◆国民総背番号制・急展開／社会保障番号／納税者番号／政府のＩＴ戦略本部

　最近、国民総背番号制「国民ＩＤ」を導入しようという議論が、活発になってきた。
　政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は２日、電子行政の推進や医療分野のＩＴ化を柱として、官民で３兆円を集中投資し、４０万－５０万人の雇用創出を目指すとした。

　国は、住基ネットを利用して、「社会保障カード」として普及させようとしたけど実質は失敗、その反省から、できるだけ番号隠しをして進めようということらしい。
　
　野田聖子ＩＴ担当相は「日本は高度な情報技術を持つのに、使い切れておらず、国民ＩＤ番号導入がたなざらし」と息巻いている。

　民主党の素案は、次のようらしい。
　　　(1)資産や給与所得の把握
　　　(2)年金、雇用保険、生活保護などの保険料徴収と給付
　　　(3)医療や介護などの保険料徴収――
　　　　　に限定し、医療や介護の給付サービスは外す。

　私の意見は、「全否定」はしないけれど、少なくとも今の「技術」や「認識」レベルであるなら、とうてい管理されたくない。

　だから、注視していく。

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●行革工程表　「社会保障番号」明記へ　政府検討　年金不信払拭狙う　北海道　09/02/12
　政府は、今春まとめる行政改革の工程表に、年金や医療、介護に関する個人情報を一元管理する「社会保障番号」制度の導入を盛り込む方向で検討に入った。各制度でばらばらに扱われている負担と給付などの情報を、一人一人に割り当てた番号のもとに統合し、社会保障政策の効率化と透明性向上を目指す。ただ具体化すれば、情報流出や国による個人情報管理への懸念も浮上しそうだ。

　社会保障番号は安倍晋三元首相が在任中に導入検討を表明。政府の社会保障国民会議も昨年、麻生太郎首相に同番号制度の積極的検討を要請した。
　政府内では、各制度を通じた個人の負担と給付の関係を一体的に把握しやすくなり、「消えた年金」のような問題の発生を防げるほか複数の制度からの給付の重複を調整できる利点が指摘されている。

　また首相は、将来の消費税増税の理由に社会保障の財源確保を挙げており、同番号制度導入で社会保障への不信感を払拭（ふっしょく）し、増税の環境を整備する狙いものぞく。官邸筋は「年金記録問題もあり、国民の理解を得やすい」とみる。

　社会保障番号制度については、自民党内で首相に距離を置く中川秀直元幹事長らによる議員連盟が議論を続けており、官邸サイドには、党内の反麻生派を取り込む思惑もある。

　政府・与党内ではさらに、減税などを社会保障政策に連動させるため、税務情報も加えた納税者番号導入を目指す動きもある。首相も国会答弁で「納税者番号は社会保障を充実させるためにも大事だ」と意欲を示した。

　一方、個人情報管理をめぐっては、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）がプライバシー権を侵害し違憲だとして、運用差し止めなどを求める訴訟が全国で起こされた。社会保険庁で年金記録のぞき見が表面化した経緯もあり、社会保障番号が個人情報保護の観点などから論議を呼ぶ可能性もある。

●「ＩＴ戦略専門調査会」が初会合　国民ＩＤ番号の必要性指摘　　ビジネスアイ　2009/2/7
　専門調査会の初会合で挨拶する野田聖子ＩＴ担当相＝６日、東京・霞が関の内閣府
　政府は６日、ＩＴ（情報技術）による産業の競争力向上と行政システム改革のための施策を検討する「ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会」を発足させた。３月末までに景気対策と一体となった緊急プランをまとめ、６月までに中長期的な戦略案を策定する。６日の初会合では、期限付きの明確な目標を設けることで一致。行政手続きを電子化する投資の拡大と、国民ＩＤ番号導入の必要性が指摘された。

