ 会場地図） （千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結） 参加費等 参加費無料・事前申込不要 ※臨時保育ご利用を希望される方は、下記問い合わせ先に２月１８日までにご予約ください。 プログラム パネルディスカッション • 赤石 千衣子氏（NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ） • 阿部 彩氏（国立社会保障・人口問題研究所） • 下田 千枝美氏（東京都母子家庭等就業・自立支援センター（東京都委託事業）） • 円 より子氏（参議院議員・民主党） チラシもご参照 ください。　 チラシ（ＰＤＦ形式・57kB) 主催 日本弁護士連合会 問合せ先 日本弁護士連合会　 人権第二課 TEL：０３－３５８０－９８２５　ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６

●「貧困」関連の研究会など／生存学創成拠点　　集会案内 から
◆2009/03/30　「シンポジウム「反貧困　最前線」」（日本学術会議）
◆2009/03/28　「例会」（非定型労働部会）
◆2009/03/09　「労働組合活動家のための生活保護学習会」
◆2009/03/07　「シンポジウム　女性と貧困　母子家庭－福祉と自立のはざまで」（日本弁護士連合会）
◆2009/02/28　「国際シンポジウム「社会的排除とジェンダー」」（東大社研）
◆2009/02/28　「第２１回労働法講座のご案内」（日本労働弁護団）
◆2009/02/28　「第９回定例研究会」（貧困研究会）
◆2009/02/28　「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」（外務省、愛知県、国際移住機関（IOM））

●待機児増加　県内４４７２人　不況で志願増／千葉　　朝日　2009年02月21日
　保育園に入りたくても入れず、順番待ちをしている待機児童の数が県内全体で４４７２人にのぼり、過去最多の規模となっていることが２０日、朝日新聞社の調べでわかった。２月１日現在の数字を全市町村に尋ねた。出口の見えない経済不況の中、「働いて家計を支えなければ」と考える人が増え、保育園の申し込みにつながっているという。

　国が示す定義で数える市町村の待機児童数は国基準、独自基準の数字を公表している市町村は自治体基準とし、集計した。
　最多は千葉市の１０６０人。今月、初めて国基準で１千人の大台を超えた。「恐れていた数字が現実になった」と市担当者。

　次いで多いのは船橋市。国基準なら１５２人だが、対象を広げた市独自の基準で把握しているのは７４８人。同じく市基準で６６９人の市川市は、４月入園まで待てる人を加えると１００８人になる見込みだ。柏市も市基準では国基準より２倍近くいるといい、過去最多の水準になる。

　待機児に加え、新年度の４月に入園を希望する申し込み者も増えている。習志野市は新規申し込みが３８９人と前年より６割多く、柏市も前年より４割近く増えた。市川市は２５％、袖ケ浦市２３％、富里市も２割増だ。

　申込者の中には「夫の残業代がカットされて家計が成り立たず、働かなければならない」「夫が人員削減の対象になるかも」など、家計の不安を口にする人が多い。また、育休が認められている期間中の人でも「会社の経営状態が厳しいので、休んでいると戻れなくなりそう」「年度途中で入園できないと、失業してしまう」といった理由で、育休を繰り上げて入園希望を出す人も目立つという。

　県児童家庭課が昨年１０月現在で調べたところ、保育所の待機児は２４１０人。比較可能な５年間でみると、前年より３７８人増え、過去最多だった。認可保育所の数は前年より１４カ所増え、定員も１０４８人増やしたが、申込者の増加に追いつかない状況だ。

　　◇用地の確保にも壁　追いつかぬ新設　ＳＯＳ保育園
　妻に急に先立たれた会社員の息子（３６）が１歳８カ月の孫を連れ、千葉市稲毛区の会社員の女性（５６）のもとに駆け込んできたのは、昨年１２月初めのことだ。
　孫の夜泣きが続き、あやしていると一晩中眠れない。女性は結局、仕事を休んで世話をしたが、体力がついていかず、昨年末、保育所の入所を区役所に頼みにいった。

