昨日は、２ヶ所での用事を済ますために車で出かけた。
運転は、昨年からＥＴＣをつけようとインターネットなどで調べていて、販売店よりインターネットのほうが安い、自分で着けるといっていて、結局、着けなかった人。
補助開始で、販売店の列の長さを見て、よそで予約注文したけど、「入荷はいつになるか分からない」といわれている、そういう「あてなしＥＴＣ待ち」状態の人。
そんな人がいることを考えると、「１０００円になったら」と準備して行動する人がいる一方、「これからぼちぼち情報収集」という人もいるだろうし、「へぇー、そうなんだ」という人もいるのだろう。
昨日は、途中、「豊田で渋滞」という表示が出た。
しばらく行くと、今度は「恵那で渋滞」という情報の表示。
「まさか、明日からの高速通行料１０００円化」を見越しての旅行者？？
そして、昨夜も今朝も、高速の渋滞見込みのニュースが続く。
ところで、そもそも民主党が２年ほど前から出した「高速無料化」公約、
それへの対抗として政府が実施する今回の「土日祝の１０００円化」。
経済効果の評価を政府が隠蔽したとして民主党が息巻いている。
ともかく、ガソリンなどを多消費するのがいいのか、地球全体でトータルに考えると、どこが落ち着きどころかな？
★渋滞情報
●ＥＴＣ助成「売り切れ」続出 希望者殺到に国交省平謝り
●ＥＴＣ：助成１００万台分５０億円 国交省
●ETC助成100万台…58億円を用意した財団の正体
●民主「高速無料化」の経済効果…国交省が隠蔽か
●高速無料化：効果２．７兆円 民主「試算隠し」批判
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●高速道路料金・ルート検索 | ドラぷら
3月28日から実施されるETC割引料金の検索に対応しました!!NEW
新しいETC割引に対応した料金検索システムをリリースしました
●「休日特別割引」による主要IC間の料金（地域別）
平成21年3月28日からスタートする休日特別割引を利用した場合の、主要IC間の料金です
●渋滞予測カレンダー ／日本道路公団,
毎日の予測 ⇒ 「今日の渋滞予測」
※新たな料金引き下げにより予想される交通混雑は、過去にない割引内容であることから予測 以上の思わぬ渋滞が発生する場合があります。
道路交通情報サイト／日本道路交通情報センター
このページは、ドライバー向けに道路の渋滞情報を提供しています
国土交通省道路局｜渋滞情報
●高速１０００円、不安な出発 複雑な料金、渋滞多発？
朝日 2009年3月28日3時1分
高速道路の値下げが２８日、ＥＴＣ搭載車限定で全国で始まった。民主党が掲げる「高速無料化」に対抗し、政府が経済対策を表看板に打ち出した２年間だけの割引だ。観光地や利用者にとってはありがたい話だが、料金システムはいたって複雑。渋滞多発の可能性もはらんでいる。
今回の値下げでは、首都高速と阪神高速▽大都市近郊▽地方部に分け、それぞれ休日と平日で異なる割引にしている。売り文句の「どこまで行っても最高千円」は土日・祝日に地方だけを通った場合だけで、首都高や大都市近郊を通れば別料金が加算される。
高速会社幹部は「全国一律の分かりやすい料金体系が望ましいが、今回の値下げで投じられる国費は２年で５千億円。最大限の効果を狙った結果、複雑になった」という。
料金体系が分かりにくいことから、高速各社には照会や問い合わせが相次ぐ。中日本高速（愛知）のホームページは、アクセスが殺到してつながりにくい状況だ。東日本高速（東京）は３月に入り、値下げに関する電話の問い合わせが急増し、１日約９００件と通常の３～４倍に上る。
政府が急いで値下げに踏み切ったため、料金徴収システムの対応も追いついていない。地方→大都市近郊→地方と乗り継ぐケースは地方分を１度しか徴収しないはずだったが、４月下旬までは２度徴収することになる。
渋滞も懸念材料。各高速の渋滞の「名所」は、土日の夕方を中心に拍車がかかるとみられている。
高速各社は、大型連休並みの渋滞を想定して駐車場の整理員を増やすなどの対策を打つが、「始まってみないとわからない」（東日本高速）と戸惑い気味だ。
観光地はキャンペーンが本格化する。長崎県内の約７０の宿泊施設では、特別プランに申し込んでおけば、ＥＴＣカードを見せると車１台につき２千円が還元される。福島県では、高速のサービスエリアなどでもらえるチラシを旅館や観光施設で提示すれば割引特典などを受けられる。似たような取り組みは各地に広がっている。
