◆各県の裏金／「不適正」の自主調査分／検査院の指摘分は加算金も多額

　昨日は、役所の不正金について、昨年の検査院指摘を受けての岐阜県の自主調査のことの整理。

　今日は、任意に全庁調査した他県の結果。

　それと、昨年の検査院指摘を受けて、返還額加算額、市町村への返還金などの状況の整理。
　「国からの補助金の不正使用」の後始末は、ずいぶんとあちこちに波及するものだ。

　愛知県は自主調査をまじめにやったら、桁違いが出てくるのだろうけど、ともかく、次に多いらしい「岩手県」の知事は「国への補助金返還は、国から県へ交付されたものが国に戻る形なので、公の財源として失われていない。需用費や旅費・賃金などは県の事務事業に充てられている」という。
　昔の岐阜県の梶原知事のようなことを言う、と思った。
　でも、よく考えてみたら岐阜県の今の総務部長も
　　　　◆裏金・岐阜県庁／自主調査分公表　同旨のことを言っていると聞こえる。

　ところで、補助金適正化法の関係で、和歌山「返還対象の補助金は４３６０万円だが、金利などを合わせると７２００万円に上り、補助金に対する認識不足が高い代償を払う」。各県を見ると、結構な金額になる。

　大規模市に関して、「静岡市、５年で２億円の不正経理　国庫補助金など」とされている。
　中核市の「岐阜市」にしても、他市の話はあまり聞こえてこない。
　県市り構造は同じだから、「まじめに調べたら『無いはずは無い』から、『調べていない』」のだろう。

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【昨年の検査院指摘を受けて自主調査した結果】
●５年間で８９００万円　大阪府の国庫補助不正経理　　イザ・2009/01/28 00:45更新
　会計検査院が指摘した国の補助事業の不正経理問題で、大阪府の橋下徹知事は２７日、独自調査の結果を発表した。平成１５～１９年度に知事部局や府教育委員会などで旅費やアルバイト賃金の流用など計約８９００万円の不適正支出があった。

　橋下知事は「府民に申し訳ない。今後は私的流用の有無にかかわらず不適正会計があれば、責任者にはしかるべき責任をとってもらう」と話した。
　府によると、私的流用はなかったが、府職員が経済産業省との打ち合わせする際、国土交通省の道路事業補助金を出張旅費に充てるケースなどがあった。

　府は、再発防止のため納品書添付の義務化や抜き打ちの監査などを実施する。
　府では、約３４６億円の国補助事業について補助金が適正に使用されたかを調査していた。

●補助金不正経理：「不正」３５０件１１７０万円　県が自己点検報告　／徳島　　毎日新聞　2009年2月19日　地方版
　◇「懸念」も４７１件１３２６万円
　会計検査院が昨秋、国補助・委託事業の事務費執行について１２道府県で不正な経理処理を行っていたと指摘した問題で県は１８日、自己点検結果を報告。０７年度を調べたところ、私的な流用はなかったが、指摘経理と認められる事項が旅費の支払いで２２７件約３５７万円、需用費で１２３件約８１２万円あったほか、旅費の中で「適正と判断し支出したものの、会計検査院の指摘する経理処理に該当する懸念がある事項」として、４７１件約１３２６万円が報告された。

　同日の県議会総務委員会で報告された。県は反省の弁を述べる一方、「今回の自己点検は会計検査院の手法にのっとり実施した結果だが、事務の現場感覚からは杓子（しゃくし）定規と思われるものも多々あった。近畿府県などとも連携し、地方・現場の視点から国に対し要望していきたい」と説明した。

　当面の改善策として県は、国庫補助目的に合致した適切な経理処理について各所属長に文書通達▽出先機関でのチェック体制の強化・適正な事務執行の周知徹底を図る説明会の実施▽本庁の物品購入について要求部門と発注・支払い部門との分離徹底－－などを挙げている。【深尾昭寛】

●埼玉の不正経理１２００万　昨年度の国庫補助金を調査　　産経　2008.12.16 08:37
　埼玉県は１６日、国庫補助金を県費の支出に流用するなどした不正経理が、昨年度だけで計２９５件、総額１２２５万円に上るとの調査結果をまとめた。業者にプールする「預け」や私的流用はなかった。

　県の業務に支出した「目的外使用」が２４３件、虚偽の請求書を作成し契約と異なる物品を納入させた「差し替え」が６件、納入年度をずらしたケースが４６件。このほか、国庫補助事業と県単独事業のどちらに分類するのか判断が難しい例が計２７２件、４９４９万円分あったとしている。

　埼玉県は１０月、補助金を受ける部局を中心に、昨年度まで５年間の支出状況を調査。計２５０件、約１０８０万円の不正経理があったとする結果を中間報告として公表した。うち昨年度分は計２００件、５４４万円。今回の調査で９５件、６８０万円増えたことになる。

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【昨年の検査院指摘分の後始末】
●不正経理問題で岩手県２億円返還へ　職員やＯＢも負担　　産経　2009.2.10 23:28
　会計検査院の調査で明らかになった国庫補助金に絡む不正経理問題で、岩手県は１０日、検査院から「不適正」と指摘された補助金約２億円について、２月補正予算に計上し、国に返還すると発表した。