　だが、窓口では「どこも定員オーバー。待っている人もたくさんいて特別な事情があっても無理」。仕方なく一時預かり保育をしている保育所を訪ね歩き、６カ所目でようやく、３月まで週２日利用できることになった。
　「私に限らず、生活がかかっているのに預けられない人が大勢いる。１回きりの定額給付金なんていらない。もっと受け入れ施設を造って欲しい」と女性は憤る。

　容易には入れない保育園からあぶれた、働く親が殺到するのは「一時保育」。もともとは、在宅の親の子育てをサポートするため１日単位で預かるサービスだ。
　市原市立五井保育所で今月１日、一時保育の申し込みの抽選に３８人が並んだ。希望日などを記入する用紙が後半の人に回るころには、どの日も１０人の定員枠に達していた。保育士らは「申し訳ありません」を繰り返した。同保育所では、一時保育の１月の延べ利用者１６９人のうち１４０人が働く母親たちだった。

　パートで働く市川市内の女性（２８）は３歳と２歳の子ども２人を抱え、保育園の入園選考の結果を待っている。昨秋から希望する保育園は、待機者が３０人ほどいる。在宅での作業や子連れ出勤を認めてもらってきたが、子どもたちが動き回るようになって会社から、「もう限界。預けられないなら次の人を探す」とくぎを刺された。

　役所の窓口では勤務時間がフルタイムに比べて短い点を指摘され、子どもが１人でも幼稚園に入ったら保育園の方は無理だ、と言われた。保育園入園を信じて、年末までの幼稚園の申し込みはしなかったが、「保育園に入れなかったら、どうしよう」。不安が募る。

　市川市は、この８年間で１９園、入園枠１０４０人分を増やしてきた。４月にも新たに２園９４人分を増やす。しかし新規の申込者は前年よりも３２７人多い１６１０人。「入園枠を増やしても、待機児の方がもっと増える」状況という。少子化は進んでおり、未就学児数はこの２０年で約５３００人減っている。だが、保育園の入園希望者は増え続ける一方だ。

　新設の保育園は、近所の住民からの「子どもや保育士がうるさい」「送迎の車や自転車が迷惑」といった苦情を抱える。新たに土地を確保しようとしても、自治会の理解が得られず「苦戦続き」（保育計画推進課）という。

　船橋市も０７、０８年度と３園ずつ民間保育園を新設しても待機児が減らない。やはり課題は土地の確保だ。「保育の質を考え、あくまで園庭のある認可保育所を整備する方針だが、保育ニーズの高い地域では、地価が高くて手を出せない」（保育課）。市有地を社会福祉法人などに無償貸与して６園整備したが、もう手持ちの未了地はない。担当者が国有地や鉄道用地など空き地を探し歩いている。

　各自治体で保育所にかかる年間経費のうち、保育に使途を限った国庫支出金はせいぜい１割。７割程度を自治体の一般財源が占める。ある市の保育担当者は言った。「保育は国の少子化対策の基本じゃないか。きちんと国で金を出してよ、といいたい」
　　　　　◇
　子育ての心強いパートナーのはずの保育園が足りない。必要とする人が増え続ける中、保育園の抱える危機的な現状を報告する。（小沢香、鶴見知子）

●先生も玩具も足りず　ＳＯＳ保育園　／千葉　　朝日　2009年02月22日
　人口が１９万人に急増した八千代市。市内の公立と私立合わせて１８保育園のうち１５園で定員を上回る園児を受け入れている。この状況でも財政難のため１１年度まで新設計画はなく、待機児を解消するため新年度は市立２園の定員枠を拡大してしのぐ予定だ。

　「入れればいいってものじゃないの」。２園のうちの一つ、八千代中央駅近くの新興住宅地にある保育園のベテラン保育士はため息をつく。定員１５０人に対し、現在、園児は１７２人。施設が拡張されないまま、４月から定員１７０人になり、実際に受け入れる園児は１９０人近くになる見通しだ。