警戒感を強めるのが利用客を奪われかねないＪＲ各社やフェリー業界。中国・四国地方の旅客船の船員組合は２６日、財政支援を愛媛県に要望した。組合幹部は「燃料高騰や不況で苦しい中、高速の値下げは致命傷」と訴えた。（松川敦志、宮地ゆう）
●「高速道路１０００円」の賢い利用法Ｑ＆Ａ
★ 配信元: イザ 2009/01/31 23:54更新
★ 活用例の図のアドレス
「大幅割引」を最大限活用するためには、どんな点に注意すればいいのか－。Ｑ＆Ａで探った。
Ｑ ＥＴＣで地方圏だけなら１０００円なんだ。
Ａ それも正確じゃない。料金は高速道路を降りた時点で課金されるので、同じ日でも、改めて高速道路を使えば、別途１０００円がかかる。ＪＲのように、“乗り降り”自由ではないんだ。
Ｑ 利用が平日と休日にまたがるときは？
Ａ どの割引も出入りのどちらかが休日なら割引対象になる。例えば金曜に高速に入っても、料金所を出るときが土曜や日曜なら割引の対象になる。ただ、金曜に高速に入って、出るのが月曜になったら割引の対象にはならない。あまり現実的ではないかな。
Ｑ 割引の具体例は？
Ａ たとえば青森東ＩＣ（青森道）から鹿児島ＩＣ（九州道）まで高速道路を使って日本縦断する場合、途中の名神高速で、別途１５００円が必要となる大都市近郊区間があるため、合計２５００円になる。１０００円ではないけど、現在の３万９２５０円よりも格段に安くなる。
Ｑ 平日は？
Ａ 地方圏も含めて、時間帯によって別の割引制度がある。早朝深夜の割引が中心で、割引率は３割と５割が主流だ。
Ｑ 経済効果は？
Ａ 国交省では、観光客増による経済効果が７０００億～８０００億円見込まれる。ただ、高速道路の利用が増える分、ほかの交通機関の利用が減るので、そこまで効果はないという意見もある。
●高速道路料金の引下げの実施について
★ 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 高速道路機構WEB
★ 休日特別割引
対象車種： 「軽自動車等」「普通車」（料金所をETC無線通信により走行する自動車）
対象日 ： 土曜日／日曜日／祝日
割引内容：
○大都市近郊区間を除く区間 終日 → 約50％割引
（料金をいただく区間ごとに、割引後料金を上限1,000円として計算します。）
★ 平日３割引 深夜割引などの解説のページ
●助成制度 ETC総合情報ポータルサイト
財団法人 道路システム高度化推進機構（ORSE）
●ＥＴＣ助成「売り切れ」続出 希望者殺到に国交省平謝り
朝日 2009年3月20日7時36分
高速道路の大幅値下げを前に、各地でＥＴＣ車載器が売り切れる事態が続出している。混乱の原因は、売れ行きの見込みを分析せずに、国が購入費の助成制度を始めたことにある。国土交通省は「迷惑をかけ申し訳ない」と平謝りで、希望者に車載器が行き渡るよう、４月以降も助成を続ける計画だ。
購入費助成は国交省所管の財団法人・高速道路交流推進財団が実施。
３月１２～３１日の間、四輪車９５万台、二輪車５万台の計１００万台を上限に、１台あたり四輪車５２５０円、二輪車１万５７５０円を助成する。車載器は四輪車で数千円から２万円程度で、店頭での購入・取り付け時に料金から助成分が引かれる。
全国で５００店舗を展開するオートバックスセブンは助成開始から４日間で、ふだんの２カ月半相当を売り上げた。各店舗では通常の２～３倍の在庫を準備していたが、現在、ほぼ半数の店で売り切れ状態。入荷を待っているが、メーカーの生産が追いついていない状況という。
イエローハットでも売り切れが相次ぐ。在庫があっても購入者が取り付けまでに長時間待たされるケースがあるなど、店舗が混乱しているという。オートバックスは「助成期間が限られているため希望者が殺到している」と話す。
同推進財団は旧日本道路公団から独占的にサービスエリアなどの業務を受注していた団体が前身。ため込んでいた資産の使いみちの一つとして、国交省からＥＴＣ助成への拠出を求められた。約３４０億円の資産のうち最大約６０億円を出す。
同財団の水谷陽一常務は「申請は期間中に１０万台程度と思っていた。在庫がどれだけあるかも調べてはおらず、認識が不十分だった」と、読みの甘さを認める。金子国交相は１９日の閣議後会見で「せっかく国民が関心を持ってくれているので助成を４月も続けたい」との意向を示した。