　処分は、国庫補助金や県予算の執行に際し、「預け金」や「差し替え」「一括払い」が発生していた部署に管理者として複数年度在籍していた職員（課長級）とその上司（部長級）ら計２０人が戒告、そのほかの関係職員（３８０～４８０人）を訓告または厳重注意とする。

　また、県は問題の責任を明確にするため、４月に支給される知事の給料を３０％、副知事の給料を２０％それぞれ減額し、併せて現役職員、退職者に負担を求めることも決めた。対象者は現役職員が約１１００人、退職者（平成１４年４月以降）が約８００人となる。

　負担金は部長級の６万円から担当課長級の１万円までだが、主任主査級以下でも、不正経理を担当した職員には２万円、その上司にも一律２万円の加算負担を求める方針。総額は現役職員で３０００万円程度、退職者で２０００万円程度を見込んでいる。

　退職者の中には、一昨年５月に退任した増田寛也前知事（前総務相）も含まれる。県では現職知事並みの負担協力を要請する方針という。

●補助金、県事業にも充当　県の不正経理問題　　岩手　2009/03/03
　県議会２月定例会は２日、本会議を再開。小野寺有一（自民クラブ）、三浦陽子（民主・県民会議）、高橋元（同）の３氏が一般質問。県の不正経理問題をめぐる国への返還金問題で、県民の税金を充てるのはおかしい―との指摘が出ていることについて、達増知事は「国への補助金返還は、国から県へ交付されたものが国に戻る形なので、公の財源として失われていない。需用費や旅費・賃金などは県の事務事業に充てられている」と述べ、職員・ＯＢ負担の割合に理解を求めた。

　不正経理問題は小野寺氏が質問した。達増知事は「公金としての税金を失わせた場合は別として、交付された補助金で（事務用品などを購入する）需用費、（職員の）旅費・賃金はいずれも、県の事務事業に充てられている」と説明。「会計検査院の指摘を受けた１２道府県で職員に一定の負担を求める方針を示しているのは本県のほか愛知、京都だけ」と述べた。

●不正経理で総額９４００万円を返還へ　長野県　　イザ　2009/02/20 17:39更新
　国の補助事業をめぐる不正経理問題で、長野県は２０日、利息に当たる加算金などを含めた約８３００万円を国に返還すると発表した。市町村などが事業に支出した負担金などの返還分約１１００万円と合わせ、返還総額は計約９４００万円に上る。
　長野県は昨年、会計検査院から農林水産、国土交通両省の補助金について、平成１８年度までの５年間に総額約５１００万円の不正経理があったと指摘された。その後の自主調査で、１９年度分にも約１５０万円の不適切な経理が見つかった。
　県と国の協議によると、最終的に確認された不正経理は約５２８０万円。補助金適正化法により、返還に当たっては年利１０・９５％の加算金が課される。
　長野県は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、職員の意識を高めて透明性のある予算執行をしていきたい」としている。

●県、不正経理で７３８８万円返還へ　５年分、一般財源から／青森　　陸奥　２００９．３．４
　国庫補助金などの不正経理問題で、県は３日、会計検査院の指摘や自主的な全庁調査で不正が判明した２００２年度から５年分の補助金と、補助金適正化法に基づく加算金合わせて７３８８万円を返還すると発表した。０８年度一般会計補正予算案に盛り込み、４日の県議会２月定例会に追加提案する。県職員らに負担を求めないとする県の方針は変わらず、返還金は県の一般財源を充てる。

　県は返還金について各省庁と協議中で、金額が決定し次第、今月中に返還する意向だ。協議によって計上額を下回る可能性があるとしている。
　補正予算案に計上した返還金の内訳は、「補助対象外」と指摘された旅費や賃金、需用費（物品）など約９６４１万円のうち、補助金相当分の４９３６万円と、年率１０．９５％の加算金が１９０４万円。さらに、補助率がかさ上げされ交付された分として２９８万円、補助事業で負担した市町村への返還分が２５０万円。

　返還金の県費負担に対しては、県議の一部から批判の声が上がっている。県は「私的流用や（裏金づくりにつながる業者への）預け金、一括払いはなかったので職員らに返還は求めないが、不適正経理は問題だったと認識している。本来なら県費負担すべきだった分であり、法律に基づいて国に返還したい」と説明している。

　補助金の不正経理をめぐっては、西北地域県民局で消耗品の名目で購入したパソコン５台が所在不明となり、県は当時の庶務担当職員（０５年度に勧奨退職）を近く刑事告訴する一方、代金１４５万円余と加算金の返還を求める。三村申吾知事は先月９日、自らを２カ月の減給（１０分の１）、蝦名武副知事と青山祐治副知事を１カ月の減給（同）とし、知事部局と県教委の職員ら８９人を戒告や訓告などとする処分を行った。

●北海道、６千万全額返還へ　会計検査院指摘の不正経理　　2009.2.13 00:01 産経
　北海道は、平成１４～１８年度の国の補助金をめぐり会計検査院から不正経理だと指摘された約６０００万円について、ほぼ全額を年度内にも国に返還する方向となった。道は一部について適正な支出と認めてもらえるよう各省庁と協議してきたが、省庁側は１２日までに「検査院の指摘は重い」と道の主張を認めない考えを伝えてきている。