　野田聖子ＩＴ担当相は「日本は高度な情報技術を持つのに、使い切れておらず、国民ＩＤ番号導入がたなざらしになるなどいろんなことが前に進んでいない。思いきった取り組みが必要だ」と述べた。委員からは、住基ネットの使い勝手改善などを求める声が複数あがった。電子行政化を進めることは「ＩＴニューディール政策となり、民間投資の呼び水となる」との指摘もあった。ただ、国民ＩＤ番号の利点に対する理解が進んでいないことや、プライバシーが侵害されないか不安が大きいことなど問題点も指摘された。

　同専門調査会は報告書をまとめ、ＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）に提出、同本部で緊急プランや中長期的な戦略を最終決定する。

●政府のＩＴ本部が番号制度検討 納税や社会保障関連で　　　2009/02/06 17:25 【共同通信】
　政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は６日、「ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会」の初会合を開き、税務当局が納税資料を管理するための「納税者番号制度」など、国民に番号を割り振る「番号制度」導入の検討を開始した。納税や社会保障関連などのデータを番号で管理し、行政の効率性や国民の利便性を高めるのが狙い。自民党でも同様の検討が始まっている。

　ただ、個人情報保護の面での不安も根強く、同本部が６月にまとめる中長期戦略にどこまで具体策を盛り込めるかが焦点。

　この日の会合で、野田聖子ＩＴ担当相が「国民のＩＤ（個人識別）化がプライバシー問題で押し切られ、たなざらしになっているが、これなしでは進まない。タブーを恐れずに（議論してほしい）」と指示。

　出席した委員からは番号制度導入の必要性を認める発言が相次ぎ、「国民にどのような利点があるのか具体的な政策で示すべきだ」「住民票コードを活用することが必要」などの意見が出た。

もっと知りたい　ニュースの「言葉」 　　ＩＴ戦略本部（2006年1月30日） ＩＴ（情報技術）基本法に基づき、２００１年１月に発足。首相を本部長とし、全閣僚と有識者で構成され、ＩＴ社会形成に向けた政策を強力に推進するのが狙い。０１年１月には計４千万世帯の超高速・高速インターネット網の整備が柱の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」、０３年７月には医療、食など７分野の重点的なＩＴ化を盛り込んだ「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ」を決定した。 納税者番号制度（2005年6月21日） 　納税者に固有の番号を割り振り／（１）／納税者が金融機関など取引先に番号を通知／（２）／取引先は税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載―することで、税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる制度。米国やカナダ、スウェーデンなどで導入されており、正確な所得の把握に役立つため、政府税制調査会が導入を提言している。

●「省庁CIOは形骸化している」「国民IDの議論を」野田IT担当大臣発言 　　日経　２００９．２．６　　
「第1回 IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」で記事一覧へ >> 　「あれほど鳴り物入りで（省庁に）CIOを設置したにもかかわらず、私がCIOの会議に顔を出したときには、ほとんど代理出席で済まされるような形骸化した会議になっており、非常に残念に思う。霞が関のこうした状況が大きく変わらなければ、国民に（ITの恩恵は）行き届かない」

　「これまで国民IDについて、きちんと議論されていなかった。しかしIDがなければ、“申請主義”を変えていくなど、せっかくのITの高度なスペックが使い切れない。これまではなかなか議論できなかったが、本当に国民がプラスと受け取れるようなIT戦略を作り上げていただきたい」

　「まさに国民ひとり一人に役に立つ、ITのすごさが実感できるような、思い切って抜本的な取り組みをしていただきたい」

　2月6日、IT戦略本部が設置した「第1回 IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」において、野田聖子IT担当大臣は冒頭あいさつの中でこのように述べた。

　「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」は、2015年までを見通した次期政府IT戦略と、今後3カ年の緊急プランをまとめるために設置された。座長は東京電力顧問の南直哉氏。専門調査会では、3月末までに緊急プラン案を、6月までに次期戦略案をとりまとめる予定。
（黒田　隆明＝日経BPガバメントテクノロジー）　[2009/02/06]
　記事
　　【記者の眼】日本の電子政府は次期IT戦略で変われるか？(2009/02/16)
　　　政府が次期IT戦略の策定作業を開始(2009/02/06)
　　「電子行政推進法」を知っていますか？(2008/12/15)