値下げは２８日から始まり、地方部が土日・祝日上限１千円で乗り放題となるのが柱で、政府の経済対策の一環。（座小田英史、松川敦志）
●ＥＴＣ：助成１００万台分５０億円 国交省
２月２８日 毎日
政府が３月に経済対策として実施する高速道路料金引き下げに合わせ、国土交通省は２７日、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の新規購入者に対し、１００万台分（約５０億円）の助成を実施することにした。３月下旬以降、数回に分け実施する。１台当たり５２５０円で、０５～０７年度に実施された助成と同額になる。取り付け費用などを含めたＥＴＣの市場価格は２万円程度で、購入者の自己負担は４分の３に軽減される。
助成の財源は、１３年度までに解散する同省所管の財団法人「高速道路交流推進財団」の保有資産を活用する。
１月末現在の全国のＥＴＣ搭載車は約２２６０万台で全体の約３割。ＥＴＣ搭載車に限定される高速道路料金引き下げに便乗することで、搭載率アップを狙う。同省幹部は「高速道路利用者への利益還元になる」と説明している。【高橋昌紀】
●ETC助成100万台…58億円を用意した財団の正体
2009年3月19日 response
ETC車載器1台当たりの購入で、高速道路交流推進財団（村瀬興一理事長）が助成する金額は、四輪車5250円、二輪車1万5750円だ。100万台分の助成額は57億7500万円に達する。
19日の発表によると、受付期間に予定台数を超えた分も助成対象とするので、その総額はさらに膨らむおそれがある。車載器の購入助成は、過去にも高速道路会社が実施したことがあるが、これはETCを利用することよる料金収受員の削減など、高速道路の管理コストの低減を狙ってのこと。高速道路交流推進財団の助成金は、いったいどこから拠出されているのか。
「助成金は税金を使っているわけではない。財団の保有資産の還元をお願いした」（高速道路を担当する国土交通省有料道路課）
実は、同財団はなかなかのお金持ち。建物などの不動産を除いても、公益事業積立金など約374億円の資産を保有している。保有資産の還元とは、この一部をETC車載器の助成金として取り崩すことを意味する。
高速道路交流推進財団が19日に開催した理事会では「ETCの普及促進は渋滞を解消し、CO2削減に非常に有効な手段であり、公益的要素が大きいと判断した」というのだが、そのまま受け止めればかなりの慈善事業を行っていることになる。
同財団広報担当によるとこれは「高速道路のSA、PAに私どもが所有していた建物を、高速道路会社に売却したときの代金」だというが、その保有資産が作られた過程を知ると、利用者が素直に喜べるものでもないことがわかる。
同財団の前身は「道路施設協会」という。1963年の高速道路の開通以来、SA、PAのレストラン、売店の建設を一手に引き受け、そのテナント収入で協会を維持してきた。同協会の下には、さらに関連会社が連なっていたが、同協会だけで毎年700億円もの売上げがあり、高速道路利用者からの収益は余すところなく吸い上げられていたのである。
高速道路の民営化の狙いは、こうした収益事業の独占を排除することにあった。利用者からの収益を効率的に高速道路建設費の借金返済や高速道路の維持管理に向けるためだった。
つまり、民営化7年目にして、ようやくその成果がETC車載器助成という形で利用者に返ってきたというべきなのだ。 《中島みなみ》
●民主「高速無料化」の経済効果…国交省が隠蔽か
配信元:イザ 2009/03/06 20:59更新
■「７兆８０００億円」試算も
民主党が主張している高速道路無料化の経済効果について、民主党が国土交通省ぐるみで隠蔽していたと指摘している資料の全容が、６日までに明らかになった。それによると、経済効果を、国会で同党の馬淵澄夫衆院議員が示した２兆６７００億円を上回る７兆８０００億円とする試算もあった。あまりにも大きな数字だけに、隠蔽説が真実味を帯びてきた。