　道幹部は同日の道議会決算特別委員会で「年度内にも返還を求められる状況だ」などと答弁。別の幹部によると、補助金を不正に執行した場合に支払う加算金も国に納めることになる見通し。

　道は当初、検査院の指摘について「見解の相違だ」と説明していたが、その後、健康診断や職員研修の旅費に補助金を充てたケースなど明らかな目的外支出が発覚した。

●宮崎県、補助金９２００万円を返還　裏金問題で　　イザ　2009.1.30 19:46
　宮崎県の裏金問題で、県は３０日、裏金などに流用した国庫補助金と加算金の計約９２００万円の返還をほぼ終了したと発表した。返還先は農林水産、国土交通両省など計６省。

　裏金問題は平成１９年５月に発覚し、会計検査院が昨年１１月に公表した補助金からの流用総額は約５６６０万円。年利１０・９５％の加算金が課され、返還額は計約９２００円になった。

　県の調査では、補助金からの流用分も含む裏金などの総額は１４年度以降で約３億７０００万円に上り、業者に預けてプールするなどしていた。

●補助金不正経理：７１人処分　県、監督責任を重視　認識不足の代償　／和歌山　　毎日新聞　2009年2月19日
　会計検査院が指摘した国補助金の不正経理問題で県が１８日に行った７１人の処分は、９７年にも全庁的な裏金問題が発覚した経緯があるなか、幹部の監督責任を重くみることになった。退職者も７２人が処分基準に該当したという。返還対象の補助金は４３６０万円だが、金利などを合わせると７２００万円に上り、補助金に対する認識不足が高い代償を払うことになった。
　原邦彰副知事を訓告、会計管理者ら出納局幹部２人を厳重注意、不正当時の幹部や所属長だった部長級１４人、次長級１９人、課長級３４人、一般職１人を厳重注意か注意とした。処分は物品購入に関してが最も重く、コピー用紙などを発注したのに納入されていない「預け金」、理由なく物品を差し替えるなどの場合は訓告とした。
　仁坂吉伸知事は、幹部だけの処分について「組織的な一連の行為で管理監督者に責任がある」と説明。知事の処分規定はないが、自らを「戒告相当」と述べた。【最上聡】

●京都府知事ら３８人を処分へ 裏金問題と不適正経理で　　2009/03/03 22:19 【共同通信】
　京都府の山田啓二知事が、会計検査院に指摘された不適正経理と４３部署であった裏金問題の責任を取り、自身と３人の副知事、幹部３４人の計３８人を今週中にも処分する方針を固めたことが３日、分かった。
　山田知事は減給１０分の６（１カ月）、副知事３人については同１０分の３（１カ月）を検討。部課長ら３４人については、減給や戒告などとする。山田知事は昨年１２月にも期末手当を２０％減額して自主返上したが「職員の処分を行うためには、自身も必要」と判断した。

　会計検査院は２００２年－０６年度までの５年間で、府が国庫補助事業には直接関係ない仕事で出張した職員に、国庫補助事務費から旅費を支払ったなどとして、約４９２５万円を不適正経理と指摘。０７年度分は府の調査で約１２６２万円が判明した。

　府は開会中の２月議会に、国への返還準備金約８２００万円を計上した０８年度補正予算案を提出することにしている。

●不正経理問題で３４人を処分　群馬　　産経　2009.2.12 23:49
　群馬県は１２日、架空発注で業者にプールする「預け金」などが見つかった不正経理問題で、沼田土木事務所の当時の会計担当者ら計３人を戒告の懲戒処分とした。また、県土整備部長ら３部長を厳重注意処分とするなど３１人を内部処分とした。
　不正経理にかかわったが、すでに退職したため処分対象とならなかった元職員が３６人いるという。

　県によると、沼田土木事務所は平成１５年度までに計約３４０万円を業者にプールし、１９年度までに文房具を購入するなどして使い切った。
　県は昨年１０月、国補助事業の補助金をめぐり会計検査院に計約１９７０万円の不正経理があると指摘された。

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【昨年の全国の検査院指摘をみて自主調査した市の結果】
●静岡市、５年で２億円の不正経理　国庫補助金など　　産経　2008.12.26 22:58
　静岡市は２６日、国庫補助金を市費の支出に流用するなどした不正経理が平成１５～１９年度の５年間で４０７件、計約２億円見つかったと発表した。業者に金をプールする「預け」や私的流用はなかったという。

　調査結果によると、補助金などの対象でない事業への支出が計１６７件、計約１億１５７０万円で最も多かった。ほかに補助事業を行っていない部署の臨時職員への賃金支払いや、対象外の事業に関する旅費の支出、発注したものと違う物品を受け取る「差し替え」などの手口があった。

　市は農林水産省や国土交通省などと協議し、不正支出分を市費で返還する方針。
　小嶋善吉市長は「誠に遺憾で心よりおわびする。職員研修など再発防止に努める」とコメントした。