　子どもたちの育ちを考慮した場合、クラスの規模はささやき声で対話できる２０人までと、この保育士は長年思ってきた。だが、一クラスあたりの園児は年々増え、昨年度は４、５歳児が各３０人。今年度は３５人となった。「普通に話しても声が聞こえない。集中させるだけで時間がかかる。大切なことを子どもに伝えられているのか……」。教室は手狭になり、園庭も年齢ごとに交代で使っている。ケガをしないよう「戦いごっこはしない。お部屋は走らない。給食のお代わりも５人以上並ばない」とルールをつくった。利用する母親（３３）も「おもちゃの数も足りなくなってる感じ。子どもも、先生もかわいそう」と話す。

　昨秋のある夕刻、トイレに行っていたはずの園児２人が園外に出てしまった。幸い見つかったが、あってはならない「事故」だった。今月から市立の全園でほぼ１時間おきに園児一人ひとりを確認して名簿に「○」を付ける安全確認の試行を始めた。

　保育拡大とともに、公立の保育園では、様々な配慮が求められる親子を受けとめる責任も増している。

　今や一般的になった障害児保育。市内では私立６園が実施しているが、新たな受け入れは難しくなってきた。「一般の待機児を受け入れてもらっている上に、障害児枠の職員をさらに確保してとはお願いしにくい」（市子育て支援課）ため公立で引き受ける。

　収入による住み分けも徐々に現れてきた。市のデータによると、今年度、保育料が大幅に減免される低所得階層の園児総数に占める割合は、私立が１６％に対し、公立では２２％に上る。

　心のケアを必要としている親、虐待などリスクを抱えた子も増えている。
　だが、保育の力量が問われる現場では、行財政改革の流れで正規保育士が激減し、半年や１年雇用の臨時保育士に切り替わっている。県保育問題協議会の０８年度市町村調査によると、習志野、成田、袖ケ浦の各市など８自治体で臨時保育士の割合が５割に達している。

　京葉地域のある公立保育園で４歳児を預かっている保育士（３７）は今、障害児を初めて担当する臨時保育士と一緒に働いている。「本当は『研修行こう』『もっと親と対話を』と助言したいけれど、上司から『負担かけないで』と言われる。責任を分担できない」と話す。正規保育士はこの１０年余り採用はなく、７割以上が５０代。「だれに保育を引き継げばいいんだろう」

　正規保育士をここ７年採用していない野田市では、補充の臨時保育士が不足し、「１０人でも来てくれればありがたい」（児童家庭課）という状況。その一方、成田市は現場の要望にこたえ、７年ぶりに新人の正規保育士５人を採用した。

　「市は市立保育所・幼稚園を七つに減らそうとしています」。習志野市の京成大久保駅近くで１５日、父母や住民がビラを配っていた。保育所を利用する園児が増えて幼稚園では減る中、市は計２７カ所の市立保育所と幼稚園を中学校区に一つの「こども園」に統合、残りを私立化する計画を進める。

　ビラを配っていた保育所児の母親（３３）は「『子どもは分け隔てなく』と言うが、それは大人の視点。両親が働いている場合、家庭に代わる保育所でないと」という。計画凍結を求め、署名と陳情を市議会に提出する予定だ。

●県：当初予算案子育て支援、保育所の待機児童解消策に３億４６５０万円計上へ　／宮城　　毎日新聞　2009年2月10日
　県は０９年度当初予算案編成に当たり、雇用や子育て支援のため、国の０８年度第２次補正予算を主な財源とする７基金を設置し、計約７８億円を計上する。子育て支援事業として保育所の待機児童の解消策に約３億４６５０万円計上。待機児童数が４７都道府県でワースト５の現状改革のため、０９年度から取り組みを本格化させる考えだ。

　県内の待機児童数は０８年４月１日現在、５３０人。別に仙台市にも７４０人おり、政令市別では全国最悪となっていた。
　宮城は「幼稚園の人気が元々高い」（県子育て支援室）地域といい、相対的に保育所の整備が遅れている。中でも、県内各地の中核都市と、人口流入傾向が強い仙台近郊での需要増に供給が追い付いていない状況という。