●政府が次期IT戦略の策定作業を開始　　　黒田　隆明＝日経BPガバメントテクノロジー 　[2009/02/06]　から
・・　続いて、出席した委員より意見が述べられた。現在の戦略「IT新改革戦略」の策定メンバーでもあった東京理科大学の伊丹敬之教授は、「IT新改革戦略でも出発点では少ない柱を立てるはずだったが、最終的には15本にまで増えてしまった」と前回の反省を語った。

　また、政府のIT戦略の推進体制について「IT戦略本部を中心とした現在の体制でよいのか。2015年には発展的に解消することを（次期戦略では）うたったほうがよいのではないか」と提案。さらに「ユーザー目線は重要だが、それだけでなく供給者目線の戦略の柱も立てるべきだ。例えばクラウドコンピューティングの雲の向こう側、つまり供給者側（産業側）の戦略を作るべき」とした。

　脳科学者でソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャーの茂木健一郎氏は「国民のチャレンジ精神を涵養（かんよう）するには安全基地（セキュア・ベース）としてのITインフラの構築が必要。住基ネットの番号をどう活用するかについても、行政が公共利益の増大のために挑戦的な取り組みをするための安全基地として位置づけて整備すべき。ただし、具体的な制度設計、システムがいい加減なものだと不幸な結果となる。かなり慎重な検討が必要だ」と発言、また「もっと若い人たちもメンバーに加えるべき」とコメントした。

　なお、この“たたき台”としての「デジタルジャパン戦略」については、広く提案を募るためパブリックコメントを実施する。また、専門調査会の議事要旨、資料は原則公開される。

●行政、医療のＩＴ化推進 追加経済対策へ政府原案　　2009/03/02 21:28 【共同通信】
　政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）の専門調査会は２日、経済危機から脱するための「３カ年緊急プラン」の原案をまとめた。情報技術（ＩＴ）を駆使して行政機関の効率を高める電子行政の推進や医療分野のＩＴ化が柱。官民で３兆円を集中投資し、４０万－５０万人の雇用創出を目指す。

　政府、与党が別途、検討している事業規模約６兆円のＩＴ関連の景気刺激策とすり合わせた上で、３月下旬に正式決定。追加経済対策の裏付けとして２００９年度補正予算案を編成する場合、同プランを反映させたい考えだ。

　緊急プランは、すべての国民がデジタル化された情報をいつでも利用できる社会を１５年までに実現すべきだと強調。そのための環境を３年以内に確立することを通じて、悪化の一途をたどる経済、雇用情勢に対処するとしている。

　電子行政では役所の紙の文書をデジタル化するほか、地域限定で規制緩和する「デジタル特区」の創設を盛り込んだ。こうした施策を強力に進めるため、新法制定や「電子行政推進本部」を設ける方針も打ち出した。

●社会保障番号制度、民主が素案　納税・給付を一元管理　　日経　２００９年３月１日　07:00
　民主党は社会保障給付と納税に利用できる社会保障番号制度の素案をまとめた。20歳以上の個人と20歳未満でも収入のある個人、法人などに番号を割り振り、所得や納税、社会保障負担を一元的に把握する。同党が主張する低所得者に手厚い所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入には番号制度が不可欠とみており、詳細な検討を進める。

　効率的な社会保障給付のための制度と位置付け、プライバシー保護に配慮した。番号を使う行政事務は(1)資産や給与所得の把握(2)年金、雇用保険、生活保護などの保険料徴収と給付(3)医療や介護などの保険料徴収――に限定し、医療や介護の給付サービスは外す。

●　国民総背番号制の拡大利用について賛成ですか反対ですか？　
　　　国民総背番号制の拡大利用について賛成ですか反対ですか？
　掲載：2008年03月06日 08時29分（最終更新：2008年03月10日 17時24分）