問題となっているのは国交省所管の財団法人「計量計画研究所」（東京都新宿区）が作成し、２００８年３月に同省に提出した「平成１９年度高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務」の「報告書」。同省が約６０００万円の随意契約で発注したもので、高速料金の割引率に応じて道路利用者が受ける便益などの試算が載っている。
国交省に提出された報告書には３割引と５割引のデータしかなかったが、馬淵氏が２０日の衆院予算委員会で、関係者から入手した１０割引（無料化）した際のデータが記載されている資料を示した。
金子一義国交相は２５日、「研究の途中段階で無料化の効果も検討していた。精査して速やかに国会に提出する」と述べ、当初は１０割引のケースも載っていたが削除されていたことを認め、国会に提出することを表明した。
数字としては、利用者が受ける１年間の便益は、３割引が５２００億円、５割引が１兆２０００億円、１０割引が２兆６７００億円。別の試算では、３割引で１兆７０００億円、５割引で３兆２４００億円、１０割引で７兆８００００億円とするものもあった。いずれも、効果が最大となる１０割引に関するデータは、報告書には載らなかった。
また、国交省に提出された資料には、１０割引のケースでだけ効果が高く、３割引や５割引では効果が低いと試算されていた道路についても、効果が「高くなっている」と誤って記してあり“ボロ”も出ていた。
ちなみに、政府は０８年度第２次補正予算案に、ＥＴＣを利用した乗用車の「土日祝日上限１０００円」と「平日昼間３割引」を盛り込んだ。さらに昨年１２月には、来年度からの１０年間に計２兆５０００億円の道路財源で、料金引き下げの継続などを閣議決定した。国交省によれば、これは３割引に相当するという。
報告書は値引き幅を決めるための、背景データとなったわけなのだが、なぜ、１０割引だけ消されていたのか。
財団法人には国交省ＯＢも役員として天下っており、馬淵氏は夕刊フジの取材に対し「研究所が独自に消したとは考えにくい。国交省が削除を指示した可能性が高い。高速道路無料化のほうが経済効果が高いことが分かったが、これは民主党の政策なので表面化することを避けた。また、無料化することで、国交省が差配できる予算の財源である高速道路使用料がなくなるのを恐れた、省益の側面もあるだろう」とコメントし、国交省による隠蔽の可能性が高いと指摘する。
一方、報告書を発注した国交省国土技術政策総合研究所は、「１０割は研究の一環として行っただけで、途中経過だ。調査した３割と５割について報告書が出てきた。書かなかったことについては指示はしていない」としている。
●高速無料化：効果２．７兆円 民主「試算隠し」批判
毎日新聞 2009年2月20日 20時29分
国土交通省が所管の財団法人に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務で、高速道路無料化の効果を「２兆６７００億円」と推計する結果が出ていたことが分かった。民主党の馬淵澄夫氏が２０日の衆院予算委員会で指摘した。無料化は民主党の看板政策の一つだが、法人が国交省に提出した報告書からは、無料化に関する記述が削除されていた。馬淵氏は「なぜこの結果を表に出さないのか。民主党の政策だからか」と迫ったが、金子一義国交相は「私のところには来ていない」とかわした。【田中成之】
試算は国交省の国土技術政策総合研究所が０７年１０月に財団法人「計量計画研究所」に発注。引き下げによる利用増で生じる時間短縮効果や、一般道での事故減少効果などを推計した。報告書は３割引き下げで５２００億円、５割引き下げで１兆２００億円の効果が生じるとし、政府の経済対策の柱の高速料金引き下げの判断材料の一つとなった。
馬淵氏は試算業務の関係者から、無料化部分が削除される前の報告書を入手。「無料化の結果を隠ぺいか削除かして表に出さず、３割引き（に相当する引き下げ）を実行しようとしている。無料化を検討すべきだ」と迫り、削除前の報告書公表も要求した。
麻生太郎首相は「ただにすれば効果が出るのは当然。しかし、（旧）道路公団の借入金の返済を、道路を使わない方々の税金から賄うことになり、問題ではないか。資料（提出）は国交相に検討させる」と答弁した。
民主党は、検討中の高速道路無料化法案の「重要なデータになる」（中堅）として、政府への提出要求を強めていく。
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