　そのため、県は今後、児童が集中する都市圏では主に保育所の整備、児童が広範囲に散在する郡部では、少人数の児童を預かる「家庭的保育事業（保育ママ）」の充実など、地域の実情に見合った支援を行う方針。

　具体的には、０９年度当初予算案の待機児童解消対策費のうち、国からの交付金を財源にして、３億２８８０万円で「子育て支援対策臨時特例基金」（仮称）を設立する。１０年度までを集中重点期間として▽保育所の新設・整備▽小学校の空き教室を利用した「放課後児童クラブ」の経費補助▽認定こども園の整備－－などを進める。

　また、県独自の新規事業として（１）保育所新設の建設費のうち、従来は法人が負担していた額の２分の１を県が５００万円を上限に補助（２）企業などが設置する事業所内の保育所の新設について、３００万円を上限に補助（３）「保育ママ」事業の３分の１を県が補助－－に乗り出し、１７７０万円計上する。【伊藤絵理子】

●町田市　保育所の２０年を応援　建設費分担、賃料も補助　／東京　　東京　2009年2月21日
　「保育所を開設しても少子化が進み、いずれ経営が立ち行かなくなるかも…」－。社会福祉法人などがそんな不安を抱いて保育所運営をためらい、認可保育所が増えない面があることから、町田市は二〇〇九年度予算案に、保育所建設費や土地賃料を補助してバックアップする新規事業を盛り込んだ。期間を「二十年間」に限って支援する取り組みで、都子育て支援課も「全国的にも聞いたことがなく、効果が注目される」としている。　（堂畑圭吾）

　事業計画では、支援対象となる保育所の名称は「二十年間限定認可保育所」。一〇年四月、定員百人の三保育所の開所を目指す。
　一施設につき上限三千万円の建設費補助をする。土地と施設は土地所有者に用意してもらう。

　この土地と施設を、原則として社会福祉法人が借り受け、二十年間、保育所を運営する。期間中、土地の賃料は、固定資産税・都市計画税の三倍以内または年間五百万円を上限に、市が補助する。建物の賃料も年間六百万円を上限に補助していく。

　市によると、既存の国庫補助制度を活用した場合と比べ、計画から開園まで最短、単年度で済むという。
　同市の認可保育所は公立九施設と社会福祉法人立四十施設の四十九施設で、〇九年一月現在四千七百七十二人が通所。ここ五年で保育所を八カ所増やし、計六百二十二人の定員増を図ったが、〇八年四月の待機児童数は二百三十四人で、増加傾向にあるという。

　一方、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、町田市の総人口に占める年少人口（零－十四歳）の割合は二〇〇五年の１３・４％から、二十五年後には１０％に低下すると予測されている。

●中小企業　共同で保育所…滋賀県がモデル事業　　新年度から、運営費補助　／滋賀　　 2009年2月14日 読売新聞
　滋賀県は来年度、複数の中小企業が共同で企業内保育所を設置するモデル事業を始める。中小企業では保育士の人件費やスペース確保などが障壁となり、開設が進んでいないのが現状。行政の音頭で企業の関心を喚起し、共同運営のノウハウ確立を目指すという。
◇
　京阪地域のベッドタウン化が進む滋賀は近畿で唯一の人口増加県だが、昨年１０月末現在、保育所に入れない待機児童は７５０人で、５年前を約３３０人上回っている。今後も待機児童は増えるとみられるが、県内企業の９９・９％が中小企業で、企業内保育所の必要性は高まっている。

　具体的には、保育所を設けたい企業を公募し、比較的距離が近い数社を選定する。保育の質の確保や会計処理上の課題が生じることが予想されるため、企業側は専門家から助言を受ける検討会を設置。県が検討会の費用の一部を補助し、保育所運営費には、国の外郭団体の補助金を充てる。

　県は「モデル事業を通じて開設・運営のマニュアルを策定し、共同保育所を広げたい」と説明。共同保育所の設置を自治体が支援することについて、厚生労働省は「聞いたことがない取り組み」としており、県の試みの成否は少子化対策に頭を悩ませるほかの自治体の注目も集めそうだ。